北川イッセイ に関する国会発言
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○白眞勲君 これ、私は非常に、この文書を見ていただきたいと思うんですけれども、資料一の文書をこれずうっと見てもらうと、これまでの経緯というこの五ページ目からのやつを見てもらいたいんですけれども、だだだだっと、書換え後は本当に短くなっちゃったんだけど、書換え前は相当長く詳しく書いてあるんですね。で、今言ったように、六ページ目には、一番上には、前に進めてくださいとのお言葉をいただいたと、夫人からですね。 これ見ると、その前をずっと読んで
○証人（籠池康博君） もう既にお辞めになっていらっしゃいますが、国土副大臣の北川イッセイ先生、柳本卓治先生。はい、まあそういうところで。はい。
○籠池証人 北川イッセイ国土副大臣その当時でございましたが、有害ごみが、有害土地がありまして、それを私どもの方で取り除きました。そのとき一億三千万かかりましたけれども、それは立てかえ払いで我々が払うことになります。それが、国の方は、年間予算でありましたので、また予算化しないといけないということでありましたので、これはまた一年ずれるわと思ってしまったんですね。これはおかしいんじゃないですかと。国の方の責任で、国の方が本来は、民民の場合でし
○宮本（岳）委員 このときにさまざまな政治家の方々が、例えば、先ほど、東徹さんが認可基準の引き下げにどういう役割を果たしたか、どういうことをお願いしたかということもお話がありました。鴻池さんは私たちも一定存じ上げておるわけですが、北川イッセイさん、柳本卓治さんにどのようなことをお願いになりましたか。
○宮本（岳）委員 二〇一五年の十月、十一月ごろ、定期借地の期限延長を申し入れたら、それはなかなかその御期待に沿えませんという答えを出した審理室長、ここに、地中深くから出てきたということをかけ合いに行ったわけですね。そうしたら、その後一気に物事が売買の方向で動いたというのは、私は、そこに何らかの力が、政治の力が働いたというふうに思うんですね。 それで、小学校設置の認可についても少しお伺いをしたいと思います。 先ほど、畠成章元議員と
○小島委員 皆様、おはようございます。自民党の小島敏文でございます。 まず初めに、この機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、申しおくれました、今回の熊本、大分の地震、被災された方々に対しまして、心からお悔やみとまたお見舞いを申し上げたいと思う次第でございます。一日も早い復興を心から願っているところでございます。 私は、昨年の三月の国交委員会におきまして、空き家対策について質問を行いました。 平成二十六年七月
○副大臣（北川イッセイ君） 本法案におきましては、更なる省エネ性能の向上のために、表示制度、それから容積率の緩和制度による誘導的措置を講じておるということでございまして、今先生からお話しのとおりでございます。 まず、表示制度につきましては、建築物が省エネ基準に適合していることについて広告などにおいて表示する制度です。省エネルギー性能に優れた建築物が市場で高く売れる、高く貸せるような市場環境が形成されるように制度の普及を図ることとして
○副大臣（北川イッセイ君） 自動車のリコールの制度というのは、自動車ユーザーの安全、安心を確保するための大変重要な制度であるというように思っています。 近年の自動車の装置の共通化、モジュール化の進展などを踏まえ、本法案においては、装置メーカーなどをリコールに関する国の報告徴収、立入検査の対象に追加する措置を講ずることといたしました。これにより、装置メーカーが有する技術的な情報を自動車メーカーが経由することなく直接入手することが可能と
○副大臣（北川イッセイ君） お答え申し上げます。 自動車の製造の過程を見てみますと、設計段階があり、そして新車ができる、そしてそれを使用してその過程で車検が行われるというようなことであるわけですけれども、その間にいろんな審査、いろんな検査などがあるわけです。そういう業務を一体的に実施していった方が効率的でいいんじゃないか、確実にできるんじゃないかということで、今回のそういう自動車技術総合機構をつくろうと、こういう形になったんだという
○副大臣（北川イッセイ君） 各地域の鉄道事業者におかれましては、鉄道のネットワークを維持をする、維持を図るために、駅の無人化などを今随分進めておられます。数字で見ましても、もうおよそ半分ぐらいの駅が無人化になっておると、こういうようなことだと思います。 ＪＲ九州におきましても、業務運営の効率化を図るために、今年三月に一部の駅の無人化を実施されました。その際、無人化の対象駅にある地元の自治体との事前の説明ですね、これがどの程度行われて
