社会労働委員会
○参考人(加藤威二君) 来年度の当公庫の貸付枠は千八百五十億でございますが、そのうち小企業の貸付分は二百十億でございます。 来年度の貸付条件の改善につきましては、貸付条件につきましては、利率の問題それから償還期限の問題、貸付限度額、この三つが主な貸し付けの条件でございます。そのうち、利率につきましては、振興事業計画という、これは業種によって振興事業計画をつくってもらいまして厚生大臣が認可するという制度でございますが、この振興事業計画
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発言数 880件
初発言日: 1957-11-11 / 最新発言日: 1985-04-02 / 1 ページ目 / 全体 44ページ
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○参考人(加藤威二君) 来年度の当公庫の貸付枠は千八百五十億でございますが、そのうち小企業の貸付分は二百十億でございます。 来年度の貸付条件の改善につきましては、貸付条件につきましては、利率の問題それから償還期限の問題、貸付限度額、この三つが主な貸し付けの条件でございます。そのうち、利率につきましては、振興事業計画という、これは業種によって振興事業計画をつくってもらいまして厚生大臣が認可するという制度でございますが、この振興事業計画
○参考人(加藤威二君) 小企業につきましては、これが無担保、それから無保証人と申しますか、保証人も要らない、こういう制度でございますので、やはり、一般貸し付けに比べまして事故率として約倍ぐらいあるということでございまして、今後できるだけその事故率がふえないように抑えていかなければならぬ。 その具体的な対策といたしましては、小企業に融資をいたします場合に、各部道府県に経営の特別相談員あるいは経営指導員という人たちがおりまして、そういう
○参考人(加藤威二君) 環衛公庫におきます融資につきましては、今先生御指摘のありましたような汚水処理施設につきましては特例貸し付けと申しまして重点貸し付けの一つに数えておるわけでございまして、こういう施設の融資につきましては、利子の引き下げ、一般の基準金利よりも利子を引き下げるとかあるいは限度額を上乗せするというような優遇措置を講じておるところでございます。 先生今御指摘の貸し付ける場合の手続の問題でございまするけれども、私どもの方
○参考人(加藤威二君) 環境衛生金融公庫の理事長でございますが、お答え申し上げます。 資金枠は、御指摘のとおり五十八年度が二千三百五十億でございましたのに、五十九年度は二千百五十億と二百億減っております。これは、御承知のように中小企業の設備投資意欲というのが非常にここ数年減退いたしておりまして、環境衛生金融公庫の資金枠も過去数年にわたりまして毎年残が出ております。大体四百億、五百億の残が出ている、こういう実態でございまして、五十八年
○加藤説明員 環境衛生金融公庫の昭和五十三年度の概況につきまして御説明申し上げます。 昭和五十三年度の貸付計画額は、二千五百七十億円を予定いたしました。 その原資としては、資金運用部資金の借入金二千二百五十五億円、貸付回収金等三百十五億円、計二千五百七十億円を充てることといたしました。 これに対しまして、貸付実績は二千三百三十四億円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、七・六%の増となっております。 次に貸付残
○参考人(加藤威二君) 環境衛生金融公庫は、御承知のように昭和四十二年に発足いたしまして約十三年ばかりになるわけでございますけれども、資金枠は累年増大いたしておりまして、昭和五十四年度の貸し付けの資金枠は二千九百億でございます。業務の内容といたしましては一応順調に推移しているということが申し上げられるかと存じます。 環境衛生金融公庫の融資の対象は、御承知のように環境衛生の営業ということでございまして、飲食店を主体にいたしまして約十業
○参考人(加藤威二君) 業種別に申し上げますと、これも五十一年度の決算について申し上げますと、一番多いのが飲食店営業、その次が喫茶店営業、三番目が美容業でございます。 先ほど申し上げましたように、五十一年度は不良債権二千二百三万円でございますが、そのうち飲食店営業が、二千二百万のうち飲食店営業が千二百五十二万ということでございまして五六・九%、これが飲食店営業の不良債権でございます。喫茶店につきましては四百二万でございまして、二千二
○参考人(加藤威二君) 国債を購入いたしておりますが、これは先生御指摘のとおり、一つの資金繰りと申しますか、一時的に余裕金が出ました場合にごく短期間の国債を買っておるということでございまして、これは理事長の権限の中でやっております。
