決算委員会
○参考人（加藤栄一君） 赤字決算になりますというのは、現在、平成六年度まで赤字決算が出ております。私どもといたしましては、これは厳粛に受けとめておりまして、私どもの事業といたしましては、将来の年金財政をにらんで長期の投資期間をとることによって市場運用を行う、それによって財投の金利を上回る成果を上げよう、こういうものでございます。 したがいまして、いわば短期ですべて常に上回っておればよろしいのでございますけれども、やはりある程度の幅を
「加藤栄一」の過去の国会発言
発言数 339件
初発言日: 1978-03-01 / 最新発言日: 1995-09-28 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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決算委員会
○参考人（加藤栄一君） 現在、関係当局でもいろいろ御検討が行われておりますので、そういうものにも配慮しながら、今後厚生省とも御相談しながらディスクロージャーの内容、方法等につきまして検討させていただきたいと存じます。
厚生委員会
○加藤（栄）政府委員 御指摘のように、高齢化社会が急速に進展してまいります中で、適切な年金の給付水準は確保しながら後代の負担も適正なものとしていく、こういうためには、今後老齢厚生年金の支給開始年齢を段階的に引き上げていくということは、避けては通れない課題であると考えている次第ではあります。 この問題につきましては、先ほども御指摘がありましたように、さきの法改正におきまして御提案申し上げたところでございますが、その際に、改めて次期財政
厚生委員会
○加藤（栄）政府委員 昭和四十七年に沖縄が本土復帰いたしましたときに、それまでの沖縄の厚生年金制度につきましても本土の、本土のと申しますか、現在の厚生年金保険法に引き継がれております。
厚生委員会
○加藤（栄）政府委員 基本的にはそれは受け継いております。
厚生委員会
○加藤（栄）政府委員 まず、本土復帰の四十七年におきまして、昭和四十五年当時四十歳以上の方々につきまして、当時の本土の中高年の特例にかんがみまして、本来は本土の中高年齢の特例は、四十歳以降は原則十五年の加入期間を要するものでございますが、沖縄の方におかれましては、四十五年当時の年齢に応じまして、四年ないし十四年にこの中高年齢層の特例の適用の加入期間の短縮と申しますか、四年ないし十四年でも中高年齢層の特例を適用する、こういう形にいたしてお
厚生委員会
○加藤（栄）政府委員 今先生が御指摘ありました公務員年金制度の創設に当たりまして、当時の記録を書いております本寺を調べますと、琉球政府の厚生局保険庁というところは、公務員の退職年金法の施行準備作業を進めておりました昭和四十年十二月に、軍の雇用員は琉球政府における公務員とは解されないということなどの理由によりまして、軍の雇用員に同法を適用することは適当でない旨の見解をまとめているところでございます。 こうした経過において、日本政府が何
厚生委員会
○加藤（栄）政府委員 私の承知しておりますところでは、昭和四十七年に実現するわけでございますが、将来、本土復帰等を念頭に置きながら、本土の厚生年金保険法と原則として同じ制度ということで近づけていく、こういう問題意識を持って制度を考え、また、本土からもそういう方向で専門家をお招きになってアドバイスを受けられた、こういうことが行われたのは昭和四十一年からというふうに理解しております。
厚生委員会
○加藤（栄）政府委員 琉球政府におきましては、厚生年金制度の創設に向けて、昭和四十一年以降本格的な作業を開始されたわけでございます。その後、四十五年の創設に至るまでの間におきましては、琉球政府の求めに応じて厚生省の担当者が沖縄に出向きまして、技術的な助言を行っております、数理の面からの助言等も行っております。その場合には、沖縄の当時の給与水準あるいは社会的な各般の状況等もかんがみまして、保険料率の設定などにおきまして、現実に適用する場合
厚生委員会
○加藤（栄）政府委員 経過につきましては、昭和四十一年の七月から琉球政府の厚生年金保険法の本格的な立案の作業が進められたわけでございます。年金制度におきましては、その当時で見ますと、将来本土復帰ということと、その間本土の制度との関係をどういうふうに考慮しなければならないか、こういうことにつきましては、琉球政府としてそういう問題意識を念頭に置きまして、ただし、本土と沖縄との経済的あるいは社会的な背景というものの違いもあるわけでございますの
