本会議
○加藤紀文君 私は、自由民主党を代表して、施政方針演説に対し、総理及び総務大臣に質問いたしたいと思います。 まず、社会保障や年金改革等について基本姿勢を伺いたいと思います。 言うまでもなく、我が国の社会保障制度は、戦後から高度成長期にかけて、安定した経済成長やピラミッド型の人口構成を前提として構築されてきました。近年、その前提が崩れ、少子高齢化が予想以上に進む中で、社会保障において給付と負担の不均衡が拡大し、若年世代を中心に社会
「加藤紀文」の過去の国会発言
発言数 632件
初発言日: 1993-05-13 / 最新発言日: 2004-01-23 / 1 ページ目 / 全体 32ページ
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財務金融委員会
○加藤副大臣 プリペイド式の携帯電話は、御承知のとおり、利用者にとりまして、料金先払いでありますから使い過ぎるおそれがないとか、また基本料金も不要のために少時間利用する人にとっては適しているといったようなところから、親御さんが子供に使わせるのに適しているじゃないかというメリットがございます。 一方、今お話ありましたように、かつては契約時に本人確認の手続がありませんでしたので、契約者が特定できずに、御指摘されましたような事件があり、社
財務金融委員会
○加藤副大臣 今委員御指摘のような事象といいますか、あるという認識はさせていただいております。
財務金融委員会
○加藤副大臣 総務省といたしましては、大変難しい問題ではありますが、本人確認の精度を上げる方法についてどういったやり方があるか、前向きに検討してまいりたいと思います。
財務金融委員会
○加藤副大臣 済みません、突然の御質問でありまして、ちょっと詳細は把握しておりませんので、後ほど答えさせていただきたいと思います。
総務委員会
○加藤副大臣 まず、今回の改正の目的でありますが、今委員のお話にもありましたように、我が国の電気通信事業分野におきましては、インターネットの急速な普及というものを背景にいたしまして、ネットワークのＩＰ化やブロードバンド化が進展してまいりまして、お話しのとおり、市場環境が変化してまいりました。 そして、これまたお話ありましたように、そういった状況の中で、まず電気通信回線設備の有無に着目いたしました一種、二種の事業区分を廃止する、そして
総務委員会
○加藤副大臣 まず、固定電話の方でありますが、委員御指摘のとおりに、電話サービスの提供につきましては、日本電信電話株式会社法第三条に基づきまして、ＮＴＴの責務といたしまして、あまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保を課しております。これを受けまして、ＮＴＴ東西は各社のコスト負担でサービスの提供を確保しているのが現状でございます。 しかし、今後、事業者間の競争の進展に伴いまして、ＮＴＴ東西の採算地域から不採算地域への地
総務委員会
○加藤副大臣 委員御指摘のとおり、公社に継承されるときに時価評価するということでありまして、指定単も時価評価によると評価損が発生いたしますが、先ほど大臣の答弁がありましたように、一方で、本体で運用している方で、国内債券とか各種準備金、国内債券等では評価益が出ておるわけでありますけれども、これらを通算して、いわゆる公社の資本金を算定するわけであります。 これから評価委員によって行われる実際の評価、これは十四年度末時点では、株価や金利の
総務委員会
○加藤副大臣 委員御指摘のとおり、株価対策の論議の中で、郵貯とか簡保の資金の活用ということが議論されておりますが、先ほど大臣や総裁の方からも答弁がありましたけれども、郵貯、簡保の資金の運用については、法令及び公社が作成し総務大臣が認可した運用計画等に基づいて、公社みずからの経営判断で行うべきだというふうに考えております。 そして、今委員御指摘のとおり、公社化の目的の一つの、公社の自律的かつ弾力的な経営を可能とするということを忘れては
内閣委員会
○副大臣（加藤紀文君） 正に松井委員御指摘のように、インターネットが手軽に利用できるような環境になりまして、多くの利用者の方がその利便性を享受している反面、御指摘のようないわゆる自殺サイトですか、社会的に問題になっているような情報にも容易にアクセスできるというようなことが現状であります。 総務省といたしましては、利用者が安心してインターネットを利用できるような環境を作ることが大変重要であると思いますが、そこにおきましても、やはり憲法
