加藤康宏 に関する国会発言
199件 / 10ページ / 1 ページ目
○政府委員（加藤康宏君） 今、先生の御指摘になりました数字でございますが、実は一番最初の初版、昭和二十五年につくられましたときは戦前のいろんな文献を集めてつくったようでございます。二訂版以降は我々がきちっと実験をして確認した数字でございますので、二訂版以降から比較していただいた方が多分よろしいのではないかと思いますが、それでもホウレンソウ等につきまして減っている、それは事実でございます。 これは作物の環境とか、それから輸入がふえてい
○政府委員（加藤康宏君） 先生御指摘の日本食品標準成分表でございますが、これは戦後いろんな食料需給の関係で国民の栄養を改善しなきゃいけない、そういう観点から昭和二十五年に初めてできたわけでございますが、経済安定本部で取りまとめたのが最初でございます。 その後、科学技術庁が三十一年に発足いたしまして、それを引き受けたところでございます。そして、昭和二十九年には第二訂版といいますか、改訂版を出しまして、三十八年には三訂版、さらに五十七年
○政府委員（加藤康宏君） 平成十一年度の政府予算案で、科学技術関係経費というのが約三兆一千五百億円でございまして、前年度は約三兆三百億円でございますので、伸び率で約四・一％の増でございます。 なお、ライフ関係につきましては、ちょっと別途説明させていただきます。
○政府委員（加藤康宏君） 我々が考えていたのは、実用化された時代にどのような産業の体制になっているかということでございまして、ある社がある部分を完全に独占いたしますと、実用化の時代に安くならない、メーカー間で競争をさせられないということになると思います。したがいまして、各メーカーが力をつけるように、例えば実験炉で炉心をやったところは原型炉では別の会社がやる、そういうことによりまして日本のメーカー全体に力をつける、そういうようなことを考え
○政府委員（加藤康宏君） 動燃発足当時、研究資源と申しますか、プルトニウム燃料につきましては公社の時代からやっておりました。それから、燃料につきましては動燃事業団は当初から能力があったと考えております。 原研にお願いしておりましたのは主として、炉物理と申しまして、中性子関係のそういうものをやっていまして、実験炉の核設計、そういうのには十分生かされていると思います。 問題はコンポーネント、機械類でございますが、これは原研でもできな
○政府委員（加藤康宏君） 監督官庁でございます科技庁の責任でございますが、何度も大臣が御答弁しておりますように、一連の事故の責任につきましては動燃事業団にございますけれども、現場を十分把握していなかった、それから我々も適切な安全監視というか業務指導ができなかった、そういう意味で当庁の責任も重大であると認識しております。 このために、先ほどの改革検討委員会の報告書が提出されました八月一日に、科技庁自身もいろいろ反省いたしまして、我々の
○政府委員（加藤康宏君） 放射性廃棄物の問題は、いろいろな廃棄物についてございますが、基本的には原子力開発利用を進める上で非常に重要な問題でございます。先生御指摘のように、放射能レベルが高いものとか低いもの、あるいは半減期の長いもの、短いもの、これは放射性物質の核種等によっていろいろ多様でございますので、そういう多様性を十分踏まえた適切な区分、管理をしながら対応していくということが基本的な方針かと考えております。 原子力発電所から出
○政府委員（加藤康宏君） 「もんじゅ」事故を契機にいたしまして、原子力委員会で原子力政策円卓会議というのを開きました。その結果といたしまして、今先生御指摘のように、原子力政策に国民の声を反映すべきだということがございまして、原子力委員会で透明性を確保するための施策を決定いたしました。一つは、原子力委員会の専門部会、そういうものを公開する、それからもう一点は、そういうところで重要な報告書を取りまとめるときには事前に国民の意見を募集する、そ
○政府委員（加藤康宏君） 働いている人たちの被曝管理につきましては、法律に基づきまして、きちっと定期的に幾ら浴びたかということは記録がございます。そういうものを被曝登録事業と言っておりますが、一元的に把握いたしまして記録に残すようなこともしております。 それで、特に今のところ重要な被曝があるとか健康上問題があるという話は出ていないと思いますが、先ほど先生おっしゃいました人形峠の問題で、過去に、必ずしもまだ法律が整備されていないときに
