勝野堅介 に関する国会発言
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○金田委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官石井道遠君、国税庁調査査察部長鳥羽衞君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁監督局長佐藤隆文君、内閣府賞勲局長勝野堅介君、法務省民事局長寺田逸郎君、厚生労働省大臣官房審議官高橋満君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか
○政府参考人（勝野堅介君） お答えいたします。 記章につきましては、ただいま先生の御質問にありましたように、平成十四年八月七日閣議決定の「栄典制度の改革について」、「国際的な災害救助活動などに参加した者に対して、その事績を表彰するため、記章等を活用することについて検討する。」とされているところでございます。 現在、私どもといたしましては、諸外国におきまして国際的な災害救助活動等への参加者に対しましてどのような形で栄典授与を実施さ
○委員長（山本一太君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官成田一郎君、内閣府政策統括官武田宗高君、内閣府賞勲局長勝野堅介君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁長官官房長北原巖男君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛施設庁長官山中昭栄君、外務大臣官房長北島信一君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十
○委員長（溝手顕正君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に人事院事務総局総務局長平山英三君、人事院事務総局人材局長藤原恒夫君、内閣府大臣官房政府広報室長勝野堅介君、警察庁交通局長坂東自朗君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、総務省人事・恩給局長大坪正彦君、総務省行政管理局長坂野泰治君、総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省情報通信政策局長鍋倉真一君
○政府参考人（勝野堅介君） お尋ねの文芸春秋の片山大臣インタビューの掲載費用でございますけれども、約五百七十万円でございます。
○佐藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣総理大臣官房審議官勝野堅介君、文部大臣官房審議官白川哲久君、厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君及び通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あ
○説明員（勝野堅介君） 航空運賃につきましては基本的に運輸省の所管事項でございますけれども、沖縄は本土とも遠く離れておりまして、また多くの離島から成っているため、航空機は必要不可欠な交通手段でございまして、先生御質問のとおり、県民の航空運賃の低減に対する期待というものも大きいものがあるということは十分承知しているところでございます。 こういったことから、航空運賃が低減されれば県民にとりましても、観光等地元産業の振興にとりましても非常
○説明員（勝野堅介君） お答え申し上げます。 昨年策定されました第三次沖縄振興開発計画におきましては、沖縄の地域特性でありますところの亜熱帯性、海洋性を生かしたリゾート地域の形成につきまして、沖縄を「国際的規模の観光・リゾート地として整備することにより、健康で豊かな国民生活の実現に貢献するとともに、地域の経済発展にも資することが期待されている。」、このような認識のもとに「観光・リゾート産業を沖縄の先導的・戦略的産業として位置付け、一
○説明員（勝野堅介君） お答えいたします。 沖縄開発庁におきましては、昭和六十二年の自由貿易地域那覇地区の指定以来、施設整備につきまして補助を行う等自由貿易地域の支援を行ってきたところでございます。 それから、先ほども御答弁申し上げましたように、昨年の沖縄振興開発特別措置法の改正に当たりましても、国税及び地方税に係る優遇措置の対象業種の拡大あるいは総合保税地域の活用等の優遇措置の拡大を行ったところでございます。 また、沖縄県
○説明員（勝野堅介君） お答えいたします。 沖縄の自由貿易地域は、先ほど申しましたように、制度的には関税法上の保税地域制度と税制上の優遇措置を組み合わせたものでございまして、この自由貿易地域を利活用する企業のメリットといたしましては、関税及び内国消費税の繰り延べによる経費節減、保税地域制度の適切な運用、税制上の優遇措置、沖縄振興開発金融公庫による長期低利の融資などが挙げられるわけでございます。さらに、沖縄の自由貿易地域には、企業立地
○説明員（勝野堅介君） お答え申し上げます。 御質問の沖縄自由貿易地域は、沖縄振興開発特別措置法により法制化された制度でございまして、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄開発庁長官が指定する地域でございます。この自由貿易地域は、関税法に規定する保税地域制度、すなわち指定保税地域、保税上屋、保税倉庫、保税工場、保税展示場、総合保税地域の各制度と、立地企業に対する国税及び地方税上の優遇措置を組み合わせた制度でございます。 このようにこの制
○説明員（勝野堅介君） お答え申し上げます。 婦人就業対策等に関する行政監察結果に基づく勧告でございますが、この勧告は、雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るという観点に立ちまして総務庁が行いました関係行政機関や事業所等の調査結果、事業者団体、労働団体等の意見等を総合的に勘案して取りまとめたものでございます。 労働基準法の女子に係る規定のうち、妊娠及び出産に係る母性保護規定を除きました時間外労働、深夜業等の女子保護規定
○説明員（勝野堅介君） 御質問の勧告でございますけれども、この勧告は雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保を図る観点に立ちまして、総務庁が行いました関係行政機関や事業所等の調査結果あるいは事業者団体、労働団体等の意見を総合的に勘案して取りまとめたものでございますが、労働基準法の女子に係る規定のうち、妊娠及び出産に係る母性保護規定を除いた時間外労働、深夜業等の女子保護規定につきましては、この問題、労働時間等男子を含む全体の労働環境の動