加藤和夫 に関する国会発言

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2007-06-20 田村憲久 議院運営委員会 参議院

○副大臣(田村憲久君) 総務副大臣の田村でございます。  それでは、御説明申し上げます。  電気通信事業紛争処理委員会委員香城敏麿氏は二月十四日に退任いたしましたが、後任として龍岡資晃氏を任命いたしたいので、電気通信事業法第百四十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  次に、公害等調整委員会委員長加藤和夫、同委員平石次郎及び堺宣道の三氏は六月三十日任期満了となりますが、加藤和夫氏の後任として大内

2007-06-19 逢沢一郎 議院運営委員会 衆議院

○逢沢委員長 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、預金保険機構理事、電気通信事業紛争処理委員会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、日本放送協会経営委員会委員、宇宙開発委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員、航空・鉄道事故調査委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております

2007-03-13 加藤和夫 環境委員会 参議院

○政府特別補佐人(加藤和夫君) 公害等調整委員会の委員長の加藤でございます。今国会におきましても、どうぞよろしくお願いいたします。  公害等調整委員会が平成十八年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。  まず、公害紛争の処理に関する業務について申し上げます。  第一に、平成十八年に当委員会に係属した公害紛争事件は、富山地方裁判所に係属中の出し平ダム排砂差止め等請求

2006-03-09 加藤和夫 環境委員会 参議院

○政府特別補佐人(加藤和夫君) 公害等調整委員会が平成十七年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。  まず、公害紛争の処理に関する業務について申し上げます。  第一に、平成十七年に当委員会に係属した公害紛争事件は、平成十五年に、福岡、佐賀、長崎、熊本の四県の漁民及び漁業協同組合連合会から国を相手方として申請があり、平成十七年八月に棄却の裁定を行った有明海における干拓

2005-03-08 加藤和夫 環境委員会 参議院

○政府特別補佐人(加藤和夫君) 公害等調整委員会が平成十六年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。  まず、公害紛争の処理に関する業務について申し上げます。  第一に、平成十六年に当委員会に係属した公害紛争事件は、福岡、佐賀、長崎、熊本の四県の漁民及び漁業協同組合連合会から国を相手方として申請のあった有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件、富山地方裁判所に係

2004-03-11 加藤和夫 環境委員会 参議院

○政府特別補佐人(加藤和夫君) 公害等調整委員会委員長の加藤和夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、公害等調整委員会が平成十五年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。  まず、公害紛争の処理に関する業務についてであります。  第一に、平成十五年に当委員会に係属した公害紛争事件は、兵庫県の住民から国等を相手方として申請のあった尼崎市大気汚染被

2004-02-20 小沢鋭仁 環境委員会 衆議院

○小沢委員長 次に、平成十五年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。加藤和夫公害等調整委員会委員長。

2003-03-18 加藤和夫 環境委員会 参議院

○政府特別補佐人(加藤和夫君) 公害等調整委員会が平成十四年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。  まず、公害紛争の処理に関する業務について申し上げます。  第一に、平成十四年に当委員会に係属した公害紛争事件は、兵庫県尼崎市の住民から国を相手方として申請のあった尼崎市大気汚染被害防止あっせん事件、岐阜県外十五都県の住民から国を相手方として申請のあった核融合科学研究

2002-06-24 佐田玄一郎 議院運営委員会 参議院

○副大臣(佐田玄一郎君) 公正取引委員会委員長根來泰周君は七月三十日定年となり、委員の糸田省吾君は六月三十日任期満了となりますが、根來泰周君の後任として竹島一彦君を、糸田省吾君の後任として三谷紘君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  次に、公害等調整委員会委員長川嵜義徳、常勤委員の長崎護及び非常勤委員の平石次郎の三君は六月三十

2002-06-24 倉田寛之 本会議 参議院

○議長(倉田寛之君) これより会議を開きます。  この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。  内閣から、  情報公開審査会委員に高木佳子君、新村正人君、園マリ君及び藤原静雄君を、  預金保険機構理事長に松田昇君を、同理事に渡辺達郎君を、  公正取引委員会委員長に竹島一彦君を、同委員に三谷紘君を、  公害等調整委員会委員長に加藤和夫君を、同委員に堺宣道君及び平石次郎君を、  日本放送協会経営委員会委員に

