少子高齢社会に関する調査会
○参考人（北城恪太郎君） 北城でございます。 私、現在、経済同友会の代表幹事を務めておりますが、この少子化の問題について、経済同友会では二〇〇四年に人口減少社会を考える委員会をつくりまして、リクルートの前会長の河野会長の下で委員会を行ってまいりました。その中で提言を出させていただいておりますが、特に少子化の問題に関しては、子供を産み育てたいという人たちが既にいる中で、どういう制約があって実際には子供を産み育てることに結び付いてないか
「北城恪太郎」の過去の国会発言
発言数 29件
初発言日: 2004-11-26 / 最新発言日: 2006-02-22 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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少子高齢社会に関する調査会
○参考人（北城恪太郎君） まず、バウチャー制ですが、保護者のニーズに適切に最もこたえるというのは、官が提供するサービスよりも民間が提供するサービスの方が消費者のニーズに柔軟にこたえることができるんじゃないか。そのニーズの中には延長保育もあるでしょうし、二十四時間保育もあるでしょうし、あるいは病気の子供を預かる方法もあるでしょうし、こういったサービスを提供することに関しては民間が最も効率的にサービスを提供できるんではないか。 一方で、
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（北城恪太郎君） まず、少子化の問題については、いろいろな提言が出ておりますが、結果としてはなかなか成果を上げてない。これは、簡単な政策で一つこれを行えば成果が出るというものではなくて、いろいろな対策が必要だと思います。それは、経済的な問題、それから価値観の問題も含めて対応しなければならないと思うんですが、ただ、その中でまず子供を産み育てたいという人たちがいると、現実に。その人たちの制約を取ることがまず第一番の優先順位ではないか
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（北城恪太郎君） まず、私どもの会社の制度で多様な働き方ができる制度を用意した背景としては、女性が中心ですけれども、男性も含めて正社員として一生働いていける形態を用意していきたいと。ただ、生活のサイクルの過程では全時間を企業の中で使うことはできない。介護とか育児とか、多様な社員のニーズにこたえることで、正社員として働き続けると。そして、成果を出せる社員については、そういう仕組みを用意することで優れた社員が私どもの会社で働いてくれ
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（北城恪太郎君） 省庁間の問題についてそう大きな議論になっていることはありませんが、一つは、ニート、フリーターの問題に対して、現状をどう分析し、どういう対策を取るかということの観点で、内閣府と厚生労働省の定義が違うためにいろんな数字が出て、原因の分析とか対策で的確に対応できないところがあるんではないかというふうに思いますので、ここら辺はある程度統一をした定義の下に現状を分析されたらどうかというふうに思います。 それから、先ほ
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（北城恪太郎君） まず、こうした少子化の問題あるいは多様な働き方を認める企業経営の在り方について企業経営者に理解を求めるということなんですが、最終的には、こういった社員に十分な配慮をした企業が成功しているということが最も企業経営者に対するインセンティブ、理解を進めるということになると思いますので、結果として、こうした優れた制度を用意している会社には優秀な社員が入社を求めてくる、あるいはそこの会社の製品がお客様に評価されるというこ
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（北城恪太郎君） どうも失礼しました。
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（北城恪太郎君） この問題については、過去にも何回か議論をしてきましたし、また今年度も外国人労働の問題について検討していきたいと、これは時代の変化に伴って環境の変化もあるものですからまた新たに取り組んでみたいと思っていますが、基本は、これだけ先進国となった日本が更に活力のある社会をつくっていくために、優れた能力を持った人たちが日本に入ってくるということは認めていくべきではないかというふうに思います。 そういう意味で、外国人労
郵政民営化に関する特別委員会
○北城参考人 基本的に、民間経営者の判断としては、お客様のサービスを維持しながらいかにコストを下げるということで努力をすると思いますので、まずは配置とか、同じ配置にしてもコストを安く郵便局を維持するような方策を考えると思いますし、ほかの事業へ乗り出すということも考えると思います。 したがって、民間の経営というのは、赤字が出てもいかにそれを削減するか努力をするわけで、決して赤字が出たら補助金を要求するということではないと思いますので、
郵政民営化に関する特別委員会