○副大臣（北川イッセイ君） 現在、ＪＲ九州に対しまして講じられております三島特例及び承継特例というのは五年ごとに延長されているわけですが、その経緯を若干申し上げますと、一番最初でき上がりましたときは、創設のときには十年間、その後、五年間延長ということで四回繰り返しておると。特例率は若干この承継特例で変更になっておりますけれども、そういうように必要に応じて延長がされてきたと、こういうことであります。 前回延長時、平成二十四年度税制改正
○副大臣（北川イッセイ君） お答えをさせていただきます。 ダムの件につきましては、今局長の方からお答えしましたように、大体百年分の堆積ができるということの基準を作ってやっておるということなんですが、だったら百年そのまま置いておいたらいいのかと、そういうことでは決してないということでございまして、おおむね年一遍ぐらいはどれぐらいの堆積があるのかということはしっかりと調査をして、そして異常に増えておる場合にはそれを排除していくと、こうい
○副大臣（北川イッセイ君） 運輸審議会委員松田英三君は本年七月五日に任期満了となりますが、同君を再任したいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（中川雅治君） 次に、国土交通副大臣北川イッセイ君。
○副大臣（北川イッセイ君） 我が国は、お説のとおり、特に大都市におきましてはゼロメートル地帯をたくさん抱えております。世界に起こるマグニチュード六以上の地震の約二割が我が国に集中していると、そういうような状況で、自然災害に対して非常に脆弱な状況にあるということは確かなことであるというふうに思います。我が国の国民生活の安全、安心の確保ということはもちろんのことですけれども、経済成長という面からいきましても、持続的な経済を支えていくためにも
○副大臣（北川イッセイ君） 委員さん御指摘のとおりでございまして、ハザードマップを作成して、これをしっかり使っていくということが非常に大事だろうというふうに思います。住民にしっかり周知をしていくということであります。このために、印刷物の配布というのはもちろんのこと、インターネットや掲示板の活用などの多様な方法によるハザードマップの周知、それから、何よりも大事なのが、やっぱり防災訓練、それから学校の防災教育などの様々な機会を捉えたハザード
○副大臣（北川イッセイ君） 下水道事業の安定的な運営のためには、適切な維持管理、更新、それから執行体制の確保、経営の健全化、要するに、人、物、金、これをいかに有効に執行していくかということだろうというふうに思います。 本法案におきましては、維持修繕基準を創設することといたしております。また、維持管理、更新に関する計画策定のためのガイドラインというものを策定するということになっております。各地方公共団体に対して周知するとともに、説明会
○副大臣（北川イッセイ君） 今委員からお話しのとおり、いろんな事故がありました。 それ以後いろんな対策が取られておりまして、平成十七年の水防法改正で規定されました地下街等における避難確保計画につきましては、平成二十六年三月末時点で、対象となる全国八百九十五施設のうちの約七割に相当する五百九十四施設でその避難確保計画が作成済みということになっております。 また、その後、平成二十五年の水防法改正で規定されました浸水防止計画につきまし
○副大臣（北川イッセイ君） 今回のこの改正は、浸水の想定区域が今までございますが、それをもっと現状に合わせる、広げるというようなことで、想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域に拡充するということであります。また、新たに最大規模の内水及び高潮に関する浸水想定区域制度を設けるということとしております。また、内水、高潮につきましては、地方公共団体から水位情報や、水防管理団体に通知をすることとしております。 これらの措置により、水
○副大臣（北川イッセイ君） 今、森屋委員の方から大変重要な御指摘をいただいたというように思います。地方整備局と都道府県との役割、あるいは連携の在り方、そういうことをもう少し突き詰めてしっかり考えるべきであると、こういうようなことだろうというふうに思います。 表面上、役割分担ということになれば、これは、国の方は基礎的な広域的なインフラの整備、管理を実施すると、それで地方の方は住民の身近な事業を実施すると、こういうことで役割分担というこ