加藤隆俊 に関する国会発言
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○藤巻健史君 日本維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。 八月三十一日のアメリカの通信社ブルームバーグで加藤隆俊氏とのインタビューが載っているんですね。加藤隆俊氏、これは黒田総裁御存じのように、財務省時代の黒田総裁の二代前の財務官だというふうに理解しておりますけれども、その加藤氏が、まず異次元の量的緩和の成果を認めた上で、彼は将来的に出口に向かう際の日銀財務の健全性問題も円の信認に関わる大リスクシナリオだとおっしゃったわけで
○赤松（正）委員 青年海外協力隊は全く局面が変わった。外向きの時代から内向きの時代にあって、同じような今までの流れの上に乗っかってこの事業に取り組むということでは絶対成功しない、そのように私は思いますね。 つまり、今大臣からもありましたように、青年海外協力隊を終えて日本社会の中でどういうふうに新たに仕事をするかどうかという問題も含めて、これは全政府挙げてこの問題に取り組まないと、外務省だけがこのことに取り組むということでは非常に弱い
○篠原委員 みんな努力している、努力していると言うけれども、努力が足りない部分があるんですよね。しかし、前、せっかく褒めたのになかなかトップになれていませんけれども、天野さんのはいい例だったと思います。 僕は、財務省でいい例は、この間退官されて母校の慶応大学の商学研究科の大学院の教授になられた柏木茂雄さんだと思います。僕は、彼の人事配置も見ていて、なかなかやるなと思いました。今、加藤隆俊さんが副専務理事でおられますけれども、柏木さん
○小口説明員 お答えいたします。 地球環境ファシリティー、ＧＥＦでございますが、委員御指摘のとおり、地球問題に取り組む開発途上国を支援する資金メカニズムでございまして、世界銀行の中に信託基金を設けまして、世界銀行、ＵＮＤＰ、ＵＮＥＰがともに運営する仕組みとなっております。 このように、ＧＥＦは、世界銀行と密接な関係を保ちつつ開発途上国の支援を行うという性格を有するために、国際金融・援助政策の一環として対応するという観点から、ＧＨ
○政府委員（加藤隆俊君） 市場への介入の有無についてコメントすることは事柄上差し控えさせていただきますが、今までの国際会議の議論において私どもは、どちらかといえば市場での対応ということに対する信頼感と申しますか利用価値というものを他のＧ１ＯなりＧ７通貨当局よりも重きを置いて見る傾向があるというのは、これまでの私どもの間の議論の中ではそんな流れがあったような感じもいたしております。
○政府委員（加藤隆俊君） 外為法には第二十一条二項の規定がございます。 しかし、いわゆる有事規制を発動することにつきましては、今日、円ドル取引が我が国のみならずロンドンそれからニューヨークなど世界の為替市場で活発に行われており、たとえ我が国のみが規制を行ったとしても効果が上がらないといった問題がございます。また、このような規制により正常な取引を含む我が国の経済取引全体に重大な支障を及ぼしかねないといったような諸点も踏まえて、慎重に対
○政府委員（加藤隆俊君） 現在、世界の為替市場におきましては、一番最近のＢＩＳの調査で一日約八千八百億ドルの為替取引が行われております。しかし、このうちのどれだけが投機によるものかそうでないかということについては、同調査でも明らかになっておりません。現実にある取引が相場見通しに基づいたヘッジ的なものなのか、相場動向をにらんでのディーリング的なものなのか判断することは実際上困難と考えられます。また、国際的にも投機的な取引がどれに当たるかと
○政府委員（加藤隆俊君） これまでデリバティブズ取引の取引規模に関する世界的に統一的な調査は行ってきておりません。したがいまして、現時点で正確には把握できておりませんが、例えば米国の会計検査院による推計によれば、一九九二年末残高では想定元本ベースで約十七兆ドルであるというふうに推計されております。
○政府委員（加藤隆俊君） 委員御指摘のとおり、我が国の外貨準備が最近ふえてきておることは事実でございます。外貨準備がふえる一番の要因は平衡操作の結果でございます。平衡操作は、当面日本として一番関心のあります円ドル相場の安定を目指して平衡操作を行う。そのことの結果として外貨準備がふえてきておる、これが現実の姿かと思います。 外貨準備資産の多様化ということは私ども通貨当局にとりまして一つの課題であろうかと思いますが、それは時期を選んで慎
