社会労働委員会
○政府委員（北村孝生君） 北炭夕張炭鉱の離職者の方につきましては、先生御存じのとおり、すでに職業訓練を受講しておられる方が私どもの調査では百二十三名おられまして、今後におきましても職業指導、職業相談というような過程を経ました結果、再就職の希望職種がお決まりになった方で、再就職に際しまして技能の付与が必要であると判断された方につきましては、積極的に職業訓練を受講していただきたいと考えております。 そこで、私どもとしては、再就職のための
「北村孝生」の過去の国会発言
発言数 39件
初発言日: 1975-11-18 / 最新発言日: 1983-04-28 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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社会労働委員会
○政府委員（北村孝生君） 先ほど申し上げたとおりでございまして、検討をさせていただきたいと思います。
決算委員会
○政府委員（北村孝生君） 有給教育休暇制度は、その趣旨において大変有意義なものであるという考え方に立っております。ただ、有給教育訓練休暇の法制化の問題につきましては、現在、有給教育訓練休暇の普及率が一割に満たない状況であるというようなこと、また労使のコンセンサスも形成されていないというのが実情でございます。したがいまして、これを与えることを義務づけるような法制化をすることにつきましては、なお今後の普及状況、労使の動向などを見ながら研究を
決算委員会
○政府委員（北村孝生君） 失礼をいたしました。 有給教育休暇の法制化の問題という意味で有給教育訓練休暇と申し上げましたので、訂正をさしていただきたいと思います。一緒の意味で申し上げたつもりでございます。
決算委員会
○政府委員（北村孝生君） ＩＬＯ第百四十号条約の有給教育休暇の対象といたしましては、まずあらゆる段階での訓練と、それから一般教育、社会教育及び市民教育、それに労働組合教育というものが含まれておるわけでございますが、この条約を批准できない大きな問題の一つは、労働組合教育に関する問題でございます。わが国の労働組合法におきましては、第七条第三号で「労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること」を不当労働行為として禁止しており
決算委員会
○政府委員（北村孝生君） 先生の御指摘のように、最近の婦人の職場進出は目覚ましいものがございまして、今後さらに拡大するということが予想されております。このような婦人の就業状況の変化に伴いまして、婦人の意識も専門的な知識、技能を身につけたいというふうに高まってきているというふうに私ども考えております。そういう状況を踏まえまして、職業訓練の部門では婦人に適した訓練科を増設する、あるいは既設の訓練科を婦人に適した訓練科へ転換していくというよう
予算委員会
○政府委員（北村孝生君） お答えいたします。 国立身体障害者職業訓練校の入校状況等については、先生御指摘のとおりでございまして、私ども本来身体障害者の職業訓練は、産業のニーズと、その雇用を希望する障害者の障害の種類や程度に十分に考慮して、その能力を最大限に引き出すように行わなければならないということを考えておりますので、従来から訓練科目の増設や転換、訓練方法等については改善を図ってきたところでございますけれども、先生御指摘のような問
決算委員会
○北村（孝）政府委員 六十年に開催されます技能オリンピックにつきましても、前回の例にならって努力をしてまいりたいと思っております。
決算委員会
○北村（孝）政府委員 技能五輪の国際大会、昭和六十年に日本で開催されることになっておりますが、この大会は民間主催で実施されるものでございまして、現在産業界が中心となって、その準備を進めるために財団法人を設立するように作業が進められているというふうに承知をしております。 この大会の日本における開催地を大阪にするかどうかという問題につきましては、現在財界においていろいろ相談がなされておるようでございまして、最終的には日本組織委員会が近く
決算委員会
○北村（孝）政府委員 産業構造の変化、技術革新の進展に伴いまして、労働者に求められる技能も大きく変化をしてきております。労働者がこのような大きな変化に対応していくためには、職業生涯の全期間を通じて、必要な時期に適切な訓練を受けることによって常にみずからの職業能力を開発、向上していくという生涯訓練体制というものを確立することが必要であると考えております。 このために、昭和五十七年度から生涯職業訓練促進給付金制度というものを設けまして、
決算委員会