総務委員会
○副大臣（加藤紀文君） 今回の電波利用料の見直しというのが、今、委員御指摘のアナログ周波数変更対策に伴いまして放送事業者が受ける受益に着目いたしまして、放送事業者の電波利用額を見直すことによって、電波利用共益費用負担における無線免許人間の公平さを確保しようということが目的でありまして、具体的に申し上げますと、アナログ周波数変更対策によりましてデジタル放送に完全に移行した後、新たな空き周波数が生じます。それによりまして、周波数の逼迫が緩和
総務委員会
○副大臣（加藤紀文君） 今、委員お尋ねの規制の見直しでありますが、まず最初に、この光ファイバーを用いた高速インターネットサービスにつきまして、電気系、電力系事業者はまだ首都圏や近畿圏を中心としたエリアにおいてサービスを行っておりますが、今シェアの話もありましたが、現実のシェアにおきましてはＮＴＴ東西が約六六％、電力系事業者がまだ約一三％でありますので、現段階におきまして、まだまだ互角に競争しているとは言い難いのではないのかなということで
総務委員会
○副大臣（加藤紀文君） 内藤委員御指摘のとおり、この電気通信分野というのは本当に目まぐるしい動きでございますが、総務省といたしましても、これまでにも料金や規約約款の届出化等、随時、規制の合理化を図ってまいったところでありますし、今、委員御指摘のとおり、電気通信分野、特別といいますか、いわゆるボトルネック設備が存在するという特殊性を有することから、やはり公正競争条件を確保するために事前規制が必要であるということで維持していきたいと考えてお
青少年問題に関する特別委員会
○加藤副大臣 結構、警告メールを発信した場合、かなり改善が認められまして、さらに繰り返し繰り返しする悪質なのが一件だということであります。
青少年問題に関する特別委員会
○加藤副大臣 今、大石委員御指摘のとおり、この迷惑メール、いわゆる特定電子メールの送信の適正化に関する法律が七月一日に施行されました。 総務省におきましては、その適切な施行に努めているところでありますが、御承知のように、この法律というのは、広告メールを送信する場合の一定の表示義務やまた送信拒否の表示をした者に対する再送信禁止の義務を課すなど、迷惑メールに対するいわゆる包括的な対策が定められた法律であります。 総務省といたしまして
青少年問題に関する特別委員会
○加藤副大臣 総務省といたしましては、先ほど申し上げましたいわゆる迷惑メール法でありますが、これは迷惑メールに対する包括的な対策を定めたものでありまして、この法に従っていろいろ対応してきてまいっておると同時に、各携帯電話事業者とかいろいろ相談しながらやってまいりました。そして、昨年四月にこの法律ができた後、周知活動を行ってまいりましたし、この法に従いまして、七月一日から施行されると同時に指定法人もデータ通信協会を指定いたしましたし、いろ
総務委員会
○加藤副大臣 まず最初のお尋ねでありますが、電波監理審議会の幹事は、総合通信基盤局総務課の職員が一名指名されております。 そして次の、八条審議会は、地方財政審議会、国地方係争処理委員会、電気通信事業紛争処理委員会、電波監理審議会の、この四つであります。
総務委員会
○加藤副大臣 まず、電波監理審議会の事務局は総務省の総合通信基盤局総務課、そして、情報通信審議会の事務局は情報通信政策局総務課が担当しております。
総務委員会
○加藤副大臣 委員のお話でありますが、アナ・アナ変換によってもたらされる利益ということに関していいますと、アナログ放送終了後の周波数逼迫の解消による利益、そしてまたデジタル放送開始後に混信を生じることなく現在の無線局を引き続き利用できるという利益、この二つの利益が考えられますが、いずれも、この利益について、無線局の免許人が享受する利益であります。 このように、アナ・アナ変換対策の受益者が無線局の免許人に特定できることから、受益者負担
総務委員会
○加藤副大臣 今黄川田委員御指摘の電波有効利用政策研究会から、昨年十二月、携帯電話などの新規ニーズのための電波の再配分を行う場合には、再配分後に新たな免許人を選定する過程におきまして、新たに免許取得を希望する者に、損失を受ける既存免許人に対する給付金の財源に充てるための負担額などを申し出させることとし、これを免許人選定の審査項目に加える等といった新たな審査方式の導入が適当であるという旨の御提言をいただきました。 今後、研究会の提言も