予算委員会
○政府委員（勝村坦郎君） 本件につきましては、経済協力基金がこの天然ガス公社の入札結果につきまして書類等で審査をいたしておりまして、これは通常の業務の手続でございますが、協力基金には調達のガイドラインというものがございます。これに書かれておりますところでは、借款資金の供与は、その経済性、効率性及び資機材等の適格性等にかんがみまして、かつその国際競争入札、公開入札というものが原則的にきちんと行われているかどうか、そういうことを審査をいたし
「勝村坦郎」の過去の国会発言
発言数 123件
初発言日: 1980-02-20 / 最新発言日: 1990-06-05 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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予算委員会
○政府委員（勝村坦郎君） お答えを申し上げます。 先ほど有償の割合についてどういう見込みを持っているかという御質問がございましたが、有償の割合を引き下げるということ自体が援助の内容 をよくすることでは必ずしもないように思います。ただ、現実の問題といたしましては、先ほど委員から御指摘がございましたが、援助全体の中におきます貸し付けと有償の比率というのは、長期的に見ますと、着実に下がってきているということは申し上げられると思います。
予算委員会
○政府委員（勝村坦郎君） お答えいたします。 海外経済協力基金の作成しておりますただいま御指摘の環境基準のガイドラインでございますが、これにはまさに港湾についてただいま御指摘のような配慮をすべきものというふうに書かれて ございます。 ただ、このフィリピンのレイテの工業団地の案件でございますが、これは一九八一年に交換公文が結ばれまして、同年六月にＬＡ、いわゆるローンアグリーメントが締結されたわけでございますが、この段階ではまだ環
予算委員会
○政府委員（勝村坦郎君） ただいま一連の資料の御要請がございましたが、経済企画庁並びに海外経済協力基金がかかわっておりますところにつきまして補足的に御説明をさせていただきたいと思います。 ローンアグリーメントについてのお話がございました。ローンアグリーメントと申しますのは、これは実際にＥＮが結ばれました後で実際のローンの享受の仕方をどういう形でやるかという非常に事務的に細かいことまで書き込んだものでございます。このローンアグリーメン
予算委員会
○政府委員（勝村坦郎君） お示しいただいたものからＯＥＣＦ関係の資料についてお答え申し上げますが、突然のお尋ねでもございますし、現在どの部分に出せるものがあるのかどうか、これはなお検討させていただきたい。情報公開を原則として検討させていただきたいと思いますが、現段階での意見を申し上げさせていただきますならば、ＬＡ関係の資料、これは先ほど申し上げました理由でＬＡの書類そのものをお出しするということは差し控えさせていただきたいと思います。
国民生活に関する調査会
○政府委員（勝村坦郎君） ただいま両省からお答えがありましたことは、基本的に我々全く同意見でございます。 ワーストシナリオとか日米開戦という言葉を御引用になりましたが、我々日米開戦なんということは到底あるべき話ではない、昔の一九一〇年代から一九三〇年代の悪夢に単に類推して物を言っているだけであって、先生がおっしゃったことを大変言葉を返すようで失礼でございますが、我々としては口にすべき言葉ではないのではないかというふうに思っております
国民生活に関する調査会
○政府委員（勝村坦郎君） この場合の構造協議でございますが、御指摘のとおり英語でストラクチュアルインペディメント、お互いに構造と申しておるわけでございます。これは全世界的に眺めますと、これだけ国際的な相互依存あるいは経済的な相互の浸透関係というものが強まってまいりますと、やはりお互いの国の構造を問題にせざるを得ない歴史的な流れというのがあらうかと思います。 構造を問題にしておりますのは日米間だけでございませんで、例えばＯＥＣＤなどで
物価問題等に関する特別委員会
○勝村政府委員 たしか昨暦年の数字で、日本側の統計によりまして四百五十億ドル、アメリカ側の統計で四百九十億ドルであったと思います。
物価問題等に関する特別委員会
○勝村政府委員 何か一つだけを取り上げてこれが最も大事だと申し上げるのは非常に難しい局面にあろうかと思います。もちろん、先ほど申しましたように物価の安定を維持していくということは、最大の基礎条件でございます。ただ、物価さえ安定していればいいかというと必ずしもそういうばかりのものでもない。やはり景気の維持ということを同時に考えなければならないわけでございますから、物価と景気の両立ということが政策としての最大の課題になろうかというふうに考え
物価問題等に関する特別委員会
○勝村政府委員 御質問の中で二、三お触れになりました点についてお答え申し上げます。 一つは、ソ連・東欧情勢の急激な変化というものがどういうふうに世界経済、日本経済に影響をし、また、見通しの内容についてはどういうふうに考えるか、こういう御質問でございます。 御承知のとおり、東ヨーロッパ及びソ連の政治経済情勢というのは非常に目まぐるしく展開をいたしておりまして、これについてのはっきりした予想を立てて、それを前提に先行きを考えるという
物価問題等に関する特別委員会