○北村（孝）政府委員 公共職業訓練施設におきましては、このような技術革新に対応いたしますために電子計算機料であるとか情報処理料というようなものを設けまして、情報処理技術者の養成訓練を行っておりますが、そのほかにも機械料であるとか事務料というような職種につきましても、マイクロエレクトロニクス等の最新の技術に配慮した訓練に努めているところでございます。また、中小企業の在職労働者などを対象にコンピューターやＮＣ旋盤等というようなものを使います
決算委員会
○北村（孝）政府委員 技能検定制度は、先生御承知のように昭和三十四年度に創設されまして、現在百二十七の職種につきまして試験を実施しておるところでございます。昭和五十七年度までの累計の受検者数は約二百六十万人、累計の合格者数は百万人を超えておる現状でございまして、五十七年度におきましても十七万人が受検するというふうに、じみではございますけれども着実に制度として浸透してきているというふうに考えております。 ただ、これが一般社会において広
社会労働委員会
○政府委員（北村孝生君） 大変失礼いたしました。私の言葉が不十分で、先生のお言葉を十分に理解をいたしませんで申しわけございませんでした。 ＩＬＯ百四十号条約の有給教育休暇制度につきましては、私どもの考えております現在の制度でこれに該当するというふうに考えておるところでございまして、私の先ほど申し上げた点は取り消させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
社会労働委員会
○政府委員（北村孝生君） ＩＬＯの百四十号条約に言う有給教育休暇制度につきましては、私の理解しておりますところでは、各国の実情に応じてしかるべくこれが行われるようにというふうな条文であったように、正確な条文はいま記憶をいたしておりませんが、そのように理解をいたしております。
社会労働委員会
○政府委員（北村孝生君） 先生の御指摘のように、有給教育訓練休暇奨励給付金につきましては、五十年度から創設いたしまして、五十六年度までの実績は先生御存じのとおりでございます。 この制度は、実は五十七年度に制度改正を行ったところでございますが、五十六年度までは、事業主が労働協約または就業規則に基づきまして訓練休暇を付与する場合に支給することとしておった。それから、その対象となります教育訓練につきましては、公共職業訓練施設の行う職業訓練
社会労働委員会
○政府委員（北村孝生君） 現在の有給教育訓練休暇奨励金の制度でございますが、この制度におきましても、労働者が自発的な意思で行きたいというようなものについて適用になるわけでございまして、先生のおっしゃる、有給教育休暇制度とおっしゃられるものがどういうものであるのかという点については、私やや能力不足でございまして、十分に理解できないところがあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもはこの現在の制度改善によって、さらに普及を
社会労働委員会
○北村（孝）政府委員 労働省で行っております公共職業訓練について御説明申し上げますと、公共職業訓練施設の訓練科目につきましては、地域におきます今後の雇用発展分野等を考慮いたしまして、再就職のために効果的な訓練科目への転換を進めておるところでございますが、特に高齢者につきましてはこれはなかなかむずかしい問題がございますけれども、いろいろ工夫をいたしまして、それぞれの地域で労使にも御相談をいたしまして、園芸であるとか、ビル管理であるとか、家
社会労働委員会
○北村（孝）政府委員 技術革新の進展であるとか産業構造の転換に伴いまして、いろいろ摩擦的に離職者が発生してくるということについては避けられない問題でございます。私ども、職業訓練の問題については、まず第一に、日ごろからの備えが大事であるということを痛感しております。そういう意味で、離職者に対する訓練ということの前に、在職中からの訓練の充実ということがきわめて重要であるという観点から、生涯教育訓練体系というものを私どもの考え方として打ち出し
社会労働委員会
○北村（孝）政府委員 先生御指摘のように、雇用構造がだんだん変わってまいりまして、第三次産業関係がふえてまいります。就業者の第三次産業に占める割合が一段と高まっておるわけでございますので、公共職業訓練施設では、従来からいろいろ第二次産業関連のサービス関係、さっき職業安定局長が対事業所サービスというふうに申し上げましたけれども、そういうような関係の職種のほかに、販売科であるとか、インテリアサービス科であるとか、電子計算機科等の第三次関連の
社会労働委員会
○北村（孝）政府委員 中小企業の在職者が、特に中高年齢の方が、そういう新しい技術革新に対応するために教育訓練をみずから受けたいというような強い意向がございまして、その点につきましては、私どもも調査をいたしましてよくわかっておるわけでございます。 そこで、私どもは、五十八年度の予算でお願いをいたしておるわけでございますけれども、一つは、中小企業の事業主の方がその雇用をされておる労働者に対しまして、こういうＯＡとかマイクロエレクトロニク