○加藤説明員 環境衛生金融公庫の昭和五十二年度の概況につきまして御説明申し上げます。 昭和五十二年度の貸付計画額は、二千百七十億円を予定いたしました。 その原資としては、資金運用部資金の借入金一千九百二十億円、貸付回収金等二百五十億円、計二千百七十億円を充てることといたしました。 これに対しまして、貸付実績は二千百六十九億円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、二〇%の増となっております。 次に、貸付残高につい
○加藤説明員 先生御指摘のとおり私、答弁いたしたわけでございますが、このウタリ対策四十九年度予算につきましては、私は七月まで社会局に在職いたしておりましたので、予算編成の途中で新しい局長に引き継いだということで、私自身もこの予算編成については責任があるわけでございますが、ただいま先生の御指摘の問題につきましては、ウタリ資金の問題につきましては、これは私どもも四十七、四十八と検討いたしまして、そして私どもは、このウタリ対策の予算といたしま
○政府委員(加藤威二君) 先生の実態という御質問がどういう意味かはっきりいたしませんが、私のほうで日雇い労働者の世帯、日雇い労働者のうち、被保護世帯、非常に生活の最低線にあるというのが約三万五千世帯ということでございます。日雇い労働者世帯のうち、生活扶助を受けておる世帯が二万六千世帯、医療扶助を受けている世帯が二万七千世帯、こういう推計が出ております。したがいまして、日雇い労働者の生活の実態というものは相当苦しいであろうということが推定
○政府委員(加藤威二君) 日雇い労働者で生活保護を受けておる人員、十二万人でございます。家族を含めましてでございますが、その世帯全体が十二万人でございます。
○政府委員(加藤威二君) 事業団の職員が六千名でございます。ちょっと端数はございますかもしれませんが、詳細はさらに調べてお出しいたします。
○政府委員(加藤威二君) 繰り返すようでございますが、私どもは、やはり社会福祉施設が適正に運営されるかどうかという基準によってものごとを判断してまいりたいと思いますので、社会福祉事業団に移すことによって適正に施設の運営が行なわれないというような実態が明らかになりました場合には、これは改めてまいりたいと思います。
○政府委員(加藤威二君) 分離の原則という、はっきりしたあれではございませんけれども、社会福祉施設につきましては、公立でやっておるものと、それから民間でやっておるものとがございます。で、従来はとかく民間の施設が比較的多かったわけでございますが、社会福祉に対しまする国、地方公共団体の責任というものが次第に認識されてまいりまして、最近ではやはり公立の施設の比率が多くなってきている、今後もそういう方向で進むであろう、こういうのが社会福祉施設に
○政府委員(加藤威二君) 中にはそういうものもあるだろうということを申し上げたのですが、それは刑事事件になってくるというような場合にはやはり相当悪質なもので、単なる経理上の誤りということではないと思います。ただ、私どもが、こういう刑事事件ということじゃなくして、事故としていろいろ考えます場合に、そういうものがまあいろいろ——運営の適正を欠いているというものは相当たくさんあるだろうということを申し上げたわけでございます。刑事事件として出て
○政府委員(加藤威二君) そういった、議会のほうからもこれはチェックのできる問題だと思いますので、そういう面も確保していただいて、その適正な運営をはかっていくべきだと思います。
○政府委員(加藤威二君) 社会福祉施設は、地方公共団体がつくったものにつきましては、地方公共団体がみずから経営するというのが一番形としてはすっきりした形だと思います。ただ、地方公共団体におきましては、やはり定数の関係、そういった関係もございまして、社会福祉施設をつくりたいけれども、またそれを全部地方公務員にいたしますと、定数の関係でなかなかむずかしいというようなことから、昭和三十五、六年ごろから、地方自治体におきまして、一応、社会福祉施
○政府委員(加藤威二君) これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、要するに、地方のほうで、社会福祉施設を地方公共団体がつくりまして、その運営を民間団体に委託するというケースが非常にふえてきたわけでございます。そういうことで、三十何県の県でそういう事態が出てまいりましたので、私どもといたしましては、そういう事態を前提といたしまして、これを野放しにしておいていいかどうかということで、そのためには、やはり地方公共団体がそういう民間に委託
○政府委員(加藤威二君) 確かに、私どもは、この通牒をごらんいただきますと、特にこれを積極的に進推しろということは書いてございません。しかし、従来、非常にあいまいであったものにつきまして、一応、設立運営につきましてはこういう基準でやってもらいたいということで、従来、はっきりしなかったものにつきまして一つの基準をつくりました。そういうことで、確かに、先生おっしゃるように、まあこういう——私どもは、必ずしもこれによって大いにそういうものを積