予算委員会
○政府参考人（勝栄二郎君） お答えいたします。 胆沢ダムにつきましては、昭和五十八年度予算において実施計画調査費が計上されました。その当時の公共事業担当主計官は斎藤次郎氏でございました。また、建設事業に着手しましたのは六十三年度予算でございまして、その当時の公共事業担当主計は武藤敏郎氏でございます。 以上です。
「勝栄二郎」の過去の国会発言
発言数 228件
初発言日: 2002-10-30 / 最新発言日: 2010-03-10 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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決算委員会
○政府参考人（勝栄二郎君） まず、印刷局について申し上げます。 まず、国立印刷局につきましては、関連する法令によりまして中期目標期間、五年間ですけれども、先生おっしゃいましたように、十九年度末の積立金の額から退職金等を控除した額の二分の一を乗じた額を国庫に納付するということになっております。 平成十九年度につきましては、現在、決算に向けまして作業を行っておりますけれども、平成十九年度を最終年度とする第一期中期目標期間の国庫納付の
決算委員会
○政府参考人（勝栄二郎君） お答えいたします。 先生のこの資料に基づきますと、二〇〇八年三月、七兆三千億ということになっています。これを御覧になっていただきますと、その前の四月以降、非常に幅の変動が大きいものがございます。例えば、六月ですと二兆六千億円。 それで、この変動はなぜ起きるかということでございますけれども、財政投融資資金から見ますと、資金が流出する要因としましては、一つは新規貸付け、この新規貸付けは、地方への貸付けにつ
決算委員会
○政府参考人（勝栄二郎君） 昨年十二月ですけれども、独立行政法人整理合理化計画というものが閣議決定されました。そこにおきましては、独立行政法人の保有資産全般にわたりまして見直しが行われまして、そこで政府全体の取組方針が示されました。また、あわせまして、各独立行政法人ごとに具体的な今後講ずべき個別の措置の内容が示されたわけでございます。 現在の独立行政法人通則法におきましては、資産の売却収入があった場合に、売却益の一部しか国庫納付でき
決算委員会
○政府参考人（勝栄二郎君） 先ほど申し上げましたように、昨年末の閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画におきまして、印刷局について申し上げますと、保養所の廃止、職員宿舎の廃止、集約化、また先生がおっしゃいましたように、大手町敷地の処分等が行うこととなっております。 今申し上げましたように、現在の独立行政法人通則法、これにつきましては簿価部分を返納できないという仕組みでございますので、その簿価部分も含めた国庫返納を可能とするよう
決算委員会
○政府参考人（勝栄二郎君） お答えいたします。 まず、国立印刷局でございますけれども、確かに金融資産としては五百億円の運用がございます。その財源でございますけれども、一つは、国立印刷局の毎年の事業年度の利益の積立てのほか、その保有しています土地ですけれども、これにつきましては、東京都の都市計画上の要請などによりまして、またあるいは業務の効率化などによって不要となりました土地につきまして売却しましたので、その売却収入がその財源の一部に
決算委員会
○政府参考人（勝栄二郎君） 財政融資貸付金の証券化につきましては、まず基本方針二〇〇六年におきまして財政融資資金貸付残高の圧縮のための一つの方法としまして提案されまして、それで財務省としまして昨年度から取り組んでおります。 具体的に申し上げますと、初回の発行は今年の二月、政府関係機関及び独立行政法人向け貸付金を裏付け資産としまして、償還期間十年の社債型の証券化商品として一千億円発行したわけでございます。それで、二十年度予算におきまし
決算委員会
○政府参考人（勝栄二郎君） お答えいたします。 先生おっしゃいましたように、財政投融資貸付けにつきまして、近年、資金調達の期間と貸付けの期間がほぼ一致してきました。その意味ではデュレーションギャップというのがなくなりつつあると認識しています。ただし、各年度ごとに見ますと、貸付けの償還金、それに伴います財投債の償還金、これは一致しておりません。その意味では、まだ将来、毎年の、いわゆる我々がマチュリティーギャップと申していますけれども、
決算委員会
○政府参考人（勝栄二郎君） 先ほど申し上げました二〇〇六基本方針でございますけれども、その基本方針には、証券化のメリットといいますか、その導入に当たりましては民間の専門家の知見の活用が図られるようにと言われておりまして、具体的な証券化のメリットの計測としましては、おっしゃいましたように、野村証券金融工学研究所の知見をある意味では委託、調査を依頼したわけでございます。 ただし、この手法は一般的によく市場で使われているものでございまして
