決算委員会
○参考人(勝又博明君) お答えいたします。 会計検査院の指摘を受けましたマンション購入貸し付けの融資条件の違反案件でございますが、ただいま検査院からも御答弁のとおり、八十件違反案件があると指摘を受けたわけでございますが、これにつきましては全件繰り上げ償還等の措置を講じております。 今後将来にわたりましてこのような違反事案が生じないための改善措置といたしまして幾つかの措置を私ども講じたところでございまして、それにつきまして簡単に申
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発言数 184件
初発言日: 1980-03-25 / 最新発言日: 1990-11-28 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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○参考人(勝又博明君) お答えいたします。 会計検査院の指摘を受けましたマンション購入貸し付けの融資条件の違反案件でございますが、ただいま検査院からも御答弁のとおり、八十件違反案件があると指摘を受けたわけでございますが、これにつきましては全件繰り上げ償還等の措置を講じております。 今後将来にわたりましてこのような違反事案が生じないための改善措置といたしまして幾つかの措置を私ども講じたところでございまして、それにつきまして簡単に申
○政府委員(勝又博明君) まず、職員厚生経費予算額の経緯でございますが、昭和六十一年度は職員厚生経費総額で三千五百十円、以下、三千五百十円、六十三年度が三千九百円、平成元年度も同様でございまして、二年度は四千百六十円でございます。 なお、実績についても述べよということでございますが、私ども、実績についての把握が非常に難しいこともございまして、十分な資料を持ち合わせておりません。
○政府委員(勝又博明君) 実績につきましては私どもなりの方法である程度の傾向値はつかんでおりますが、必ずしも正確なものとは言いがたいというふうに考えております。今後、具体的に調査方法等考えまして実績についても正確な把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
○政府委員(勝又博明君) 実績額の把握方法について勉強いたした上で実績額を正確につかむべく努力し、その上で国会に必要があればお出ししたいと思います。
○政府委員(勝又博明君) 各省によっていろいろ事情は異なるかと思いますが、一般的に申し上げれば、共済組合からの支出分あるいは厚生経費以外の既定の予算で処理しているというふうに承知しております。
○政府委員(勝又博明君) 私から一言申し上げます。 職員厚生経費につきましては、御承知のように統一要求という形でやっておるわけでございますが、統一要求額をまとめるに当たりましては、各省庁の実情をいろいろ調べまして、例えば共通性のあるものを要求としてお出ししているわけでございます。その中で、時世の変化等に応じまして各種の検査項目の拡大などにも努めておるわけでございますが、今後ともそのような姿勢をもちま して、職員厚生経費の統一要求に
○政府委員(勝又博明君) 中立的な第三者機関でございます人事院が災害補償の審査につきましても公平な立場で当たっておられるわけでございまして、そのような中で問題になっておりますような参与制度というものがなお必要かどうか、これはあくまで専門的な機関である人事院において御判断いただくべきものと思います。政府がそういうものを設けるべきかどうかというようなことを申し上げるということは逆に人事院に対して失礼なことになるんじゃないかというふうに思うわ
○勝又政府委員 ただいまの件につきましては、人事院から御答弁すべきことでございますが、せっかくのお尋ねでございますので、承知している限りの点で申し上げますと、人事院としては、平成三年度、早い時期に実現に向けて努力したいという見解だというふうに承知しております。
○政府委員(勝又博明君) 視力障害者を含めました身体障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、官民を通じました雇用の促進が図られているところでございます。公務部門におきます身体障害者の採用につきましては、法律を所管しております労働省から各省庁に対しまして身体障害者の雇用促進の協力要請がなされているところでございまして、これを受けて各任命権者においては対処されているところというふうに承知しております。
○勝又政府委員 国家公務員の時間短縮、完全週休二日制につきましては、御案内のように、本年四月から交代制等職員の週四十時間勤務制の試行を開始したところでございます。今後は、その試行の実施状況であるとかあるいは土曜閉庁の定着状況などを見きわめながら、一方においては民間におきます週休二日制の普及状況あるいは国民世論の動向などを考えながら、交代制勤務職員の四十時間勤務制を含め、我が国民の時短、完全週休二日制について検討していくべきものというふう
○勝又政府委員 人事院勧告の取り扱いそれ自体は影響するところが極めて大きいところでございますので、かねて政府といたしましては、人事院勧告の取り扱いを決定するに当たりましては、追加財政需要などの財政事情であるとか、あるいは地方財政に与える影響であるとか、納税者である国民世論の動向であるとか、公務を取り巻く諸般の状況など、そのときどきの国政全般との関連について種々検討してきているところでございまして、今後とも同様に検討してまいる必要があるだ
○政府委員(勝又博明君) ただいま大蔵省、人事院から御答弁があったとおりでございますが、旅費は実費弁償でございまして、人事院勧告の対象となっている事項と性格を異にしているわけでございますので、これを人事院勧告の対象とし、それを受ける形で総務庁が所管するというのは適当ではないんではなかろうかというふうに思っております。
○政府委員(勝又博明君) 今後とも人事院勧告完全実施の基本姿勢に立って対処していきたいと思っております。
○政府委員(勝又博明君) 日本の国家公務員のうち一般職の非現業職について申しますと、団結権は、警察職員、海上保安庁職員、監獄職員、入国警備官、これらの職員につきましては与えられておりません。
○政府委員(勝又博明君) 資料は若干古いのでございますが、先進国ということでアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア、スイス、これらの国々につきまして団体交渉権の付与の有無を申し上げますと、西ドイツの官吏及びスイスの公務員につきましては団体交渉権は与えられておりません。その他のただいま挙げました先進国におきましてはおおむね団体交渉権は与えられておりますが、これらの国の中でも例えばアメリカなどではいわゆる管理運営事項、これは交渉対
○政府委員(勝又博明君) ただいま申しましたように試行の実施につきましてなお検討を要するという官署もまだ多分にあるわけでございますので、そのような官署を抱える省庁との今後の調整、相談を進める必要があるわけでございます。 いずれにしましても、私どもといたしましてはできるだけ多数の職員、多数の官署が参加できる形で試行を実施していきたい、かように考えておるところでございまして、その意味合いも含めまして試行の実施時期につきましても今後早期に
○政府委員(勝又博明君) 御案内のように、各般の行政需要にこたえるため政府各省庁は全国津々浦々に必要な事務所、事業所を構えておるわけでございます。そのような事務所、事業所の業務の円滑な運営を含めた各省庁の能率的な公務の運営のために適切な人員配置をやっていく上で、職員の士気の向上等もあわせ考えながら考えますと、適時適切な転勤、異動というものはそれなりに必要なものではなかろうかというふうに思っております。 各省庁とも長年の歴史の中からそ
○政府委員(勝又博明君) 先生ただいま御指摘の交代制職員の週四十時間勤務体制のための試行につきましては、本年の人事院の報告において御提言があったところでございまして、現在私ども総務庁を中心といたしまして関係省庁協議の場におきまして事務的に検討をいたしているところでございます。その一環といたしまして、総務庁といたしましては人事院とも連絡をとりながら、試行を必要とする職員の範囲であるとかあるいはその実施方法であるとか、これにつきまして関係省
○政府委員(勝又博明君) 例えて申しますれば、例えば病院、療養所、こういうものでございます。あるいは航空管制、刑務所、いろいろございます。
○政府委員(勝又博明君) 一般職国家公務員の給与法適用職員が約五十万でございますが、そのうち交代制勤務等職員が約四割弱でございまして、各省庁の意見を聞きましたところ、その九九%につきましては試行が必要と、こういうことを聞いておるところでございます。