○勝村政府委員 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、最近、民間機関が平成二年度につきましての見通しをやや下方修正をしているということは、そのとおりでございます。現在のところ、主な機関のデータを集めますと、大体七つの機関が見直しを最近行っておりますが、その平均値を出してみますと、ＧＮＰの実質の伸びにつきましては四・二％となっております。これは三・九％から四・五％までにばらついておりますが、平均いたしますと四・二％であります。昨年末
物価問題等に関する特別委員会
○勝村政府委員 大臣が予算委員会に出席しておりますので、かわりまして私からお答えを申し上げます。 トリプル安の解釈というのは非常に難しゅうございまして、民間の間でもあるいは政府の中でも必ずしも定まった見方というものがあるわけではございません。したがいまして、ある程度経済企画庁なりの意見ということで申し上げさせていただきたいと思います。 トリプルメリットと言っていましたときは、石油を加えて言っていたわけですけれども、現在、石油価格
物価問題等に関する特別委員会
○勝村政府委員 大変難しい御質問でございまして、それぞれに経済実態にはそれなりの影響はあろうかと思います。 株式につきましては、いわゆる逆資産効果というのが多少なりともあり得る。六十二年のときは幸いにしてほとんど出ませんでしたし、現在は個人消費も堅調でございますからそれほど大きな影響は出ると思いませんが、あり得る影響としては、株式の問題としては逆資産効果。 それから為替レートにつきましては、これはタイムラグがございますからいつと
物価問題等に関する特別委員会
○勝村政府委員 お答え申し上げます。 株式市場についての判断というのは非常に難しゅうございまして、先ほど申しましたように我々は全く素人でございますから、さっき申しましたような、理屈からいえばこう考えられるということ以上のことを申し上げかねるわけでございます。 ただ、為替レートの下がりよりも株価の下がりが大きいとおっしゃいましたのは、恐らく先ほど申しました三万八千九百円の段階から現在までの下がりをごらんになって言っていらっしゃるの
物価問題等に関する特別委員会
○勝村政府委員 お答え申し上げます。 我々も基本的には小野委員と全く同じ考え方に立っていると思います。先ほど調査局長が申しましたように、五・三から四・六、暦年で申しますと昨年は四・九％の成長でございまして、年度で四・六％程度と見込んでおるわけですが、この中で御指摘のように一つの問題は、労働力需給というのが非常にタイトになってまいりました。これまでは特に婦人労働力の供給がかなりふえてまいりまして、雇用の伸びは三％ぐらいがとにかく維持さ
物価問題等に関する特別委員会
○勝村政府委員 大変失礼をいたしまして、ついドルの数字を申し上げてしまいましたけれども、ただいま御指摘の点は我々としても随分以前からおっしゃるとおりの考え方であろう、すべきであろうということで考えてきております。したがいまして、例えば今年度の経済見通しの資料をごらんいただきましても、国際収支はまず兆円で表示をしてございます。二年度につきましては、経常収支が約八・〇兆円程度というふうになっているわけであります。 ただ、残念ながら普通一
物価問題等に関する特別委員会
○勝村政府委員 自信ございませんが、お答え申し上げます。 インフレにもデフレにもならない経済を維持するというのは、教科書で申しますとこれはいわゆる均衡成長路線、一般的な言葉でいえば長期安定成長路線ということでございまして、理論的にはもちろん可能な、あるいは最も望ましい成長パターンであるというふうに一般に理解されていると思います。なかなかこれを実現するのは難しいのでありますけれども、最近の事例をとって申しますと、日本はちょっと円高不況
予算委員会
○勝村政府委員 ただいま御指摘のとおり、平成二年度につきましての経済見通しの前提といたしましては、見通しを作成いたしました前月、十一月の平均値をとっておりますので、百四十二円五十銭でございましたか、その程度の水準を前提にして計算をしてございます。 我々は、現在かなり円安に振れておりますが、これが平成二年度中ずっと続くというふうには現在全く考えておりません。ですから、政府見通しを作成いたしました前提に近い水準に今後円レートが戻ってくる
予算委員会
○勝村政府委員 では、あわせまして、「平成二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。 まず、平成元年度の経済について申し上げます。 平成元年度の我が国経済は、外需が引き続き減少するものの、個人消費が堅調に推移し、設備投資が増勢を続けるなど、内需は引き続き増加しており、拡大局面にあります。また、鉱工業生産は増加傾向にあり、雇用も増加し、労働力需給は引き締まり状況が続いております。一方、経常収支は依然として
商工委員会
○政府委員（勝村坦郎君） 長官からもお答えをしていただこうと思っておりますが、前置きといたしまして今いろいろファクターを挙げて御質問になりました。その辺の問題点をどう考えているかというところをごく要点だけを申し上げます。 まず、人手不足の問題を御指摘になりました。現在、労働需給は非常に引き締まった状態になっております。これは御承知のとおりでございます。ただ、現在、それが賃金上昇に直にはね返るという状況には幸いにしてまだなっておりませ