法務委員会
○加藤参考人 本日は、社会の基本法である民法の大改正に際しまして、国会の先生方にお話をさせていただける貴重な機会をいただきましたこと、心から御礼申し上げます。 現行民法が明治三十一年に施行されてから百二十年の歳月がたっております。その間、社会は大きく変化いたしましたので、その変化に合わせて民法を改正しようとするのは極めて自然なことであります。したがって、本来でしたら、この時期に民法の抜本的改正をすることは歓迎されてしかるべきでござい
「加藤雅信」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 1998-09-09 / 最新発言日: 2016-11-22 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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法務委員会
○加藤参考人 御質問ありがとうございました。 一般論として、判例法理を民法典に取り込むということは、いい側面と悪い側面がございます。 それは、いい側面というのは、本当に判例法として確立している、抽象的理論を取り込むことはいいことです。しかし、判例というのは具体的な事案に即しているものでございますので、そこでたまたま抽象論として述べた片言隻句を入れると、その事案にはいいけれども、一般論として不適切なものがございますので、一つ一つ吟
法務委員会
○加藤参考人 先ほども申し上げたんですけれども、当初の提案よりは大分穏やかになってきたことは事実です。 現在の民事局長じゃなくて前の民事局長と、何人かの方と御一緒したときに、法務省の方が、先生、ずっと反対なさっていましたけれども、ここまで来たら賛成していただけませんかということを言い、ただ、それは局長がおっしゃったんじゃないですけれども、そのときに私がにやっと笑ったら、隣にいた法制審の委員の方が、加藤先生は大きなマイナスがある改正が
法務委員会
○加藤参考人 別に、どの条文について啓蒙活動が必要かという形で条文を見ていたわけではありませんので、見落としもあるかもしれませんけれども、私が見るところ、年金等とは違いまして、この条文を知らないと市民が、わあ、こういう損をするよというのは、ぱっとは思いつきません。 そういう意味では、一般的な法教育といいますか啓蒙活動は必要だと思いますけれども、この点についてやらないと市民が困るよというのは、後でやって思いつくかもしれませんけれども、
法務委員会
○加藤参考人 確かに、民法改正で、初め、民法（債権法）改正検討委員会というのは、法務省は学者の団体だとは言っていますけれども法務省の方がすごくかかわったあれで、それに誘われたということを申し上げましたけれども、私、民法改正でここまで発言しますと何か反体制派のように思われがちなんですけれども、私は別に全然反体制派でも何でもなくて、ごく普通に行動していましたので、政府の委員や何かもたくさんやっております。 今おっしゃった国際リース条約や
法務委員会
○加藤参考人 ありがとうございました。 約款につきまして、現行民法に規定がないので約款を規定すべきだということ自体は、私はあるべき方向だと思います。ただ、当たり前ですけれども、規定するというときは、規定の内容がよくなければいけないわけですね。 ごくフラットに考えまして、契約をつくった人と、ああそうと言ってサインする人だったら、つくった人の方が有利なのに決まっているんです。ですから、約款というのは常に作成者の方に有利で約款適用者に
法務委員会
○加藤参考人 ありがとうございました。 なかなか、法というのは、いろいろな法があって、役割分担をしていると思うんですね。ですから、取引でも、大企業同士の取引もあれば市民間の取引もあれば大企業と消費者との取引もある。それのときに、基本的に、民法というのはフラットな関係を規律する、そして消費者法とか労働法とかそういったもので弱者を保護する、そういうふうな役割分担ができている法体系になっております。 そういう意味で、今回の民法改正が、
法務委員会
○加藤参考人 民法は個人の意思に基づくものでございますから、情義で、気持ちからそういう形に来ることについて手当ては非常にしにくいんですね。 ただ、保証に関しましては、実はこの民法改正に先行しまして、経産省の中小企業庁とかそれから金融庁がかなり強い規制をしております。そういう意味で、そちらの方で、情義そのものを全て、情義に焦点を当てたことは不可能ですけれども、かなり法整備がされてきていますので、前よりは状況がよくなったと思っています。
法務委員会
○加藤参考人 結論として申しますと、帰責事由相当の文言が入り、それに一定の修飾語がついたということでございます。 普通、帰責事由、過失責任か無過失責任かというのは、こういった債権法改正の議論が始まる前に私は教科書で書いておりまして、帰責事由という言葉、故意、過失という言葉があれば基本的に過失責任、なければ無過失責任ということを書いておりまして、それが普通のクライテリアです。ですから、素直に読めば、これは過失責任の規定と読むのが普通だ
法務委員会
○加藤参考人 私も弁護士ではございますけれども、弁護士会の流れをずっと言いますと、中坊会長が来るまで、日弁連というのはかなり野党色が強い組織だったと思っています。中坊会長が来た後、日弁連の執行部は法務省とかなり融和的になって、私、場合によっては除名されるかもしれませんけれども。そういう形で、特に、日弁連の執行部になるのは東京三会と大阪が中心で、そういうところの、弁護士の中枢で会務をとっていらっしゃる方々は結構法務省の意向と合う。 た
法務委員会
○加藤参考人 強制加入団体としては、弁護士会もそうですし日本司法書士会もそうです。 今御質問をいただいてふっと思ったんですけれども、弁護士会でも司法書士会でも、一定の決まったことに対して従わなくて、それで、それについて、何の問題でだったか、とにかく弁護士会とか司法書士会とその会員とが訴訟を起こしている例というのは若干ございます。 確かに強制加入団体として、今、黒木先生がおっしゃったように、弁護士自治という形からするならば強制加入