○政府委員（加藤康宏君） ちょっと手元にどの程度というのはございませんけれども、例えば敦賀市の場合は人口約七万人もございますし、いろんな発電所もございますのでそれほど大きなものはないかと思いますが、上斎原村の場合は税収の約八割が動燃の関係であるというふうに聞いております。
○政府委員（加藤康宏君） 人形峠のございます上斎原村というのは人口が九百九十八人でございまして、現在、人形峠事業所には四百十四人ございますが、職員がそのうち百六十名、作業請負が二百五十四名でございます。作業請負の方はほとんどが地元の方々でございますので、そういう意味で非常な割合でございます。 そのために、我々、そこの影響をなるべく緩和しなければいけないということで、岡山県、上斎原村、科技庁、動燃、四者で会合を持っておりまして、徐々に
○政府委員（加藤康宏君） 敦賀の方でございますと、新型転換炉の方でございますが、現在百八十名ぐらいいるところが三年か五年後ぐらいには職員が七十名ぐらいになるわけでございますし、それから人形峠の方につきましては、現在百七十名ぐらいいる職員が六十名から八十名程度になろうと思います。 なお、請負の方々につきましては、特に人形峠の方では、もともと上斎原村というのは千人ぐらいしかいないところの村に動燃事業団に数百人働いていらっしゃるというよう
○政府委員（加藤康宏君） 二つの側面がございまして、一つは、事業を撤退いたしますけれども、人形峠にはウラン濃縮工場がございますし、探鉱活動をしたいろんな残りのものもございます。それから敦賀には新型転換炉原型炉自身がございます。人形峠につきましては、そこの濃縮工場の濃縮機器の廃棄というのをしなければいけません。そういうものを三年間の運転停止後に行っていくわけでございますが、濃縮技術というのは機微な技術でございますから、そこらにぽっと捨てる
○政府委員（加藤康宏君） バックエンドというのは、原子力発電所あるいは再処理工場からその後、そういう概念でございますが、ここで言っておりますものには、再処理工場から出ます放射性廃棄物のような問題とか、それから例えば原子炉施設そのものを廃止する場合はそれでございます。 廃棄物にはいろんな種類がございまして、核廃棄物というのはイメージされている人にはわかるかもしれませんが、我々は中身がきちっとわかるようなものにしなければいけないと思って
○政府委員（加藤康宏君） 先生先ほどちょっと長い名前を出されましたけれども、原子力の世界で核燃料サイクルのサイクルというのもなじんでいる言葉でございますし、バックエンド対策も政府部内では閣議了解の文書にも載っているわけでございまして、だんだんおわかりいただけてきているんじゃないかと思いますが、中身を説明する際にはわかりやすくするように努力させていただきたいと思います。
○政府委員（加藤康宏君） プルサーマルにつきましては、去年の二月に閣議了解いたしまして、これからやっていこうということで電気事業者も計画を発表いたしました。それ以降、地元にいろんな説明する努力を電気事業者はしてまいったわけでございます。しかも、今回関西電力につきましては安全審査についての事前了解願というのも一応受理されたわけでございまして、関西電力が発注するに当たりましては、当然そういう地元の御理解が得られる見込みもあってやっているかと
○政府委員（加藤康宏君） 東芝がつくりましたので、契約上のものにつきましては東芝にございます。
○政府委員（加藤康宏君） 失礼、瑕疵担保期間は二年でございました。 二次系につきまして東芝が製造を請け負っておりますので、動燃事業団と東芝とでそういう製造、それから組み立ての契約がございます。したがいまして、東芝が当然設計をしてつくるということでございますから、東芝にそこの責任があったわけでございます。
○政府委員（加藤康宏君） 契約の瑕疵担保期間、それが普通できましてから一年間とかそういうことでございまして、期限をもう既に超えておりますからそこはできないことでございますので、話し合いで今回はそういうふうにさせていただきました。
○政府委員（加藤康宏君） それぞれ機械をつくったり据えつけしていただくときには契約によって行っておりますので、その契約によるわけでございますが、先生今御指摘は、「もんじゅ」の場合についてはどうなっているのかということかと思います。 それで、「もんじゅ」の場合につきましては今回、民間企業につきましては温度計の設計が悪かったということが一つ原因でございます。それで、その設計が悪かったものを動燃事業団がその技術仕様を承認しておりますので、