○北城参考人 私も尾身先生がおっしゃるように、自由な活動ができるような環境整備をするのは非常に重要なことだと思いますが、その前提として、国の資本が入っていない、国の関与がない仕組みになったときに民間と同じような自由度を持つということになると思いますので、移行過程においては何でも自由にできるということではないと思います。しかし、例えば銀行業務に関して言えば、今も民間の銀行も手数料収入等を得るためにいろいろな商品の販売をしておりますし、また
郵政民営化に関する特別委員会
○北城参考人 経済同友会代表幹事の北城でございます。 私ども経済同友会は、経営者が個人の立場で参加している団体でございまして、この郵政事業の改革につきましても二〇〇〇年から議論をしてまいりました。そして、経営者の個人の立場でのいろいろな議論を通して、最終的には、郵政事業の民営化は日本の持続した経済運営あるいは日本の持続的な発展のために必要であるという結論に達して、提言を出しております。 私たちの主張につきましては、お手元の資料、
郵政民営化に関する特別委員会
○北城参考人 お答えいたします。 まず最初に、完全に民営化される会社というのは、保険と銀行業務、郵貯と簡保というふうに考えておりますので、郵貯と簡保の会社がほかの会社の株を持つということは通常考えられないと思いますが、私どもが懸念しておりますのは、そうではなくて、持ち株会社あるいは郵便ネットワーク会社、窓口会社が郵貯とか簡保の株を買うというのは、政府の関与が残る銀行ができる、あるいは生保ができるということになりますので、そうした会社
郵政民営化に関する特別委員会
○北城参考人 私も田中参考人と同じ考えでございまして、現在、全国をネットワークとしてサービスを提供するということで経営が成り立っておりますので、急にこれを分割するということは、現実のシステムの運用のあり方、あるいは資金の運用形態をとっても無理があると思いますので、まずは一体として民営化会社になって、その上で、分割の必要があれば、その時点で判断をすればよろしいのではないかというふうに思います。
郵政民営化に関する特別委員会
○北城参考人 したがって、私は、そういった補助金に依存しないで経営をするというのが大前提だと思いますが、しかし、それでも経営が成り立たないということがあった場合には、本来は、それぞれの地域の人たちがどこにお金を優先的に使いたいかという判断のもとに、金融サービスあるいは郵便サービスのためにどうしてもお金を使う必要があるという御判断であれば、それにお金を使うべきだと思いますが、そのために基金を利用するという方策を考えられたのだというふうに思
郵政民営化に関する特別委員会
○北城参考人 私は、郵政公社発足の段階で非常勤の理事に任命されまして、郵政公社の発足に、生田総裁を初め経営者の方々、職員の方々の改革のお手伝いをさせていただきました。 その後、私、国家公務員倫理審査会の委員にも任命されまして、郵政公社の理事というのは国家公務員としての色彩もありますので、両方を兼ね備えるというのはいかがかということもありまして、さらに、一年間の進展を見まして改革が非常に進んだという認識もありましたので、生田総裁とお話
郵政民営化に関する特別委員会
○北城参考人 まず最初に、痛みを伴うことがあるはずではないか、私もそのとおりだと思いまして、民間の創意工夫を行う過程では、痛みを伴う場所も出ると思います。これは、例えば郵便局の配置が変わったということに伴って、都市部であれあるいは地方であれ、その郵便局の近くの方から見れば大変不便だということも出ると思いますし、また、郵政公社で集まった資金を利用した出口としての特殊法人等に関しましても、資金の流れが変わるということで資金調達が難しくなると
郵政民営化に関する特別委員会
○北城参考人 まず、私、システムの構築に関して、この委員会のメンバーではありませんので、先生が今お読みになったものについては私がつくった文章ではありませんが、しかし、民営化に当たってのシステムの構築について、二年の期間があるので達成できるはずであるということは、経済同友会として意見を出しました。私もそう思っております。 そこで申しましたのは、暫定対応で、二年間の期間でできるものをつくるということでやれば対応できるはずである、郵貯と簡
郵政民営化に関する特別委員会
○北城参考人 おっしゃるように、十年先を見据えてすべての経営のケースをつくるというのは非常に難しいというふうに思いますし、また、ビジネスモデルをきちっと確立すればそれで経営がうまくいくということでもありませんで、やはり経営者と職員が努力をしながら事業の健全性を維持するということだと思います。したがって、幾つかの試算はできると思いますし、試算に向かって努力をするということはありますが、しかし、十年先を見据えるということは非常に難しいと私も
郵政民営化に関する特別委員会
○北城参考人 これは民間の金融機関の合併においても同じですし、システムの構築は残念ながら全くリスクがないということはありませんので、それぞれの経営者はどのくらいのリスクがあるかということを判断しながらその期間に間に合うような方策を実行するわけで、その結果として問題が出たということはありますけれども、リスクが全くないということは民間経営ではありませんので、必ずリスクはある中でそれをどう抑えるかというのが経営だというふうに思います。 し
経済産業委員会
○北城参考人 私は、経済同友会の代表幹事の立場で参加させていただいております。 経済同友会は、経営者が個人の立場で参加しておりますので、企業とか業界の代表ではございませんが、経営者の団体である経済同友会の代表幹事の立場で参加させていただいております。