加藤威二 に関する国会発言
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○政府参考人（吉武民樹君） 財団法人の年金保養協会は昭和四十八年に設立をされております。それで、最初の理事長は花村仁八郎氏でございまして、民間の出身の方でございますが、その後の歴代の理事長の氏名と、それから最終官職を申し上げますと、山本正淑氏、厚生事務次官、実本博次氏、厚生省援護局長、河野義男氏、厚生省援護局長、熊崎正夫氏、厚生事務次官、加藤威二氏、厚生事務次官、加地夏雄氏、行政管理事務次官、山崎圭氏、環境事務次官となっております。
○参考人（加藤威二君） 小企業につきましては、これが無担保、それから無保証人と申しますか、保証人も要らない、こういう制度でございますので、やはり、一般貸し付けに比べまして事故率として約倍ぐらいあるということでございまして、今後できるだけその事故率がふえないように抑えていかなければならぬ。 その具体的な対策といたしましては、小企業に融資をいたします場合に、各部道府県に経営の特別相談員あるいは経営指導員という人たちがおりまして、そういう
○参考人（加藤威二君） 来年度の当公庫の貸付枠は千八百五十億でございますが、そのうち小企業の貸付分は二百十億でございます。 来年度の貸付条件の改善につきましては、貸付条件につきましては、利率の問題それから償還期限の問題、貸付限度額、この三つが主な貸し付けの条件でございます。そのうち、利率につきましては、振興事業計画という、これは業種によって振興事業計画をつくってもらいまして厚生大臣が認可するという制度でございますが、この振興事業計画
○参考人（加藤威二君） 環衛公庫におきます融資につきましては、今先生御指摘のありましたような汚水処理施設につきましては特例貸し付けと申しまして重点貸し付けの一つに数えておるわけでございまして、こういう施設の融資につきましては、利子の引き下げ、一般の基準金利よりも利子を引き下げるとかあるいは限度額を上乗せするというような優遇措置を講じておるところでございます。 先生今御指摘の貸し付ける場合の手続の問題でございまするけれども、私どもの方
○委員長（粕谷照美君） まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 公害及び環境保全対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として国民金融公庫総裁田中敬君並びに環境衛生金融公庫理事長加藤威二君の出席を求めることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（加藤威二君） 環境衛生金融公庫の理事長でございますが、お答え申し上げます。 資金枠は、御指摘のとおり五十八年度が二千三百五十億でございましたのに、五十九年度は二千百五十億と二百億減っております。これは、御承知のように中小企業の設備投資意欲というのが非常にここ数年減退いたしておりまして、環境衛生金融公庫の資金枠も過去数年にわたりまして毎年残が出ております。大体四百億、五百億の残が出ている、こういう実態でございまして、五十八年
○参考人（加藤威二君） 国債を購入いたしておりますが、これは先生御指摘のとおり、一つの資金繰りと申しますか、一時的に余裕金が出ました場合にごく短期間の国債を買っておるということでございまして、これは理事長の権限の中でやっております。
○参考人（加藤威二君） 業種別に申し上げますと、これも五十一年度の決算について申し上げますと、一番多いのが飲食店営業、その次が喫茶店営業、三番目が美容業でございます。 先ほど申し上げましたように、五十一年度は不良債権二千二百三万円でございますが、そのうち飲食店営業が、二千二百万のうち飲食店営業が千二百五十二万ということでございまして五六・九％、これが飲食店営業の不良債権でございます。喫茶店につきましては四百二万でございまして、二千二
○参考人（加藤威二君） 環境衛生金融公庫は、御承知のように昭和四十二年に発足いたしまして約十三年ばかりになるわけでございますけれども、資金枠は累年増大いたしておりまして、昭和五十四年度の貸し付けの資金枠は二千九百億でございます。業務の内容といたしましては一応順調に推移しているということが申し上げられるかと存じます。 環境衛生金融公庫の融資の対象は、御承知のように環境衛生の営業ということでございまして、飲食店を主体にいたしまして約十業