○政府委員（加藤隆俊君） 御指摘のとおり、民間有識者の会合でありますブレトンウッズ委員会が昨年報告をまとめております。 その報告の中でいろんなことを検討いたしておりますが、国際通貨制度に関しましては目標相場圏的なアイデアを提唱しているというふうに承知いたしております。その報告書が発表された機会に、国際機関でありますとか各国の通貨当局を招いた形での会議を開催いたしております。 その会議におきまして、アメリカやドイツの通貨当局者ある
○政府委員（加藤隆俊君） 委員御指摘のとおり、経常収支の黒字はかなりの規模に達しております。経常収支の黒字ということは、別の言い方を申しますと日本の貯蓄を海外に供給するということでございます。直接投資あるいは海外へのＯＤＡといったような形、有益な形で海外へ日本の貯蓄を供給するということは一つの日本の役割だと思っております。他面、経常収支の黒字が非常に大きくなった場合には、直接あるいは心理的な要因を通じまして、円高の方向にも寄与するという
○政府委員（加藤隆俊君） 御指摘のように、円高のそのときそのときの局面で影響についてはいろんな差異があろうかと思います。景気の動向、そのもともとの景気の状況がどんな状態にあったのか、それからあと、それぞれの産業ごとの業況がどんな状況にあったのかということにも関係があろうかと思います。それからまたタイミングの問題といたしまして、少なくとも短期的には輸出関係の産業に大きな影響を及ぼすことは事実でございます。もう少し時間がたってみれば、日本経
○政府委員（加藤隆俊君） 国際決済銀行と申します国際機関が三年に一度世界の外為市場の取引の規模を調査いたしております。一番最近のものといたしましては九二年の四月に調査をいたしております。その調査におきましては、通貨関係のデリバディブズの取引を含めた全世界の為替の取引高が大ざっぱに言って一日約一兆ドルという結果になっております。 それから、デリバディブズの為替市場に及ぼす影響につきましては、自来、国際的な会議の場でさまざまな角度から検
○政府委員（加藤隆俊君） 最初のお尋ね、一週間で八円余り円が上昇した例は過去にあるかというお尋ねでございましたが、昨年の二月七日から二月十四日の間、やはり八円六銭の円高となった例がございます。しかし今回の例は、これまでの円高の推移してまいりましたその上にさらに円高が加わったという意味において特徴的なことがあろうかと思います。
○政府委員（加藤隆俊君） 為替の場合、為替市場における需給ということで値段が決まってくるわけでございます。そういう意味におきましては、経常収支の黒字がふえる方向に動いているのか、あるいは減少する方向に動いているのか、それが為替の需給となって反映されるわけでございます。 それから経常収支の黒字の一方のこれをファイナンスする資本取引がどうなっているかということでございますが、昨今、日本の長期資本収支は、昨年は比較的大規模に流出していると
○政府委員（加藤隆俊君） 四分野それぞれ重要な分野でございます。四分野のそれぞれにつきまして、気候変動条約、種の保存条約、温暖化条約のそれぞれの締約国からのガイダンスを得て、その後評議会で検討されますので、その運営、そのガイダンスをよく見ながら評議会の議論に参加してまいりたいと考えております。
○政府委員（加藤隆俊君） 御指摘のように日本は第二の拠出国でございます。貴重な資金を拠出いたしますので、その拠出した資金が効率的に、効果を上げるようなプロジェクトに使われるよう、評議会の中で積極的に参画してまいりたいと考えております。
○政府委員（加藤隆俊君） 御指摘のとおり、我が国は新しい地球環境ファシリティーで第二位の拠出国になる予定でございます。したがいまして、評議会におきましても単独で議席を確保することになっております。私ども、日本における環境問題への経験も踏まえまして、地球環境の四分野におけるプロジェクトの推進に尽力してまいりたいと考えております。
○政府委員（加藤隆俊君） 配分につきましては、まだ新しいＧＥＦそのものが発足いたしておりませんので、私どもは今回加盟措置法の御承認をいただき、予算の御承認をいただいて手続を進め、一刻も早く発足をさせるよう寄与したいと考えております。発足の後、早々にも評議会の中で検討が開始されるかと思っております。
○政府委員（加藤隆俊君） 新しいＧＥＦにつきましては、今のところ本格的な活動が開始されておりませんので、対象四分野の資金配分も決定されておりません。したがいまして、今御指摘のありましたようなパイロットフェーズでの実績も踏まえまして、今後評議会という仕組みの中で四分野の配分について活発に検討していくことになろうかと思っております。