財務金融委員会
○勝政府参考人 お答えいたします。 まず、財政投融資特別会計におきましては、今後の金利変動に伴います損失の発生に備えまして、利益を金利変動準備金として積み立てております。それで、先生おっしゃいましたように、先生の御指摘もありまして、平成十八年度予算では十二兆円、今回、二十年度予算におきましては九・八兆円を、準備金を取り崩しまして国債整理基金特別会計に繰り入れたわけでございます。 先生おっしゃいましたように、金利変動のリスクは確か
財務金融委員会
○勝政府参考人 お答えいたします。 財政投融資特別会計におきましては、近年、金利が低下しておりますので、その中で過去の高金利の長期貸付金、それがまだ残っておりますので、平均の運用利回りが調達利回りより高いということが今現在でございます。しかしながら、この逆の局面になる可能性もありますので、今後、金利が上昇する局面ということになれば、逆に調達利回りが運用利回りを上回り、損失が発生するということが想定されますので、そのために、利益を金利
財務金融委員会
○勝政府参考人 お答えいたします。 国有財産の有効活用に関する有識者会議の報告書、これは昨年の六月に発表されましたけれども、その中に、お尋ねの財務省のビルなどの有効活用につきましては、全体としましてまず財政健全化への貢献を第一としまして、さらに環境や景観に配慮して庁舎や宿舎の移転、再配置を進めるようにという提言がございました。特に、財務省のビルにつきましては、高層合同庁舎化を進めるようにということでございました。この報告書に関連しま
財政金融委員会
○政府参考人（勝栄二郎君） お答えいたします。 まず、事実関係でございますけれども、現在、我が国の国債発行残高に占めます海外投資家の保有額及び割合は、平成十五年度末は二十兆円、約三・五％でございました。それが十九年十二月末に四十九・九兆円、七・三％に上昇しております。他方、我が国の国債の保有者別を見ますと、やはりどうしても依然として市中金融機関が多うございまして、約四割ぐらいを占めております。 したがいまして、そういう場合には、
財政金融委員会
○政府参考人（勝栄二郎君） お答えいたします。 まず、条文の解釈の問題含みますので、条文の解釈をさせていただきます。 まず、日銀法第二十二条第五項におきまして、理事は、総裁及び副総裁が欠員のときは総裁の職務を行うというふうに規定されております。 また、その日銀法におきましては、政策委員会の委員としての職務に関するものを含めて特段の限定は付けていないということでございます。また、日銀法は、明確にその欠員と事故ですか、それを明確
財政金融委員会
○政府参考人（勝栄二郎君） お答えいたします。 それを含めて、今後、検討会で議論をしていただきたいと思っています。
財政金融委員会
○政府参考人（勝栄二郎君） お答えいたします。 完全民営化後の政投、政策投資銀行ですけれども、これにつきましては、今、長期の事業資金を供給する役割がありますけれども、それを維持することが期待されていますということで、しかも収益を上げないといけないということでございます。 したがいまして、一つのビジネスモデルに即して言いますと、リスクマネーを供給するという観点から、長期の事業資金を供給する観点からは出資業務、それ一つの大きな柱とす
財政金融委員会
○政府参考人（勝栄二郎君） 完全民営化後のビジネスモデルは移行期間中の会社の経営陣及び株主が勘案することになると思いますけれども、今申し上げましたのは、完全民営化後の会社は一つの会社ではなくして、一つ考えられますのは、グループ形態というものが考えられるんじゃないかということを申し上げました。
財政金融委員会
○政府参考人（勝栄二郎君） お答えいたします。 完全民営化後の会社は政策金融からは全く撤退しておりますので、その意味で、一部の会社が、子会社でも、政策金融的なものをやるということは想定されておりません。
財政金融委員会
○政府参考人（勝栄二郎君） お答えいたします。 今大臣が申しましたように、何らかの形で政策金融を残すという考えはございません。今のグループ形態による経営と申し上げましたのは、純粋なる金融機関であれば、例えば子会社の五％ルール、保有の規制がございますので、出資を主たる業務の一つと据える場合には、やはり何らかの形のグループ経営体による経営が必要なんじゃないかということを思って申し上げた次第でございます。
財政金融委員会
○政府参考人（勝栄二郎君） お答えいたします。 先生お尋ねの選定基準を設定しまして公募することにつきましては、現在、移行期間中の政府保有株式の処分の方法につきましては、本法律成立後速やかに専門家や有識者から成る検討会で専門的かつ客観的な観点から検討することにいたしております。 そのときには、一つは、円滑な処分とできるだけ高く売るという要請。またもう一つは、行革推進法又は行革推進本部での制度設計でうたわれましたように、完全民営化後