農林水産委員会
○政府委員（加藤康宏君） 先生御指摘の日本食品標準成分表でございますが、これは戦後いろんな食料需給の関係で国民の栄養を改善しなきゃいけない、そういう観点から昭和二十五年に初めてできたわけでございますが、経済安定本部で取りまとめたのが最初でございます。 その後、科学技術庁が三十一年に発足いたしまして、それを引き受けたところでございます。そして、昭和二十九年には第二訂版といいますか、改訂版を出しまして、三十八年には三訂版、さらに五十七年
「加藤康宏」の過去の国会発言
発言数 538件
初発言日: 1982-09-29 / 最新発言日: 1999-07-01 / 1 ページ目 / 全体 27ページ
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農林水産委員会
○政府委員（加藤康宏君） 今、先生の御指摘になりました数字でございますが、実は一番最初の初版、昭和二十五年につくられましたときは戦前のいろんな文献を集めてつくったようでございます。二訂版以降は我々がきちっと実験をして確認した数字でございますので、二訂版以降から比較していただいた方が多分よろしいのではないかと思いますが、それでもホウレンソウ等につきまして減っている、それは事実でございます。 これは作物の環境とか、それから輸入がふえてい
行政改革に関する特別委員会
○加藤（康）政府委員 お答えいたします。 アメリカの、先ほど先生御指摘されました大統領府の科学技術局でございますが、そこには四十名ぐらいのスタッフがいるように伺っております。ただし、その中でも、常勤のスタッフだけではなくて、やはり今説明がございましたように、いろいろなところから専門家も集まっていただいて成っているところでございます。 したがいまして、我々といたしましても、アメリカの科学技術局に似たような事務局体制になるように、こ
決算委員会
○政府委員（加藤康宏君） 平成十一年度の政府予算案で、科学技術関係経費というのが約三兆一千五百億円でございまして、前年度は約三兆三百億円でございますので、伸び率で約四・一％の増でございます。 なお、ライフ関係につきましては、ちょっと別途説明させていただきます。
科学技術委員会
○加藤（康）政府委員 新エネルギーに関する取り組みは通産省と科学技術庁でやっておりますが、通産省におきましては、年間約百七十億円ぐらいで、先生御指摘のように大体同じ程度でございますが、その中でも太陽光関連のものにつきまして予算をふやしているということでございます。ということは、これはかなり昔からかなり研究しておりまして、研究のテーマを絞り込んで重要なところにやっているのかと考えております。 なお、科学技術庁におきましても、十数億円、
科学技術委員会
○加藤（康）政府委員 当然のように、地元の御理解が得られる前提での計画でございます。
科学技術委員会
○加藤（康）政府委員 大きく二点御質問ございましたが、一つは、プルサーマルに関します安全性一とか経済性についての御質問がございました。 プルサーマルと申しますのは、もう既に現在あります軽水炉をそのまま使える、そういう利点がございますので、運転自身については、今のウラン燃料を燃やすのと全く同じでございますが、現在の原子力発電所でも実はプルトニウムが燃えたエネルギーが三分の一ぐらい既にもうございまして、実際、ある意味では、プルトニウムが
科学技術委員会
○加藤（康）政府委員 ただいまＣＴＢＴ内部でも議論中でございますし、我々も議論をさせていただいている段階かと考えております。
科学技術委員会
○加藤（康）政府委員 基本的にはＣＴＢＴの方が出すということになっているようでございます。
科学技術委員会
○加藤（康）政府委員 放射性核種の問題では、国際的な、ＩＡＥＡ等で研修とかいろいろございますから、そういうところで技術の交流というのは当然やっているかと思いますし、地震の分野でも、科技庁に地震の調査推進本部ができまして以来予算もいただきまして、なるべく国際協力をやるように、そういうことで働きかけております。
科学技術委員会
○加藤（康）政府委員 先生御指摘のように、高速増殖炉でプルトニウムを燃やすというのは、再生産可能でございますから、非常に理想的な形態でありますので、我々としては将来必ずやそういうものは必要だろうと思っている次第でございます。しかしながら、当面は、プルサーマルが非常に確実な方法でございますので、それを進めまして、高速増殖炉は研究開発を一生懸命させていただくということでございます。 導入されるかどうかということにつきましては、そのときの
