勝又博明 に関する国会発言
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○参考人（勝又博明君） お答えいたします。 会計検査院の指摘を受けましたマンション購入貸し付けの融資条件の違反案件でございますが、ただいま検査院からも御答弁のとおり、八十件違反案件があると指摘を受けたわけでございますが、これにつきましては全件繰り上げ償還等の措置を講じております。 今後将来にわたりましてこのような違反事案が生じないための改善措置といたしまして幾つかの措置を私ども講じたところでございまして、それにつきまして簡単に申
○政府委員（勝又博明君） 中立的な第三者機関でございます人事院が災害補償の審査につきましても公平な立場で当たっておられるわけでございまして、そのような中で問題になっておりますような参与制度というものがなお必要かどうか、これはあくまで専門的な機関である人事院において御判断いただくべきものと思います。政府がそういうものを設けるべきかどうかというようなことを申し上げるということは逆に人事院に対して失礼なことになるんじゃないかというふうに思うわ
○政府委員（勝又博明君） 私から一言申し上げます。 職員厚生経費につきましては、御承知のように統一要求という形でやっておるわけでございますが、統一要求額をまとめるに当たりましては、各省庁の実情をいろいろ調べまして、例えば共通性のあるものを要求としてお出ししているわけでございます。その中で、時世の変化等に応じまして各種の検査項目の拡大などにも努めておるわけでございますが、今後ともそのような姿勢をもちま して、職員厚生経費の統一要求に
○政府委員（勝又博明君） 各省によっていろいろ事情は異なるかと思いますが、一般的に申し上げれば、共済組合からの支出分あるいは厚生経費以外の既定の予算で処理しているというふうに承知しております。
○政府委員（勝又博明君） 実績額の把握方法について勉強いたした上で実績額を正確につかむべく努力し、その上で国会に必要があればお出ししたいと思います。
○政府委員（勝又博明君） 実績につきましては私どもなりの方法である程度の傾向値はつかんでおりますが、必ずしも正確なものとは言いがたいというふうに考えております。今後、具体的に調査方法等考えまして実績についても正確な把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
○政府委員（勝又博明君） まず、職員厚生経費予算額の経緯でございますが、昭和六十一年度は職員厚生経費総額で三千五百十円、以下、三千五百十円、六十三年度が三千九百円、平成元年度も同様でございまして、二年度は四千百六十円でございます。 なお、実績についても述べよということでございますが、私ども、実績についての把握が非常に難しいこともございまして、十分な資料を持ち合わせておりません。
○政府委員（勝又博明君） 視力障害者を含めました身体障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、官民を通じました雇用の促進が図られているところでございます。公務部門におきます身体障害者の採用につきましては、法律を所管しております労働省から各省庁に対しまして身体障害者の雇用促進の協力要請がなされているところでございまして、これを受けて各任命権者においては対処されているところというふうに承知しております。
○政府委員（勝又博明君） ただいま大蔵省、人事院から御答弁があったとおりでございますが、旅費は実費弁償でございまして、人事院勧告の対象となっている事項と性格を異にしているわけでございますので、これを人事院勧告の対象とし、それを受ける形で総務庁が所管するというのは適当ではないんではなかろうかというふうに思っております。
○政府委員（勝又博明君） 期末・勤勉手当の改定につきましては、その実施時期も含めまして専門的な第三者機関であります人事院の勧告に基づいてこれまで決定してきたところでございます。ただいま先生御指摘の問題につきましても、総務庁といたしましてはこのような人事院の慎重な検討の結果である勧告を完全実施するという姿勢で今後とも対処してまいりたいというふうに思っております。
○政府委員（勝又博明君） ただいま先生御指摘のように、あるいは新聞報道で伝えられていますように、過労によって公務員が亡くなるということがございますとすれば、当然のことでございますが大変痛ましいことだというふうに思う次第でございます。 私ども人事局の立場といたしましては、職員の人事管理という観点から職員の健康管理につきましては従来からも健康診断などの福利厚生施策の充実などに努めてまいったわけでございますが、今後とも、例えば超過勤務の適
○政府委員（勝又博明君） 国家公務員法におきましては、職員は、職員団体の構成員であること、あるいはこれを結成しようとしたこと、もしくはこれに加入しようとしたこと、または職員団体の正当な行為をしたこと、このような行為のために不利益な取り扱いを受けることはないと明記しておるわけでございまして、公務員が団結権を行使したことにより差別されることはあり得ません。
○政府委員（勝又博明君） 先ほど申しました一般職の国家公務員につきまして団結権が付与されていない、その他の職員につきましては団結権の行使は完全に保障されております。
○政府委員（勝又博明君） 日本の国家公務員のうち一般職の非現業職について申しますと、団結権は、警察職員、海上保安庁職員、監獄職員、入国警備官、これらの職員につきましては与えられておりません。
○政府委員（勝又博明君） 資料は若干古いのでございますが、先進国ということでアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア、スイス、これらの国々につきまして団体交渉権の付与の有無を申し上げますと、西ドイツの官吏及びスイスの公務員につきましては団体交渉権は与えられておりません。その他のただいま挙げました先進国におきましてはおおむね団体交渉権は与えられておりますが、これらの国の中でも例えばアメリカなどではいわゆる管理運営事項、これは交渉対
○政府委員（勝又博明君） 今後とも人事院勧告完全実施の基本姿勢に立って対処していきたいと思っております。
○政府委員（勝又博明君） ただいまの御質問につきましては、昭和五十年以降について御説明申し上げますと、人事院勧告を完全に実施した年が多いわけでございますが、一部見送りをしたような場合もございます。 それを逐次挙げますと、昭和五十四年につきましては、指定職につきまして実施時期を六カ月ずらしております。さらに、昭和五十五年につきましても同じく指定職の職員につきまして実施時期を六カ月ずらしております。さらに、昭和五十六年につきましては、勧
○政府委員（勝又博明君） 総務庁といたしましては、従来から人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立ちまして勧告をできるだけ早い時期に完全実施するよう努力してきたところではございますが、一方におきまして、国民の理解を得て公務員の給与改定を行うためには国政全般との関連について各方面から慎重に検討する必要があるわけでございまして、このために給与関係閣僚会議におきまして公務員給与に特に関係の深い閣僚の方々等が人勧制度の趣旨を踏まえながらそれぞれの立場か
○政府委員（勝又博明君） 国家公務員の週休二日制につきましては、昭和五十一年と五十三年の二回の試行、トライアルでございますが、試行を行った後に、四週五休制、四週間に四日の日曜日と一日の土曜日を休むいわゆる四週五休制というものを昭和五十六年三月から実施したところでございます。さらに、昭和六十一年十一月からは四週六休制の試行を始めまして、昭和六十三年四月からこれは本格実施いたしております。 これらの週休二日制と申しますのは、職員が交代で
○政府委員（勝又博明君） お答えします。 省庁間の人事交流につきましては、これまでもその必要性を認め、各省庁にその推進についてお願いをしてきたわけでございまして、本省庁レベルで申しますと、大体課長昇任時までに他省庁の勤務を経験した方が約八割はあるというふうに承知しておるところでございます。