財務金融委員会
○勝野政府参考人 勲章を授与された方がその後犯罪に関係した場合には、勲章褫奪令という規程がございまして、勲章をその刑の重さによりまして褫奪、褫奪というのは取り上げるという意味でございますけれども、褫奪され、勲章、勲記等の没収がされるということになってございまして、その例はございます。
「勝野堅介」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 1991-06-26 / 最新発言日: 2005-03-30 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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財務金融委員会
○勝野政府参考人 お尋ねの堤康次郎氏につきましては、昭和三十九年四月の死亡されたときに勲一等旭日大綬章が、また、堤義明氏につきましては、平成九年秋の褒章におきまして藍綬褒章がそれぞれ授与されているところでございます。
財務金融委員会
○勝野政府参考人 勲一等につきましては、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長及び最高裁判所長官の職にありまして功績があった方に授与されていたところでございまして、堤康次郎氏につきましては、衆議院議員及び衆議院議長の功績によりまして、先ほど申しましたように勲一等旭日大綬章が授与されたところでございます。 また、藍綬褒章につきましては、公衆の利益を興した者あるいは公同の事務に尽力した者に授与されることとなってございまして、堤義明氏につき
外交防衛委員会
○政府参考人（勝野堅介君） お答えいたします。 記章につきましては、ただいま先生の御質問にありましたように、平成十四年八月七日閣議決定の「栄典制度の改革について」、「国際的な災害救助活動などに参加した者に対して、その事績を表彰するため、記章等を活用することについて検討する。」とされているところでございます。 現在、私どもといたしましては、諸外国におきまして国際的な災害救助活動等への参加者に対しましてどのような形で栄典授与を実施さ
総務委員会
○政府参考人（勝野堅介君） お尋ねの文芸春秋の片山大臣インタビューの掲載費用でございますけれども、約五百七十万円でございます。
内閣委員会
○勝野政府参考人 ＩＴ機器を初めといたしまして、政府の購入する物品につきましては、各省庁がそれぞれの必要に応じまして、予算の適正かつ効率的な執行の観点を踏まえて判断しているものでございまして、これを一律に規制することはなかなか困難であると思いますけれども、各省庁の障害者施策に関する連絡調整を担当している総理府の立場からお答えいたします。 御承知のとおり、政府の障害者施策の基本理念は、ノーマライゼーションの実現を目指すことであります。
決算委員会
○説明員（勝野堅介君） お答え申し上げます。 昨年策定されました第三次沖縄振興開発計画におきましては、沖縄の地域特性でありますところの亜熱帯性、海洋性を生かしたリゾート地域の形成につきまして、沖縄を「国際的規模の観光・リゾート地として整備することにより、健康で豊かな国民生活の実現に貢献するとともに、地域の経済発展にも資することが期待されている。」、このような認識のもとに「観光・リゾート産業を沖縄の先導的・戦略的産業として位置付け、一
決算委員会
○説明員（勝野堅介君） 航空運賃につきましては基本的に運輸省の所管事項でございますけれども、沖縄は本土とも遠く離れておりまして、また多くの離島から成っているため、航空機は必要不可欠な交通手段でございまして、先生御質問のとおり、県民の航空運賃の低減に対する期待というものも大きいものがあるということは十分承知しているところでございます。 こういったことから、航空運賃が低減されれば県民にとりましても、観光等地元産業の振興にとりましても非常
大蔵委員会
○説明員（勝野堅介君） お答え申し上げます。 御質問の沖縄自由貿易地域は、沖縄振興開発特別措置法により法制化された制度でございまして、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄開発庁長官が指定する地域でございます。この自由貿易地域は、関税法に規定する保税地域制度、すなわち指定保税地域、保税上屋、保税倉庫、保税工場、保税展示場、総合保税地域の各制度と、立地企業に対する国税及び地方税上の優遇措置を組み合わせた制度でございます。 このようにこの制
大蔵委員会
○説明員（勝野堅介君） お答えいたします。 沖縄の自由貿易地域は、先ほど申しましたように、制度的には関税法上の保税地域制度と税制上の優遇措置を組み合わせたものでございまして、この自由貿易地域を利活用する企業のメリットといたしましては、関税及び内国消費税の繰り延べによる経費節減、保税地域制度の適切な運用、税制上の優遇措置、沖縄振興開発金融公庫による長期低利の融資などが挙げられるわけでございます。さらに、沖縄の自由貿易地域には、企業立地
大蔵委員会
○説明員（勝野堅介君） お答えいたします。 沖縄開発庁におきましては、昭和六十二年の自由貿易地域那覇地区の指定以来、施設整備につきまして補助を行う等自由貿易地域の支援を行ってきたところでございます。 それから、先ほども御答弁申し上げましたように、昨年の沖縄振興開発特別措置法の改正に当たりましても、国税及び地方税に係る優遇措置の対象業種の拡大あるいは総合保税地域の活用等の優遇措置の拡大を行ったところでございます。 また、沖縄県
労働委員会
○説明員（勝野堅介君） お答え申し上げます。 婦人就業対策等に関する行政監察結果に基づく勧告でございますが、この勧告は、雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るという観点に立ちまして総務庁が行いました関係行政機関や事業所等の調査結果、事業者団体、労働団体等の意見等を総合的に勘案して取りまとめたものでございます。 労働基準法の女子に係る規定のうち、妊娠及び出産に係る母性保護規定を除きました時間外労働、深夜業等の女子保護規定
決算委員会
○説明員（勝野堅介君） 御質問の勧告でございますけれども、この勧告は雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保を図る観点に立ちまして、総務庁が行いました関係行政機関や事業所等の調査結果あるいは事業者団体、労働団体等の意見を総合的に勘案して取りまとめたものでございますが、労働基準法の女子に係る規定のうち、妊娠及び出産に係る母性保護規定を除いた時間外労働、深夜業等の女子保護規定につきましては、この問題、労働時間等男子を含む全体の労働環境の動