内閣委員会
○北川副大臣 六月の三十日に、東海道新幹線におきまして、一人のとんでもない不心得者によりまして、列車火災事故が発生しました。一人の人が巻き添えになって、大変とうとい命をなくされたということであります。 被害に遭われた、亡くなられた方に対しまして、心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、重傷者一人を含む二十八名の負傷者がおられるわけですけれども、それらの人たちの一日も早い回復を願っておるわけであります。 新幹線は、我が国の大動脈
「北川イッセイ」の過去の国会発言
発言数 788件
初発言日: 2004-11-17 / 最新発言日: 2015-07-03 / 1 ページ目 / 全体 40ページ
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内閣委員会
○北川副大臣 リニア中央新幹線でありますが、これは御承知のとおり、最速、東京—名古屋間四十分程度、東京—大阪間一時間強で結ぶことになるわけで、三大都市圏の間の人の流れを劇的に変えて、国民生活や経済活動にも大きなインパクトをもたらす、将来の我が国の大動脈を担うというように期待をされている、そういう交通機関であります。 したがって、その安全対策には万全を期す必要があるというように考えておりますが、もちろん、その一方では、利用者の利便性の
国土交通委員会
○副大臣（北川イッセイ君） 本法案におきましては、更なる省エネ性能の向上のために、表示制度、それから容積率の緩和制度による誘導的措置を講じておるということでございまして、今先生からお話しのとおりでございます。 まず、表示制度につきましては、建築物が省エネ基準に適合していることについて広告などにおいて表示する制度です。省エネルギー性能に優れた建築物が市場で高く売れる、高く貸せるような市場環境が形成されるように制度の普及を図ることとして
国土交通委員会
○副大臣（北川イッセイ君） お答え申し上げます。 自動車の製造の過程を見てみますと、設計段階があり、そして新車ができる、そしてそれを使用してその過程で車検が行われるというようなことであるわけですけれども、その間にいろんな審査、いろんな検査などがあるわけです。そういう業務を一体的に実施していった方が効率的でいいんじゃないか、確実にできるんじゃないかということで、今回のそういう自動車技術総合機構をつくろうと、こういう形になったんだという
国土交通委員会
○副大臣（北川イッセイ君） 自動車のリコールの制度というのは、自動車ユーザーの安全、安心を確保するための大変重要な制度であるというように思っています。 近年の自動車の装置の共通化、モジュール化の進展などを踏まえ、本法案においては、装置メーカーなどをリコールに関する国の報告徴収、立入検査の対象に追加する措置を講ずることといたしました。これにより、装置メーカーが有する技術的な情報を自動車メーカーが経由することなく直接入手することが可能と
国土交通委員会
○北川副大臣 住宅・建築物部門の省エネ化につきましては、これまで省エネ法に基づきまして、中規模以上の建築物の届け出制度などの措置を講じてきたわけであります。しかしながら、御指摘のとおり、住宅・建築物部門のエネルギー消費量はほかの部門に比べまして増加しておる、こういう状況にあります。 その理由としては、いろいろな理由があるわけですけれども、特にオフィスなんかが大変大型化しまして床面積が非常にふえた、あるいはまた、核家族化が進みまして世
国土交通委員会
○北川副大臣 若干、今までの経過から説明をさせていただきたいと思います。 これまで、建築物の省エネルギー性能の向上を図るために、平成十四年の省エネ法改正で、二千平米以上の建築物の届け出を義務化したわけであります。平成二十年の省エネ法改正で、届け出義務などの対象を三百平米以上の建築物に拡大をするなど、そういうような措置を講じてまいったわけです。 しかしながら、さらなる省エネ化のための規制強化については、関係者の理解がなかなか得られ
国土交通委員会
○北川副大臣 今、田嶋委員の方からスキルアップという話がありました。まさしくこのことが非常に大事だろう、こういうように思います。 適合義務化につきましては、これはもう費用対効果、義務化のための効果がどういうように出てくるのか、あるいはまた省エネ化の負担、この費用対効果をしっかりやはり理解をしていただくということが非常に大事だろうと思います。それから技術力。大工さんだとか工務店などの技術力が果たしてついていけるのかどうか。あるいはまた
国土交通委員会
○北川副大臣 ちょっと私の答弁と関連しますのでお答えさせていただきたいというふうに思います。 二十六年四月の閣議決定のときの決定なんですが、ここには、おっしゃるとおり、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する、こういうことで書かれております。 その前に、規制の必要性や程度、バランスなどを十分に勘案しながらということが書かれておるわけでございまして、先ほど来、規制の強化について、建築主とかある
国土交通委員会