厚生委員会
○加藤（栄）政府委員 現在、沖縄の本土復帰に伴います厚生年金保険法におきます特例措置でございますが、復帰時の特例措置につきましては、沖縄の厚生年金保険法が立法されましたときにも御議論があったところでございますが、過去の期間につきまして遡及して適用するということは、これは法制度上社会保険制度をとる厚生年金保険としてとりえない、こういうことでございます。 したがいまして、いかなる特例をもってそれに対応するかということを考えますときに、現
厚生委員会
○加藤（栄）政府委員 繰り上げ減額率につきましては、六十歳ないしは六十一歳、六十二歳、六十三歳、六十四歳、それぞれの年齢で受給を開始した場合につきまして、それぞれの受給者が、平均余命等を勘案いたしまして、生涯に受給いたします年金額が、繰り上げ支給を選択した場合でも、あるいは本来の年金額を六十五歳から受給された場合でも給付総額にできるだけ差がないようにする、こういう考え方により設定されております。
厚生委員会
○加藤（栄）政府委員 昭和三十年の生命表に基づきまして設定しております。
厚生委員会
○加藤（栄）政府委員 繰り上げを受けておられます方でございますが、本来六十五歳で年金を受給される方が六十歳ないし六十四歳で受給される、こういうことでございます。六十歳から六十四歳までで繰り上げを受けておられる万全部の合計でございますが、平成二年度現在で四百七十八万人、六七・七％、こういうことになっております。
厚生委員会
○加藤（栄）政府委員 現在の繰り上げ率等を設定しまして、繰り上げ減額支給の制度を設定いたしましたのが昭和四十一年でございます。
厚生委員会
○加藤（栄）政府委員 繰り上げ減額率につきましては、繰り上げ支給を選択してもしなくても給付総額にできるだけ差がないようにするという考え方により設定されたものであるということを先ほど申し上げたわけでございまして、そういう考え方に基づいて設定しているわけではございますが、また、そもそも繰り上げ減額をするというのは、本来の年金の趣旨から申しますと、老後生活の基礎的消費を賄うという基礎年金の給付水準の確保という点からすれば、決して推奨されるもの
厚生委員会
○加藤（栄）政府委員 今後とも財政再計算に向けまして、各般の課題について私どもも検討していかなければならないと思っております。その御意見のあるところにつきましては、私どももその点を念頭に置いて勉強をし、今後の年金制度をどういうふうに持っていくかということは広く御議論もし、考えてもまいりたい。また、全体的な見地からどういう年金制度の構築をしていくかということについても、私どもとしては広く世の中に問うてまいりたい、こういうふうに考えておりま
厚生委員会
○加藤（栄）政府委員 現在は年単位で考えているわけでございます。我が国の年金制度、年金額も支給は月単位ということで、月額がわかるようになっておりますけれども、総じて計算の場合には、給付は年単位で算定されているという体系になっております。 すべてがそういうことでやっておりまして、減額率を月単位とするということがこの体系の中で直ちに取り入れられるか、あるいはこの体系の中でなじむかどうか、こういう問題はございます。また、減額率を月単位に定
厚生委員会
○政府委員（加藤栄一君） 先日の大臣の答弁の趣旨を踏まえまして、現時点での関係省庁間の最大限の努力の結果といたしまして、五月十四日の関係事務次官申し合わせにより検討会を設置したところでございます。今後何らかの対応があり得るかにつきまして関係省庁等と協力いたしまして鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
厚生委員会
○政府委員（加藤栄一君） 今、大臣から御答弁があったとおりでございまして、私どもといたしまして、年金制度ではこれまで最大限の措置をとってきておりまして、これ以上の対応は困難でございますので、検討の場の設置を含め種々の可能性を検討することについて五月十五日までにでき得る限り努力したいと、こういう考えを大臣からお答えされたものだと理解しております。