予算委員会
○加藤（隆）政府委員 現実の取引が相場見通しに基づいたヘッジ的なものか、あるいは相場の動向をにらんでのディーリング的なものか判断することは実際上は困難と思われます。 委員御指摘の今の資料の根拠につきましても、同じ輸出取引なり輸入取引なりでも、相場の先行きに、見通しに基づいていろいろな局面で予約を行ったりまた売買を行ったりする、そういう動きがあるわけでございます。したがいまして、国際的にも投機的な取引は確定しがたいというのが一般的な考
「加藤隆俊」の過去の国会発言
発言数 79件
初発言日: 1985-05-28 / 最新発言日: 1995-05-18 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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大蔵委員会
○加藤（隆）政府委員 委員御指摘のように、本日の円ドル相場は八十六円挟みの動きとなっております。これは、昨日のニューヨーク市場の流れを受けた動きでございます。昨日の欧州、ニューヨーク市場におきまして、ドルは対ドイツ・マルク、対円で強含んでおります。 その要因といたしまして、市場関係者によれば、欧州通貨内でのマルクの売り戻しあるいはアメリカの資本市場が堅調であるといったようなこと、あるいは、昨日につきましては、アメリカの下院の予算委員
大蔵委員会
○加藤（隆）政府委員 市場の、アメリカのこれからの金利の先行きに関する期待に変化が生じたということでございます。
大蔵委員会
○加藤（隆）政府委員 為替レートは市場の為替の需給によって決まってくるものでございます。その需給に影響を与える一つの要素として、経常収支の状況はもちろんあります。しかし、他方において資本収支、資本取引の影響もございます。したがいまして、経常収支は為替の需給に影響を及ぼす一つの要素であるというふうに考えております。
大蔵委員会
○加藤（隆）政府委員 委員の御質問は、最近の三月、四月来の為替市場の急速な動き、そのきっかけを説明する要因は何かということ、それに対しましては、市場関係者がいろいろな要素を挙げて、それが市場の期待に影響を及ぼしておるということでございますしかるがゆえに、Ｇ７の声明におきまして、最近の動きはこの基礎的な状況によって正当化されている水準を超えているという表現になっているわけであります。 したがいまして、基礎的な経済状況を構成する要因とし
大蔵委員会
○加藤（隆）政府委員 それぞれのディーラーは、自己の計算で為替市場で取引をしておるわけでございます。そのときのディーラーのそれぞれの取引を行うに当たっての背景となる要素として、経済ファンダメンタルズに基づいた場合と、あるいは全くこの市場の期待そのものに基づいて行動する場合、そのディーラーそれぞれの判断についてはいろいろな計算があるということでございます。 ただ、Ｇ７の大蔵大臣・中央銀行総裁会議におきまして、最近の変動というのは、主要
大蔵委員会
○加藤（隆）政府委員 大臣の答弁を若干補足させていただきますと、為替という市場の期待という意味におきまして、これまでアメリカがインフレ対策ということで金利を累次引き上げてまいりました。それが、二月のグリーンスパン議長の議会証言以降、アメリカの金融政策の方向が、これまでの引き上げの方向からあるいは緩和ということの可能性もあり得る、そういうことが内外の金利差に影響を及ぼすのじゃないか、こういう市場の期待が三月来の、三月、四月の為替の動きの一
大蔵委員会
○加藤（隆）政府委員 先ほど来申し上げておりますように、日々の為替の動きは市場の為替の先行きに対する期待によって影響を受ける。それで、その市場の期待に影響を及ぼす要素として、金利差がこれからどういうふうに動いていくのか。例えば、日米の貿易収支なり日米の貿易問題がどういうふうに展開を遂げていくのであろうか、あるいは政治的な要因、社会的な要因がそれぞれの通貨の先行きにどういうふうに影響を及ぼしていくか、これからのドルの相場あるいは円の相場に
予算委員会
○政府委員（加藤隆俊君） これまでデリバティブズ取引の取引規模に関する世界的に統一的な調査は行ってきておりません。したがいまして、現時点で正確には把握できておりませんが、例えば米国の会計検査院による推計によれば、一九九二年末残高では想定元本ベースで約十七兆ドルであるというふうに推計されております。
予算委員会
○政府委員（加藤隆俊君） 現在、世界の為替市場におきましては、一番最近のＢＩＳの調査で一日約八千八百億ドルの為替取引が行われております。しかし、このうちのどれだけが投機によるものかそうでないかということについては、同調査でも明らかになっておりません。現実にある取引が相場見通しに基づいたヘッジ的なものなのか、相場動向をにらんでのディーリング的なものなのか判断することは実際上困難と考えられます。また、国際的にも投機的な取引がどれに当たるかと
予算委員会
