「加藤繁秋」の過去の国会発言

発言数 334件

初発言日: 1990-04-18  /  最新発言日: 2003-06-12  /  1 ページ目 / 全体 17ページ

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2003-06-12 衆議院

憲法調査会

○加藤繁秋君 香川県から参加しました加藤でございます。 陳述人の皆さん、御苦労さまでございました。そして、派遣委員の皆さんにもぜひ頑張ってもらいたいと思いますのは、これから憲法調査会の中で憲法の内容について議論すると思いますけれども、憲法九条を変えるということについては、中山座長さん、ぜひしないようにお願いしたい。 なぜかといいますと、私は、自衛権の行使というのは、一方で軍事力による行使と、もう一つは、先ほど言われましたように、

1993-04-21 衆議院

厚生委員会

○加藤(繁)委員 続いてもう一つですけれども、保証人について。 これは昭和三十九年の母子福祉法ができたときの議論ですけれども、そのときの議論で、保証人をなくするということは難しいけれども、しかし、相互保証というようなことで、保証人が要るということが壁になって借りられないということをぜひなくしていきたい、大蔵省とも話して、相互保証という立場でやっていこうというような論議がされているわけなんです。現在もこの相互保証という考え方は、全体の

1993-04-21 衆議院

厚生委員会

○加藤(繁)委員 今回、特別会計が統合されるということで、このこと自体は別に悪いことじゃないので、ぜひ積極的に進めなければいけないという立場で、幾つかお伺いをしたいと思います。 まず最初に、貸付申請をして不許可になった件数が、平成三年度で母子、寡婦合わせますと三百七十九件でございます。不許可の件数が三百七十九件ということについてどのような所見をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。

1993-04-21 衆議院

厚生委員会

○加藤(繁)委員 三百七十九件というのは、確かに不許可の率は低いですね。ところが、実際現場へ行きますと、母子相談員のところへ借りる相談に行くわけですけれども、あらかじめ無理な場合は受け付けないで返す、こういう状況があることについて把握しているかどうかということ。あるいは借りたい人から見ても、借りたいけれども障害が高くて初めからあきらめざるを得ない、このようなことが実は背景にあって、つまり申請を出さない。出して、それを全部受け付けたとする

1993-04-21 衆議院

厚生委員会

○加藤(繁)委員 具体的な要望がないということですが、私はこの質問をするに当たりまして相談員の方々に何回か意見をお伺いしたのです。ですから、私が今から申し上げることは、県からは上がっていないけれども現場からの声だというふうに聞いていただいて、要望として受けとめていただきたいと思います。 まず、例えば住宅貸し付けでいきますと、実際問題、車庫とか庭とか塀は貸付対象にならない。しかし、今日の状況から見て、例えば家庭という字を書いても、家と

1993-04-21 衆議院

厚生委員会

○加藤(繁)委員 私、今どうしてこんな質問をしているかといいますと、寡婦の貸し付けの件数も金額も少ないという。それで今回統合したんでしょう。したがって、少ない原因というのは、今これから私幾つか申し上げますけれども、そういうところにあるのではないかなというふうに申し上げているのですよ。したがって、厚生省として、こういう金が余った、先ほどちょっと何か言っていましたけれども、理由はしっかりつかんでいないんじゃないかな。 つまり、例えば塀と

1993-04-21 衆議院

厚生委員会

○加藤(繁)委員 もう一つ、自動車の貸し付けで、営業するための目的に貸すのはオーケーだけれども通勤ではだめだ、こういうことが実は平成四年度まであったらしいのですけれども、四年度に何か変えたらしいですね。これは私、事前に聞きましたから、もうお答え願わなくて結構です。そういうふうになったということで、非常に今前を向いているなということで受けとめたいと思います。 そこで、もう一つ、実はこれは言ってなかったので申しわけないのですけれども、私

1993-04-21 衆議院

厚生委員会

○加藤(繁)委員 また香川県のことで悪いのですけれども、この香川県の貸し付けの中で事業開始と事業継続という資金の貸し付け、これは相互保証ということは認めていないのですよ。つまり、大変保証人の選定が難しい。したがって、昭和三十九年の母子福祉法のできたときの議論から見て明らかに後退してきている。つまり、網かけを行ったり、あるいは相互保証が全体ではあるけれども、事業の貸し付けについてはそれが難しくてなかなか貸せない、こういうような現状にあるこ

1993-04-21 衆議院

厚生委員会

○加藤(繁)委員 そうしてもらいたいと思います。 もう一つ償還率、先ほど言いましたが、よくなっています。昭和三十七年で九〇%で、現在九七・八%ですから、大変償還率がよいわけなんですが、このよいということについてどのような所感があるのか、お伺いしたいと思います。