科学技術委員会
○加藤（康）政府委員 普通の原子力発電所ですと、放射性の廃棄物の中にコバルト60とかセシウムとか、そういうものが多く出てくるのですが、核実験の場合ですと、核分裂、分裂片でございますから、ストロンチウムとかそういうようなものが多く出るわけでございますので、核種が何かによりまして、これは核実験の影響なのかとか、そういうこともわかるのではないかと思います。概してそういうことだと思っております。
科学技術委員会
○加藤（康）政府委員 今の先生のお話の国際交流の中で、原子力でない普通のフェローシップもいっぱい入っているかと思います。 今先生おっしゃいましたロシアの支援とかそういう問題も入っておりますが、実はロシアの支援というのは、ロシアとか東欧の原子力発電所、古くなったものとかそういうものに対するいろいろな支援をしているわけでございますが、先ほどの七十億の中の内数でございますので、そういう国際交流という目で見ると、その中のものが先ほどの四十数
科学技術委員会
○加藤（康）政府委員 原子力の産業につきまして、日本原子力産業会議という社団法人がございまして、毎年実態調査というのをやっておるわけでございますが、例えば原子力産業の鉱工業における売り上げ、そういうもののデータが発表されております。これは平成八年度でございますが、二兆三百九十一億円の売り上げでございまして、前年に比べては〇・〇二％しかふえておりません。大体横ばいでございます。内容的には、その中の原子炉の機材の部門、そういうものがやはり、
科学技術委員会
○加藤（康）政府委員 私、詳細に知りません。ただ、私の想像でございますが、ＣＯＰ３等を受けまして、これから原子力発電所ももう少し建設したい、そういう電力会社の意欲がございますので、そういうものを想定してふえるのではないかということを期待しているのではないかと考えている次第でございます。
科学技術委員会
○加藤（康）政府委員 国が責任を持って行うというのは、多分高レベルの廃棄物の処分対策であろうかと考えております。使用済み燃料の再処理につきましては、当然電気事業者が自分たちの責任で再処理したり処分をするわけでございますが、国民に対して最終的に高レベルの問題をどうするか、これはやはり国が責任を持っていかなければいけないと思います。 その責任と申しますのも、分解いたしますと、やはり発生者としての責任というのもございますし、国が安全規制を
科学技術委員会
○加藤（康）政府委員 バックエンドの費用と申しますのは、一般の廃棄物と同じように、発生者の負担というのが原則でございますので、その発生者負担の原則の経費をどのように集めるか、集め方はいろいろあるかと思います。原子力の中で大きなものは、やはり原子力発電所からの廃棄物、特に高レベルの問題というのはこれからまだ対策を講じなければいけませんが、その費用につきましても、現在我々が使った電気から発生するものでございますので、使った人たちがやはり費用
科学技術委員会
○加藤（康）政府委員 国として何か措置をとっているということではございませんが、メーカーの人から聞きますと、やはり新しい発注がない、そうしますと、その人たちを食わせなければいけない、新しい仕事に向けなければいけないということで、メーカーとしては非常にいろいろ苦労されて人の配置とかをされています。それから、また新しく発注があったらまた少し戻すとか、それなりに産業界では御苦労いただいていると思います。 いずれにせよ、そういう人材がきちっ
科学技術委員会
○加藤（康）政府委員 この辺のことはすべて、ＣＴＢＴの事務局の方で、どういうようなスペックのものというのはこれから多分決められるのかと思います。そういうところと相談しながらこれから設置するということになるかと思います。
科学技術委員会
○加藤（康）政府委員 放射能の監視という観点からいたしますと、今安全局長から話がございましたように、日本には、かつて中国が大気中で核実験をしたときにかなり日本に放射能の影響がございましたから、そのときに結構緻密な観測網も設けまして、立派なシステムができていると思っております。 あと、核実験に関連いたしましては、ＣＴＢＴという包括的核実験禁止条約、これがこの前署名のために開放され、我が国は批准しているわけでございますが、そちらの方で、