2002-06-20 綿貫民輔 本会議 衆議院

○議長(綿貫民輔君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。  次に、  情報公開審査会委員に新村正人君を、  預金保険機構理事に渡辺達郎君を、  公正取引委員会委員長(再任を含む)に竹島一彦君を、  公害等調整委員会委員長に加藤和夫君を、  同委員に堺宣道君及び平石次郎君を 任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕

1992-05-25 加藤和夫 決算委員会 参議院

○政府委員(加藤和夫君) 受理という言葉は委員がお使いになっている言葉でございますが、この提出したことを認めた趣旨は、この訴訟の原告の方から訴状で、岡部岩雄は営林署長あてに山林境界立ち合い及び確認願を書留郵便で提出したと、こういう主張があったわけでございますが、これに対してその提出を認めたということでございまして、その受理を認めたということではございません。

1992-05-25 加藤和夫 決算委員会 参議院

○政府委員(加藤和夫君) 今おっしゃる点につきましては、既に所有権確認訴訟の判決が昭和五十年九月二十五日に出ておりますけれども、この中で、「山林の境界立合及び確認願なる文書につきまして、この文書が同営林署に郵送されたことは当事者間に争いがないし、このように書いてございます。  ですから、既に過去のこの所有権をめぐっての訴訟におきまして、その点は争いがないということを前提にして判決がなされている。しかもその判決は確定しておる、こういうこ

1992-05-25 加藤和夫 決算委員会 参議院

○政府委員(加藤和夫君) ただいま委員がいろいろ御説明されたそういう問題点につきましても、先ほど来お話のある山林の所有権確認訴訟の中で双方から主張、立証が十分された上で、第一審の盛団地方裁判所及び第二審の仙台高等裁判所は、いずれも岡部さん側の所有権はないと、それは国の側の所有権であるということ、国の勝訴の判決を出しているわけでございます。そして、この判決は既に確定しているわけでございます。したがいまして、この点については既に決着済みとい

1992-05-25 加藤和夫 決算委員会 参議院

○政府委員(加藤和夫君) 具体的事案の事実関係に関することでございますので、政府委員の方から答弁させていただきます。  お尋ねの文書が営林署長において正式に受け付けられたかどうかという点につきましては、ただいま林野庁長官の御答弁のとおりでありまして、この点は件名簿等にも記載されていないので受け付けられていないということのようでございます。  それで、法務省は違う見解をとっているのではないかという御指摘だろうというふうに推察いたします

1991-12-17 加藤和夫 法務委員会 参議院

○政府委員(加藤和夫君) 今の事実経過につきましては、橋本委員御指摘のとおりでございます。

1991-12-17 加藤和夫 法務委員会 参議院

○政府委員(加藤和夫君) 先ほど御指摘のありました第一小法廷の昭和五十三年五月二十二日の口頭弁論期日で、裁判所の方から国の指定代理人に対して和解の意向の打診がございました。

1991-03-20 加藤和夫 予算委員会 参議院

○政府委員(加藤和夫君) お答えします。  第二次大戦後に南方等から戻った日本人捕虜に対する貸方残高の支払いについてでございますが、この判決は次のような事実認定をしております。日本政府は、GHQの指示を受けて、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジア地域及びアメリカから帰還した日本人捕虜に対して、抑留国が交付した現金預かり証等に基づき、持ち帰り金の制限なしに捕虜であった期間中の労働賃金を交付したこと、このような認定でございます。

1991-03-20 加藤和夫 予算委員会 参議院

○政府委員(加藤和夫君) お答えいたします。  御指摘の判決は、シベリアの抑留者から国に対しまして長期抑留、強制労働等による損害の賠償ないしは損失の補償を求めている訴訟におきまして、その請求を棄却したものでありますが、その判決理由は多岐にわたっております。  御指摘の判示部分は、自国民捕虜補償、これは捕虜の抑留中の労働に対する賃金、死傷病、労働災害に対する補償、長期抑留、強制労働による損害の賠償のうち抑留国によって支払われなかったも

1991-03-07 加藤和夫 法務委員会 参議院

○政府委員(加藤和夫君) 今年度予算でもいろいろ御配慮いただきまして、相当数のワープロが導入されました。それから、検証物等について特に必要だということでカラーコピー機も初めて今度は関係の予算をつけていただいた、大体そういったところでございます。