○副大臣（北川イッセイ君） 現在、ＪＲ九州に対しまして講じられております三島特例及び承継特例というのは五年ごとに延長されているわけですが、その経緯を若干申し上げますと、一番最初でき上がりましたときは、創設のときには十年間、その後、五年間延長ということで四回繰り返しておると。特例率は若干この承継特例で変更になっておりますけれども、そういうように必要に応じて延長がされてきたと、こういうことであります。 前回延長時、平成二十四年度税制改正
国土交通委員会
○副大臣（北川イッセイ君） 各地域の鉄道事業者におかれましては、鉄道のネットワークを維持をする、維持を図るために、駅の無人化などを今随分進めておられます。数字で見ましても、もうおよそ半分ぐらいの駅が無人化になっておると、こういうようなことだと思います。 ＪＲ九州におきましても、業務運営の効率化を図るために、今年三月に一部の駅の無人化を実施されました。その際、無人化の対象駅にある地元の自治体との事前の説明ですね、これがどの程度行われて
決算委員会
○副大臣（北川イッセイ君） お答えをさせていただきます。 ダムの件につきましては、今局長の方からお答えしましたように、大体百年分の堆積ができるということの基準を作ってやっておるということなんですが、だったら百年そのまま置いておいたらいいのかと、そういうことでは決してないということでございまして、おおむね年一遍ぐらいはどれぐらいの堆積があるのかということはしっかりと調査をして、そして異常に増えておる場合にはそれを排除していくと、こうい
議院運営委員会
○副大臣（北川イッセイ君） 運輸審議会委員松田英三君は本年七月五日に任期満了となりますが、同君を再任したいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
国土交通委員会
○北川副大臣 現在ＪＲ九州に対して講じられております、先生から言われております三島特例及び承継特例というのは、御承知のとおり、五年ごとに延長されてきておるわけであります。前回延長時の平成二十四年度税制改正大綱において、株式上場の動向を勘案して、今後、必要な見直しを行いますということにされております。 こうしたことも踏まえて、今後、ＪＲ九州の上場が見込まれる平成二十八年度の税制改正においてその取り扱いが検討されるものというように考えて
国土交通委員会
○北川副大臣 お答えします。 これは、これからの議論の中の一つの課題だというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、国土交通省としては適切に対応していきたい、こういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。
国土交通委員会
○副大臣（北川イッセイ君） 今回のこの改正は、浸水の想定区域が今までございますが、それをもっと現状に合わせる、広げるというようなことで、想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域に拡充するということであります。また、新たに最大規模の内水及び高潮に関する浸水想定区域制度を設けるということとしております。また、内水、高潮につきましては、地方公共団体から水位情報や、水防管理団体に通知をすることとしております。 これらの措置により、水
国土交通委員会
○副大臣（北川イッセイ君） 今委員からお話しのとおり、いろんな事故がありました。 それ以後いろんな対策が取られておりまして、平成十七年の水防法改正で規定されました地下街等における避難確保計画につきましては、平成二十六年三月末時点で、対象となる全国八百九十五施設のうちの約七割に相当する五百九十四施設でその避難確保計画が作成済みということになっております。 また、その後、平成二十五年の水防法改正で規定されました浸水防止計画につきまし
国土交通委員会
○副大臣（北川イッセイ君） 下水道事業の安定的な運営のためには、適切な維持管理、更新、それから執行体制の確保、経営の健全化、要するに、人、物、金、これをいかに有効に執行していくかということだろうというふうに思います。 本法案におきましては、維持修繕基準を創設することといたしております。また、維持管理、更新に関する計画策定のためのガイドラインというものを策定するということになっております。各地方公共団体に対して周知するとともに、説明会
国土交通委員会
○副大臣（北川イッセイ君） 委員さん御指摘のとおりでございまして、ハザードマップを作成して、これをしっかり使っていくということが非常に大事だろうというふうに思います。住民にしっかり周知をしていくということであります。このために、印刷物の配布というのはもちろんのこと、インターネットや掲示板の活用などの多様な方法によるハザードマップの周知、それから、何よりも大事なのが、やっぱり防災訓練、それから学校の防災教育などの様々な機会を捉えたハザード
国土交通委員会
○副大臣（北川イッセイ君） 我が国は、お説のとおり、特に大都市におきましてはゼロメートル地帯をたくさん抱えております。世界に起こるマグニチュード六以上の地震の約二割が我が国に集中していると、そういうような状況で、自然災害に対して非常に脆弱な状況にあるということは確かなことであるというふうに思います。我が国の国民生活の安全、安心の確保ということはもちろんのことですけれども、経済成長という面からいきましても、持続的な経済を支えていくためにも