勝栄二郎 に関する国会発言
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○石井章君 それは平時のときの答弁なんですよ。 いわゆるトランプ大統領ですから、あさって九日から発動すると言っている中で、農業もアメリカのカリフォルニア米は日本のコシヒカリが使われています。一エーカー、千二百坪当たりありますけれども、日本の農業の規模とは違いますが、私も視察に行きました、アメリカまでですね、地方議員のときに。農業公社を初めてつくったところなので。そういったこともありますけれども、それはもう歴代の大統領と違って、トラン
○石井章君 日本維新の会、石井章でございます。 まず冒頭、質問通告に具体的には出していないんですが、今ずっと国民の山崎さんの質問の中で、当然ながら、トリガー条項の解除について、これ大事な案件なので大臣に確認だけ聞いておきたいんですけれども、一月末の萩生田大臣の会見ですと、トリガー条項に対してはかなり前向きな解除する話がありました。その後、まあどこから横やり入ったか知りませんが、恐らく財務省関係だと思うんですが、勝手な発言するんじゃな
○石井章君 日本維新の会、石井章でございます。 まず冒頭に、先ほど来トリガーの話が出ていまして、萩生田大臣の、この一月終わりからいろんな発信しています。大臣、正直ですから顔に出るんですけれども、最初はトリガーを凍結解除を含めた中で激変緩和策をやるというような内容の発信をしておられました。その後、後ろから財務省に首絞められたかどうか分かりませんが、トリガーの解除は余り視野に入っていないような答弁でありましたけれども、先ほど山崎先生の質
○石井章君 ありがとうございました。 続きまして、コロナによる長引く不況の中でガソリンなどが値上がりしております。これ、経産大臣の分野だと思います。いろいろな先物に関しても、ニューヨーク市場の原油に関しては、一バレル当たり百ドル以上になったということであります。特に、地方の生活を支える自動車のガソリン高騰は家計に直接影響すると。 先ほど来、トリガーなど、いろんな意見が出ています。これは、安倍元総理がよくおっしゃっています、あの暗
○荒井委員 ありがとうございます。立憲民主党の荒井聰でございます。 私の専門は、大学では水文学をやりました。ですから、水問題についてはずっと関心を持っておりまして、中川昭一先生が初めて当選をしたときに、私と、それから農水省の、後で岡山の農政局長をやりますけれども、農業の専門家と、それから、財政として、その後大蔵省の事務次官になりました勝栄二郎君と四人で、よく水問題を中心に勉強会をやったことがあります。 というのは、中川昭一さんの
○江田（憲）委員 通常のことならそれで私も理解できるんですが、本件は大変、最重要文書でしょう。あれだけ森友問題で国会がてんやわんやの騒ぎになっている最中の国会提出資料を、単に文書課は窓口でしたなんて、僕は絶対信じませんよ。 私は、海部、宮沢政権のときに内閣副参事官で、まさに官邸でこういった差配をしていたんです。私のカウンターパートは文書課の勝栄二郎さんでしたよ、後に事務次官になる。私はこれでも、そういうメカニズムは詳細に知っているつ
○中村哲治君 だんだんと見えてまいりました。 政権交代をしてどの段階で財務省のわな、森ゆうこ議員が「検察の罠」という本を書かれましたが、今、財務省のわななんではないかというふうに思っております。 私がそのことをはっきりと認識したのは、あっ、そうかと思ったのは、昨年十二月二十五日、ＮＨＫスペシャル、ドキュメント「永田町・権力の漂流」という番組を見たときのインタビューでございました。これは、ＮＨＫを御覧の皆さんはアーカイブスで御覧に
○田中（康）委員 ありがとうございます。 先般、私どもの亀井静香と財務省の勝栄二郎事務次官とお話をしたときにも、やはり日本の国益のため、あるいは国民益のために一連の改革法案というものを早期に成立させたいという大変心強い御意見をいただきました。 十月の二十一日に全議員に財務省から配付された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案（仮称）について」というのがございます。この中に、（４）
○政府参考人（勝栄二郎君） お答えいたします。 胆沢ダムにつきましては、昭和五十八年度予算において実施計画調査費が計上されました。その当時の公共事業担当主計官は斎藤次郎氏でございました。また、建設事業に着手しましたのは六十三年度予算でございまして、その当時の公共事業担当主計は武藤敏郎氏でございます。 以上です。
○政府参考人（勝栄二郎君） 先ほど申し上げました二〇〇六基本方針でございますけれども、その基本方針には、証券化のメリットといいますか、その導入に当たりましては民間の専門家の知見の活用が図られるようにと言われておりまして、具体的な証券化のメリットの計測としましては、おっしゃいましたように、野村証券金融工学研究所の知見をある意味では委託、調査を依頼したわけでございます。 ただし、この手法は一般的によく市場で使われているものでございまして