1993-04-21 衆議院

厚生委員会

○加藤(繁)委員 一つは、これは昭和三十九年の五月七日の社会労働委員会の議事録ですけれども、黒木政府委員の 確かに償還率がいいということをほめるというような運営は適当でないと私も思っています。したがって、単に義務的にこの資金の運用をやりますと、ほんとうに借りる必要のある母子に対して利用されないといううらみがございますから、そういうことのないようにというのがこの事業の運営のむずかしいところと申します こういう答弁があるんですね。

1993-04-21 衆議院

厚生委員会

○加藤(繁)委員 だから、その改正が私の意見とは違うということですね。つまり、利子からたくさんとるようにできるという改正をしたのであって、本来からいうと、それは趣旨の逆行になっているのではないかということを私が申し上げたわけですので、そういう意見があるということについてぜひ御承知おきいただきたいと思います。 時間がありませんから、次にいきます。貸し付けは一応これで終わりますけれども、今度は制度面の改善について幾つかお伺いをしたいので

1993-04-21 衆議院

厚生委員会

○加藤(繁)委員 ぜひ早急にしていただきたいと思います。 次に、離婚した人。この離婚した人は、慰謝料をもらっている人というのは平成一年で五六・七%なんですね。したがって、半分ちょっと超えるくらいで、多くの人は慰謝料をもらっていない。同時に、六十二年の所得でいいますと、死別した人は二百四十二万の所得、生別、つまり離婚ですね、これは百八十五万円、一般の人は五百十三万円と、所得格差が非常に大きいということですね。 一方でそういう所得格

1993-04-21 衆議院

厚生委員会

○加藤(繁)委員 ちょっと簡単な質問ですけれども、同じ質問を自治省の方にもお答え願いたいと思いますが、その前に、その常勤という場合は、非常勤的な常勤という意味なのか、それとも定数化してもう職員としてやっていることを示しているのか、考え方はどっちですか。

1993-04-21 衆議院

厚生委員会

○加藤(繁)委員 もう一つ、今度は母子及び寡婦の方が病気になった場合に、介護人の派遣が法制化されていますね。この介護人の派遣がされているので、各県大体一カ所くらいだそうでございますが、介護人の名簿登録を行って、その中から近くの人をそこへ派遣する、こういう事業が行われているわけでございますが、これは父子の家庭にも行けるということですね。 したがって、女性が父子の家庭に介護人として行くという場合に、非常に行きづらいという状況があるんです

1993-04-21 衆議院

厚生委員会

○加藤(繁)委員 これは、ぜひ介護人の名簿登録についてもう一度各県を調査して、私は県によって非常に格差があると思います。非常に進んでいるところと、それからもう名簿だけ登録しておいて実際は余り活用されていない。その理由は、例えば介護人が高齢であり過ぎるとか、あるいは必要な人の近くにその人たちがいないとかいう場合で、事実上は機能していないようなところもある、と思います。これはこれから必要になりますから、先ほど言った訪問看護ステーションとかそ

1993-04-21 衆議院

厚生委員会

○加藤(繁)委員 考え方の中に、母子、寡婦という、つまり女性は収入が少ない、男性は収入がある、こういう考え方があるのですよ。これは前はそうですよ、戦争未亡人なんかから発足した当時は。今の段階において男女雇用機会均等法というのもできて、しかも最近は職場の女性進出が非常に大きい、むしろ逆に男性の方が家事をやっている、そういうのも出ているでしょう。したがって、そのような考え方をぜひまず改めて、やはり困っている人、収入の少ない人は、だれであって

1993-04-21 衆議院

厚生委員会

○加藤(繁)委員 そうしますと、定数化されているということですが、昭和三十九年の五月十三日の社会労働委員会の質問で黒木政府委員が、「定数化して一般職員として勤務しております者が五十七名」、これはどこの県がということに対して、静岡、和歌山、徳島、香川、高知、京都、こういうふうに答えているのです。私、調査室の資料を見ますと、徳島、香川は常勤化はゼロになっているのです。したがって、常勤化というのは減っているのかどうか。 そして、その前の質

1993-04-21 衆議院

厚生委員会

○加藤(繁)委員 自治省も同じだというふうに答えているのですが、非常勤であろうが常勤であろうが毎日出勤して相談に応じているという状況、それから、あるときには夜でも家に電話がかかってきてどうしようかというようなことをしているという状況、それに対して待遇が余りにも悪い。 先ほどお答えになりましたけれども、人口百七十万の標準県で、常勤は四人で年額八百四十万円、一人年額二百十万円、これは安いです。しかも、非常勤の場合は十人で月額十万二千四百

1993-04-21 衆議院

厚生委員会

○加藤(繁)委員 今の自治省の答弁は冷たいですね。昭和三十九年の社会労働委員会でも、厚生省は待遇改善をやっていきたい、こういうふうに答えて、同じ質問を自治省にしたら、私どもはやる気がございませんなんという議事録があるのです。したがって、母子相談員というのは、厚生省もそうですけれども、実際は自治省の内部なのですから、そんな冷たく言わないで、一生懸命やっているのだから、もう少し温かい答弁をぜひお願いしたいと思うのです。これは蛇足ですけれども

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