環境委員会
○参考人（北村喜宣君） 上智大学法学部で環境法の研究教育をしております北村喜宣です。 本法案の作成には全く関与はしてございませんけれども、環境法政策の観点から、八項目に関しまして所見を申し述べます。お手元の資料を御参照ください。 まず一番目は、温室効果ガスの排出削減のための事業的措置の実現です。 この法案の名称には、資源循環の促進とあります。資源循環、循環資源という文言を目的の位置付けとの関係で規定します法律といたしましては
「北村喜宣」の過去の国会発言
発言数 32件
初発言日: 1999-05-28 / 最新発言日: 2024-05-07 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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環境委員会
○参考人（北村喜宣君） この基本方針でありますけれども、再資源化ということを基本に据えております。再資源化は誰がやるかというと、基本的には処理業者の方がなさるということにはなります。しかし、この再資源化を効率的にするためには、排出事業者の方の協力も欠かせないというふうに考えます。 例えば、減量化するということはこの法律の直の目的にはなっておらないわけですけれども、しかし、先ほど御案内にあった法案の三条には、この基本方針は、地球温暖化
環境委員会
○参考人（北村喜宣君） 日本国の廃棄物リサイクル法制に欠けているものは何なのかと申しますと、先ほども関係参考人からも御発言ございましたが、やはりインセンティブというのの制度化ということであろうかと考えております。 例えば、現在でも環境基本法の二十二条二項でありますとか循環基本法の二十三条二項というものがインセンティブに関する規定をしております。これは、一定程度の経済的な負担を課すことによって排出等を抑制するということ、正確に申せばデ
環境委員会
○参考人（北村喜宣君） ビッグデータと申しますのは、この法案が実施されますと、恐らくかなり収集することは可能になってくると思います。先ほど申しましたとおり、制度的には報告制度を通じて上がってくるということになるわけですけれども、じゃ、その都度報告するかというと、そういうことはございませんで、定期的にということになりますとやはり遅くなるということがありますね。この点で私が電子マニフェストに言及したのは、即時的にそのデータを収集することがで
環境委員会
○参考人（北村喜宣君） これまで、排出事業者の責任というのは、廃棄物リサイクルに関しては、環境との関係ではなかったとも言えるんですね。なぜかと申しますと、最終処分をするわけではございません、中間処理をするわけではありません、これは全て処理業者の方々がされるわけですね。中間処理の煙突から出る煙とか最終処分場から出る処理水とか、こういうものがあって初めて環境との関係が問題になるわけですね。そういう意味では、排出事業者というのは直接的な原因者
環境委員会
○参考人（北村喜宣君） 自分の学生のことを思い起こすと、やはり自信が、知識に自信がないからはっきりしたことは言えないという傾向は確かにあるのかなとは思います。ただ、このデータは十六歳から七十四歳まで広くお取りになったデータですので、その辺りはちょっと私には判断が付きかねるところであります。 不必要な使い捨てプラスチックとの関係でいいますと、今回、我々の席上に置いてありますのは、たしかこれ紙のストローのようにも見えるわけですよね。また
環境委員会
○参考人（北村喜宣君） 自治体に処理責任があるのは一般廃棄物、家庭ごみですよね。これは六条の二というところに市町村はというふうに書いてございますから、これはクリアなんですね。事業系については、一般廃棄物でも産業廃棄物でも、事業者はと、こういうふうに書いてありますから、誰に責任あるのかというと事業者らにあるということになっているわけですね。 じゃ、事業者の側でいかに減量化とかあるいは再資源化とかができるのかとなってまいりますと、これは
環境委員会
○参考人（北村喜宣君） 方向性としてはお二方の参考人の方と全く同意見でございます。 法的にどうかということでございますれば、やはりこの国の基幹的な法律である環境基本法と循環基本法、ここにそうした認識を盛り込んでいただくことが重要かなというような気がいたしております。 衆議院の環境委員会における附帯決議で、一番最後だったかと思いますが、この数十年改正されていない両法律、具体的には、環境基本法は一九九三年に制定され、循環基本法は二〇
環境委員会
○参考人（北村喜宣君） スーパー優良事業者という言葉を書いた論文は確かにございました。超マイナーな雑誌に書いたのによく見付けたものだというふうにびっくりしましたけれども。 一つは、最初から最後まで一貫して責任を持てる、これは排出事業者との関係で、この方に頼めば最後まで全部やっていただけると、これが出す側からとって一番安心であることは確かですよね。しかし、それにはかなりの大きな投資、施設、設備、人員等が一つにあることがこれまた確実であ
環境委員会