○政府参考人（勝栄二郎君） お答えいたします。 先生おっしゃいましたように、財政投融資貸付けにつきまして、近年、資金調達の期間と貸付けの期間がほぼ一致してきました。その意味ではデュレーションギャップというのがなくなりつつあると認識しています。ただし、各年度ごとに見ますと、貸付けの償還金、それに伴います財投債の償還金、これは一致しておりません。その意味では、まだ将来、毎年の、いわゆる我々がマチュリティーギャップと申していますけれども、
○政府参考人（勝栄二郎君） 財政融資貸付金の証券化につきましては、まず基本方針二〇〇六年におきまして財政融資資金貸付残高の圧縮のための一つの方法としまして提案されまして、それで財務省としまして昨年度から取り組んでおります。 具体的に申し上げますと、初回の発行は今年の二月、政府関係機関及び独立行政法人向け貸付金を裏付け資産としまして、償還期間十年の社債型の証券化商品として一千億円発行したわけでございます。それで、二十年度予算におきまし
○政府参考人（勝栄二郎君） お答えいたします。 まず、国立印刷局でございますけれども、確かに金融資産としては五百億円の運用がございます。その財源でございますけれども、一つは、国立印刷局の毎年の事業年度の利益の積立てのほか、その保有しています土地ですけれども、これにつきましては、東京都の都市計画上の要請などによりまして、またあるいは業務の効率化などによって不要となりました土地につきまして売却しましたので、その売却収入がその財源の一部に
○政府参考人（勝栄二郎君） まず、印刷局について申し上げます。 まず、国立印刷局につきましては、関連する法令によりまして中期目標期間、五年間ですけれども、先生おっしゃいましたように、十九年度末の積立金の額から退職金等を控除した額の二分の一を乗じた額を国庫に納付するということになっております。 平成十九年度につきましては、現在、決算に向けまして作業を行っておりますけれども、平成十九年度を最終年度とする第一期中期目標期間の国庫納付の
○政府参考人（勝栄二郎君） 先ほど申し上げましたように、昨年末の閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画におきまして、印刷局について申し上げますと、保養所の廃止、職員宿舎の廃止、集約化、また先生がおっしゃいましたように、大手町敷地の処分等が行うこととなっております。 今申し上げましたように、現在の独立行政法人通則法、これにつきましては簿価部分を返納できないという仕組みでございますので、その簿価部分も含めた国庫返納を可能とするよう
○政府参考人（勝栄二郎君） 昨年十二月ですけれども、独立行政法人整理合理化計画というものが閣議決定されました。そこにおきましては、独立行政法人の保有資産全般にわたりまして見直しが行われまして、そこで政府全体の取組方針が示されました。また、あわせまして、各独立行政法人ごとに具体的な今後講ずべき個別の措置の内容が示されたわけでございます。 現在の独立行政法人通則法におきましては、資産の売却収入があった場合に、売却益の一部しか国庫納付でき
○政府参考人（勝栄二郎君） お答えいたします。 先生のこの資料に基づきますと、二〇〇八年三月、七兆三千億ということになっています。これを御覧になっていただきますと、その前の四月以降、非常に幅の変動が大きいものがございます。例えば、六月ですと二兆六千億円。 それで、この変動はなぜ起きるかということでございますけれども、財政投融資資金から見ますと、資金が流出する要因としましては、一つは新規貸付け、この新規貸付けは、地方への貸付けにつ
○原田委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣法制局第一部長山本庸幸君、内閣府政策統括官藤岡文七君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、監督局長西原政雄君、総務省大臣官房審議官御園慎一郎君、大臣官房審議官高橋正樹君、財務省主計局次長香川俊介君、主計局次長木下康司君、
○原田委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長香川俊介君、主税局長加藤治彦君、関税局長青山幸恭君、理財局長勝栄二郎君、国土交通省大臣官房審議官武藤浩君、大臣官房技術参事官林田博君、道路局次長原田保夫君、自動車交通局技術安全部長松本和良君、海上保安庁交通部長米岡修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官藤岡文七君、金融庁監督局長西原政雄君、総務省大臣官房審議官高橋正樹君、財務省主計局次長真砂靖君、主計局次長香川俊介君、主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、理財局長勝栄二郎君、国税庁次長佐々木豊成君、厚生労働省大臣官房審議官木倉敬之君、社会保険庁運営部長