日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会
○参考人（加藤雅信君） 御紹介いただきました加藤でございます。 今回問題となっております国鉄清算事業団の債務処理の問題は、深刻となっている経済不況の問題とも財政再建の問題とも関連する広がりの大きい問題で、波及的に関係するところは極めて広範囲にわたりますが、時間も限られておりますので、ここではＪＲ共済が厚生年金に統合することに伴ってＪＲ各社が厚生年金移換金の一部を負担するのが正当かどうかという点に限定してお話をさせていただきたいと思っ
日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会
○参考人（加藤雅信君） 江戸時代の冥加金かどうかということは後にお話しするとして、厚生年金の統合法案のときに清算事業団の負担ということがあったわけです。もともとこれは年金の問題でございますから、旧国鉄が負担すべきものだった。その旧国鉄の後継団体としてＪＲ各社と国鉄清算事業団があった。国鉄清算事業団が負担するという限りにおいては、非常にこれは合理的なわけです。ところが、今回は国鉄清算事業団がなくなるという形になって、それをどうするか、その
日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会
○参考人（加藤雅信君） 私個人としては、この全体の負担というのは、これは全体的にＪＲが負担すべきであろうと思っております。ただ、そこのところで、私と同じような考え方の方もいらっしゃいますし、それが政治世界の中にもあろうかと思いますけれども、それが通らない状況のもとでどういう話し合いがなされたかという問題だと思います。 私としては全額負担がベストと個人的には考えておりますけれども、少なくともＪＲの、年金でございますから、事業者負担が半
日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会
○参考人（加藤雅信君） 基本的に年金の問題は事業者負担が半分、被用者負担が半分という形ですべて進んでいるわけです。そして、年金が普通に回っていく、国鉄共済がきちっと回っていければ、国鉄共済の収入分と支出分がきちっとバランスがとれて、こういう問題は起きなかったわけです。ですから、こういう赤字が起きてしまったということは、原理的に言えば国鉄共済の責任ということになるわけですが、その国鉄共済の責任として、すべて国鉄共済の責めに帰せしめていいか
日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会
○参考人（加藤雅信君） 最初に、今回の問題の根源が二年前の処理にあるということはおっしゃるとおりだと思います。 二年前の閣議決定において「国において処理する」とされましたし、厚生年金移換の法案のときに、この問題について最終的な方向を見せないまでも、あいまいな、そしてＪＲが負担を免れるかのような印象を与えた措置をとったこと、そのこと自体に非常に問題があった。それによって、原理的にはさっき意見陳述で申しましたような形でＪＲが負担すべきも
日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会
○参考人（加藤雅信君） 先ほど西川先生がおっしゃいましたように、国民の一般の生活の中にこの問題が入ってこないというのは先生のおっしゃるとおりだろうと思います。これはやはり目に見える形あるいは現金を払うという形の負担ではない形で問題が処理されていることに基本的な原因があるだろうと思います。 例えば、今度六兆円の分を厚生年金や各種共済年金に入っている人たちが負担するわけですけれども、現在の年金制度を維持するために、そしてまたＪＲ共済に入
日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会
○参考人（加藤雅信君） 今おっしゃいました強制感を伴わない措置ということは、短期的にこの問題を解決するという意味では非常にスマートなやり方だろうと思います。 ただ、スマートなやり方というのは必ずコストを伴うわけでございまして、この国鉄問題の改革で、一般財政の形であれほかの形であれ、負担する分だけ当然、一般財政の方でやりますとその分だけ税金が食われるわけです。 ということは、この国鉄問題がなければできた施策はそれだけできないという
日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会
○加藤（雅）参考人 御紹介いただきました加藤でございます。 現在問題になっております国鉄の清算事業団の債務処理の問題は、現在の経済状況あるいは財政の健全さの確保という点からも非常に重要な問題でございまして、いろいろなところで波及するところが大きいと思います。その波及するところはたくさんございますが、時間が十分と限られておりますので、その中の争点の一つであるＪＲ共済が厚生年金に統合することに伴ってＪＲ各社が厚生年金移換金の一部を負担す
日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会
○加藤（雅）参考人 憲法の問題について、いろいろと議論されておりますし、きょうもここで小林参考人の方から幾つかの御見解が示されたわけです。それに即してこの場で言うのが適当かと思うのですが、ここで一番問題となるのが、だれでも議論するのは憲法二十九条、財産権の保障の問題です。 財産権の保障の問題を考える前に、一般の言葉で、カイゼルのものはカイゼルに返せという言葉があります。だれかのものを勝手に国がとってもいいというものではない。そういう