○政府委員（加藤威二君） 日雇い労働者で生活保護を受けておる人員、十二万人でございます。家族を含めましてでございますが、その世帯全体が十二万人でございます。
○政府委員（加藤威二君） 先生の実態という御質問がどういう意味かはっきりいたしませんが、私のほうで日雇い労働者の世帯、日雇い労働者のうち、被保護世帯、非常に生活の最低線にあるというのが約三万五千世帯ということでございます。日雇い労働者世帯のうち、生活扶助を受けておる世帯が二万六千世帯、医療扶助を受けている世帯が二万七千世帯、こういう推計が出ております。したがいまして、日雇い労働者の生活の実態というものは相当苦しいであろうということが推定
○政府委員（加藤威二君） 私どもの、少なくとも事業団の職員というものは、都道府県なり地方公共団体の職員並みの処遇を受けるということが望ましいわけでございますので、そういう点につきましては、それについて欠けているところがあればそういう線で是正をしてまいりたいと思います。
○政府委員（加藤威二君） これは私どもそういうねらいではございません。ですから、私どもといたしましては、繰り返して恐縮でございますが、地方公共団体からそういうものが発生してきた。中に、ですからそれを社会福祉施設を地方公共団体が安くやろうということでは困るので、そういうことで、したがってその地方公共団体については、この通牒の中では書いてございませんけれども、国から回します措置費に少なくとも一〇％は上乗せしてくれというようなことを注文をつけ
○政府委員（加藤威二君） ある程度実態わかっておりますが、大体私の記憶では、半分ぐらいは大体地方公共団体と準じていると思います。しかし、半分ぐらいはやや落ちるというような実態だったと思います。
○政府委員（加藤威二君） 繰り返すようでございますが、私どもは、やはり社会福祉施設が適正に運営されるかどうかという基準によってものごとを判断してまいりたいと思いますので、社会福祉事業団に移すことによって適正に施設の運営が行なわれないというような実態が明らかになりました場合には、これは改めてまいりたいと思います。
○政府委員（加藤威二君） 確かに施設の種類によっては、先生御指摘の点があろうと思います。教護院というのは私ども社会局の所管ではございませんけれども、非常な特殊な施設でございますので、そういったものは確かに地方公共団体が直営したほうがいいというような先生の御指摘、まあ私は所管外でございますけれども、そういうものについては、なるほどそうではないかというような感じがいたします。確かに社会福祉施設にいろいろ種類がございますので、その施設の種類に
○政府委員（加藤威二君） しかし、まあ事実上は、私どものほうとして、社会福祉事業の本体というものは、人を収容して福祉を行なうといういわゆる一種の事業がほんとうの社会福祉施設でございますので、現に社会福祉事業団でも、圧倒的にこの第一種のほうの施設の運営というものを委託しているということがございますので、二種だけに限るということは、先生の御指摘でございますけれども、いまここで、それはけっこうでございますというお返事はいたしかねるわけでござい
○政府委員（加藤威二君） 私どもも、この問題につきましては、一応原則は地方公共団体が設立したものについては地方公共団体が運営するというのが原則だと思います。それについて地方公共団体のほうから、別の社会福祉事業団というものに社会福祉施設の運営を委託する、これは私どもは条例でやってもらうということにしておりますので、地方公共団体の議会で承認されてそういうかっこうになってきているということでございますので、先生おっしゃるように、何か限界という
○政府委員（加藤威二君） そういった、議会のほうからもこれはチェックのできる問題だと思いますので、そういう面も確保していただいて、その適正な運営をはかっていくべきだと思います。
○政府委員（加藤威二君） まあいま先生御指摘のような例が全然ないとは言い切れないと思います。ただ、これにつきましては、地方の議会も、これはみな建物はそういった公費で建てるわけでございますし、そういう議会の一般的な監督権として、こういうものについての運営が適正でないということであれば、当然これは議会で取り上げて議論もできる問題であろうと思います。そういうことで、地方公共団体の施設が直接運営するほど厳重な監督は及ばないかもしれませんけれども