○参考人（北村喜宣君） 例えば、そういう事業者というのは、恐らくは処理費用、処理費用という言い方が正確かどうか分かりませんけど、委託費用が高く付くというのは、これは経験則で明らかですよね。そうすると、そういうものに対して費用を払わなくちゃいけないことに対しては、企業の内部部局においてはかなりネガティブな意見も当然に出てくるかと思います。 こういうところに関しては、例えば、そういうような、やっぱりスーパー優良であり、ここで申せば特定産
環境委員会
○参考人（北村喜宣君） 法律をちょっと変えただけで全てが変わるならば非常に楽な話でありますけれども、なかなかそうはまいらないのがこの世の中でございます。 しかし、法律の中で、例えば、より方針、先導的なガイドラインを示すような立場にある法律、これは基本法でありますので、そこでまずそうした発想の転換をする。恐らく循環基本法が二〇〇〇年にできたときには、カーボンニュートラルとかサーキュラーエコノミーとか、そういうことは恐らく念頭になかった
環境委員会
○参考人（北村喜宣君） 大量生産、大量リサイクル、どういうふうにして変えられるのかと、非常に重たい質問であろうかと思います。 私の妻は断捨離トレーナーというのをやっておって、最近どんどんと家の中の物がなくなるのです。最近は自分の身も、身の安全もちょっと危ない感じがしておりますが、やっぱり、ないことって結構気持ちいいものなんですね。そういうような意識的な変革というのはどういうふうにしたらできるのか、これは非常に、法律ではなかなか難しい
環境委員会
○参考人（北村喜宣君） 私は、行政法、環境法という法律を専攻している者でございますので、細田参考人の経済学とは若干異なった面からこの二つの法案に関する意見を述べさせていただきます。 細田参考人の発言にもございましたとおり、廃棄物処理法は、最近大きな改正でも、一九九一年、九七年、二〇〇〇年というふうになっております。現実を踏まえた方向に、徐々にではありますけれども法システムが変わってきているという印象を持っており、それはそれで結構かと
環境委員会
○参考人（北村喜宣君） 細田参考人が述べられましたとおり、廃棄物を出さないシステム、削減するシステムというのが十分に制度化されなかったという点では、私も今回の法案には一定の限界があり、だからこそ、これからも廃棄物処理法制の進化というのは国会において十分御議論いただかなくてはいけないだろうというような認識を持っております。 また、この法案によってどう変わるのか、何がどう変わるのかという御質問でございましたけれども、例えば二〇〇〇年の法
環境委員会
○参考人（北村喜宣君） 税に関しましては、細田参考人と同意見でございます。使途に関しましては、目的税的でなく一般財源に入れるべきだというように考えております。地方の自主性もある程度認めるという点も同意見でございます。 また、罰則に関しましては、とりわけ大橋参考人もお触れになりましたマニフェスト等が五十万円以下となりますと、これはほとんど略式処分になります。公判請求されずになりますから、その辺りの点が必要だろう。廃棄物はほかとは違うの
環境委員会
○参考人（北村喜宣君） 二点目はこういう場で申してよろしいのかどうかは迷いますが、お答えいたします。 まず最初の点、自治体は自治体に措置命令が出せるかという点でございます。 これは、現行法では、例えば一般廃棄物を処理する市町村、これを命令対象から除外する十九条の四という規定がある、それが妥当かどうかという御質問であろうかと考えます。同種の規定は十九条の五第一項一号にもございます。 これは、一般的には命令と申しますのは行政が私
環境委員会
○参考人（北村喜宣君） 私、この点に関しては残念ながら十分な知識を持っておりません。明日行かれまして、だまされないようにお聞きいただければと思う次第でございます。
環境委員会
○参考人（北村喜宣君） 追及する前提は、行政的な責任追及といわゆる刑事的な責任追及と民事的な責任追及と、大きく分けて三つのパターンがあるわけでございますが、恐らく委員御指摘の行政的な責任追及として何があり得るかということでございましょうから、申し上げたいと思います。 二〇〇〇年の改正法で、御案内のとおり、委託をした排出事業者であっても一定の場合には措置命令の対象になるという制度が設けられたわけでございます。これの適用時期が二〇〇〇年
環境委員会
○参考人（北村喜宣君） あの事件が起こった当時はいわゆる地方分権の前でございまして、事務が機関委任事務ということで国の事務を岩手県庁が、岩手県知事が実施するということになっていた時期でございました。 そこで、岩手県では、例えばこれは廃棄物であるかどうか、どのような対応が可能かどうかというのは自分の頭で考える以上に国の方にも照会をして迅速に対応をするということが求められたわけでございますが、必ずしもしていなかった。これは岩手県庁の問題
環境委員会
○参考人（北村喜宣君） 拡大生産者責任に関しまして、私も拡大した導入が必要でございます。 これに関しましては既に循環型社会形成基本法で抽象的にはその方向が提示され、そういう意味では、循環基本法に則した形で各法律を改正するのが国会の責務として課されているというふうに認識しております。 ですから、先ほどのグラフにもありましたとおり、ああいうギャップが起こるのは、あれは容器リサイクル法がそういうギャップを作るように仕組まれた法律だから