○政府委員（加藤隆俊君） 外為法には第二十一条二項の規定がございます。 しかし、いわゆる有事規制を発動することにつきましては、今日、円ドル取引が我が国のみならずロンドンそれからニューヨークなど世界の為替市場で活発に行われており、たとえ我が国のみが規制を行ったとしても効果が上がらないといった問題がございます。また、このような規制により正常な取引を含む我が国の経済取引全体に重大な支障を及ぼしかねないといったような諸点も踏まえて、慎重に対
予算委員会
○政府委員（加藤隆俊君） 市場への介入の有無についてコメントすることは事柄上差し控えさせていただきますが、今までの国際会議の議論において私どもは、どちらかといえば市場での対応ということに対する信頼感と申しますか利用価値というものを他のＧ１ＯなりＧ７通貨当局よりも重きを置いて見る傾向があるというのは、これまでの私どもの間の議論の中ではそんな流れがあったような感じもいたしております。
決算委員会
○政府委員（加藤隆俊君） 委員御指摘のとおり、我が国の外貨準備が最近ふえてきておることは事実でございます。外貨準備がふえる一番の要因は平衡操作の結果でございます。平衡操作は、当面日本として一番関心のあります円ドル相場の安定を目指して平衡操作を行う。そのことの結果として外貨準備がふえてきておる、これが現実の姿かと思います。 外貨準備資産の多様化ということは私ども通貨当局にとりまして一つの課題であろうかと思いますが、それは時期を選んで慎
大蔵委員会
○加藤（隆）政府委員 委員御指摘のように、現実の為替市場におきます取引は、いろいろな取引要因に基づく取引が一体となって取引されているところでございます。そうした個々の取引の動機にさかのぼって調査するということは現実的には難しいことではないかと思っております。 さらに、今日では国際間の資本取引について、自由な資本取引を認めることが既に国際的に確立した原則になっており、二十四時間、世界の各市場で同じ為替取引が行われているということも踏ま
大蔵委員会
○政府委員（加藤隆俊君） 最初のお尋ね、一週間で八円余り円が上昇した例は過去にあるかというお尋ねでございましたが、昨年の二月七日から二月十四日の間、やはり八円六銭の円高となった例がございます。しかし今回の例は、これまでの円高の推移してまいりましたその上にさらに円高が加わったという意味において特徴的なことがあろうかと思います。
大蔵委員会
○政府委員（加藤隆俊君） 国際決済銀行と申します国際機関が三年に一度世界の外為市場の取引の規模を調査いたしております。一番最近のものといたしましては九二年の四月に調査をいたしております。その調査におきましては、通貨関係のデリバディブズの取引を含めた全世界の為替の取引高が大ざっぱに言って一日約一兆ドルという結果になっております。 それから、デリバディブズの為替市場に及ぼす影響につきましては、自来、国際的な会議の場でさまざまな角度から検
大蔵委員会
○政府委員（加藤隆俊君） 御指摘のように、円高のそのときそのときの局面で影響についてはいろんな差異があろうかと思います。景気の動向、そのもともとの景気の状況がどんな状態にあったのか、それからあと、それぞれの産業ごとの業況がどんな状況にあったのかということにも関係があろうかと思います。それからまたタイミングの問題といたしまして、少なくとも短期的には輸出関係の産業に大きな影響を及ぼすことは事実でございます。もう少し時間がたってみれば、日本経
大蔵委員会
○政府委員（加藤隆俊君） 委員御指摘のとおり、経常収支の黒字はかなりの規模に達しております。経常収支の黒字ということは、別の言い方を申しますと日本の貯蓄を海外に供給するということでございます。直接投資あるいは海外へのＯＤＡといったような形、有益な形で海外へ日本の貯蓄を供給するということは一つの日本の役割だと思っております。他面、経常収支の黒字が非常に大きくなった場合には、直接あるいは心理的な要因を通じまして、円高の方向にも寄与するという
大蔵委員会
○政府委員（加藤隆俊君） 御指摘のとおり、民間有識者の会合でありますブレトンウッズ委員会が昨年報告をまとめております。 その報告の中でいろんなことを検討いたしておりますが、国際通貨制度に関しましては目標相場圏的なアイデアを提唱しているというふうに承知いたしております。その報告書が発表された機会に、国際機関でありますとか各国の通貨当局を招いた形での会議を開催いたしております。 その会議におきまして、アメリカやドイツの通貨当局者ある
予算委員会
○政府委員（加藤隆俊君） 為替の場合、為替市場における需給ということで値段が決まってくるわけでございます。そういう意味におきましては、経常収支の黒字がふえる方向に動いているのか、あるいは減少する方向に動いているのか、それが為替の需給となって反映されるわけでございます。 それから経常収支の黒字の一方のこれをファイナンスする資本取引がどうなっているかということでございますが、昨今、日本の長期資本収支は、昨年は比較的大規模に流出していると