建設委員会
○北村政府委員 お答え申し上げます。 水公団の現地の幹部職員がそのようなことを話したというのは、記事としては書かれているわけでございますけれども、その真意あるいは話したときのニュアンス、その真に意図するところというのは、地元住民の方あるいは反対派も含めまして本当の長良川河口ぜきの必要性、実態、あるいは今まで営々として調査してまいりましたサツキマスその他の貴重な生物の調査結果の実態等をよりよく承知していただきたい、こういう気持ちから発
「北村廣太郎」の過去の国会発言
発言数 333件
初発言日: 1986-02-19 / 最新発言日: 1990-06-20 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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建設委員会
○政府委員（北村廣太郎君） ただいま望月建設経済局長の方から御答弁したとおり、政府として調整中でございますが、内政室が中心となりまして関係各省集まりましてかなりの程度に調整作業が進んでいるところでございます。ただ、基本的な点で一、二そういう点がございまして、既にその辺につきましても取りまとめの基本的な考え方をそれぞれの省庁において御整理いただきまして、最終的な詰めをできるだけ早い機会に仕上げたいということで作業中でございます。 国土
建設委員会
○北村政府委員 四全総におきましても、まず一極集中の是正、それから地方分散というものをうたっておりますけれども、その中でも、この常磐新線を初めとする新線と宅地開発の一体的整備というのは各所でうたっておりまして、例えば第二章の「多極分散型国土の姿とその実現」の第一節の「一極集中の是正と各圏域の役割」の中でも、東京圏におきましては、「通勤の利便性の向上も図りつつ、良好な住宅の供給を図る」と言っておりますし、それから関東圏の整備、ブロック別の
国民生活に関する調査会
○政府委員（北村廣太郎君） 次をおめくりいただきたいと思います。 労働と余暇に対します大都市施策について御説明申し上げます。 首都圏、近畿圏、中部圏の三大都市圏につきましては、人口、産業の集中が著しゅうございますが、特に近年首都圏におきます人口集中、これが最大の問題となっておりまして、四全総における重要なテーマとして取り上げられているわけでございます。 その結果、余暇に対しましてどういう問題が生じているかということになります
建設委員会
○北村政府委員 ただいま政務次官の方からお答え申し上げたとおり、私どもといたしましても、国土庁としては土地も担当しておりますし、また大都市地域の整備も担当しております。また防災面でも防災局の方で担当しておりますので、重大な関心を持ちまして各省庁の最新のお考えを私どもで承って整理させていただいている段階でございます。しかし、その内容は、ただいまの御質問、あるいは建設経済局長からも答弁ございましたとおり、かなりな点で相違があると認識している
建設委員会
○北村政府委員 移転機関の予算要求に絡まる御質問でございますけれども、予算要求は各種の段階がございまして、調査費あるいは建設費という点で各種のものがございます。それから要求そのものの形態といたしまして完全な機関移転という形の予算要求になっておらないものもございますので、一まとめで箇所数という点はなかなかお答えしがたいわけでございますけれども、今のところ幅を持たせてお答えさせていただきますと、七、八カ所ないし十カ所程度の機関において具体的
建設委員会
○政府委員（北村廣太郎君） それでは、東京湾地域の総合的な利用と保全の計画策定調査につきまして御説明を申し上げます。 この調査に六十三年度から取り組みましたゆえんは、一つは、東京湾地域における土地利用構造の転換が、非常にその動向が明らかになってきたところでございます。例えば港湾機能にいたしましても、今までのはしけ荷上げというような形態、あるいは岸壁に接岸いたしまして船を使って荷上げするというような形態から、コンテナというような形にな
建設委員会
○政府委員（北村廣太郎君） これほどの計画になってまいりますと、原案をつくりましてから取りまとめに至りますまでにも一年以上はかかるのが通例でございます。四全総におきましても両三年ほど全体の取りまとめにかかりたということでもございますので、私どもも、今度つくる計画が二十一世紀の東京湾の土地利用を定めるという大事な計画であるという観点から、やはり最低取りまとめに二年程度はかかるだろうということで、私ども覚悟しているというとおかしゅうございま
建設委員会
○政府委員（北村廣太郎君） ただいまお尋ねの首都圏基本計画には、既存の計画等も踏まえましてその総合的な位置づけを改めて定めたという意義があるわけでございます。したがいまして、環境の保全につきましては、これはやや釈迦に説法でございますけれども、東京湾というのは非常に生態系でも多彩な生態系を保存しておりますし、あるいは環境に、例えばレクリエーションに対する機能から申しましても非常にすぐれた特性を持っておるわけでございます。一方、東京という大
税制問題等に関する調査特別委員会
○北村政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの七十九機関、四十九機関が国の機関、三十機関が特殊法人でございます。そのほかに十一部隊、自衛隊の部隊がございます。それぞれの機関によりまして、現在既に予算を計上して移転を進捗中のもの、来年度概算要求中のもの及びこれから例えば特殊法人等につきまして組合等の合意形成を図りながら移転を進めていくべきもの、さまざまな段階のものがございまして一概には申せませんが、今回の法律の趣旨及び四全総の趣旨に
税制問題等に関する調査特別委員会
○北村政府委員 簡単に申し上げます。
税制問題等に関する調査特別委員会
○北村政府委員 そうですか。——それでは私どもから事務的に申し上げさせていただきまして、もし必要ならば総理の方でまた……。 事務的に申しますと、ただいま私どもと大蔵省、総務庁におきまして具体的な各省庁のヒアリングを終了したばかりでございます。その中で各省庁から子細に組合との交渉のぐあいあるいは例えば移転先地の選定のぐあい等を聴取しております。一番早期に移転時期を決定できますのは、本年の十二月、来年度の概算要求時期にある程度の機関名が
災害対策特別委員会
○北村政府委員 ただいまの御質問の前半でございますが、東京湾の埋め立てということで御質問があったわけでございますけれども、ただいまの御質問の趣旨は、恐らくただいま東京あるいはその周辺で考えられております既存の埋め立てを中心としました港湾機能あるいは工業用地として予定しておりました土地の転換というものについての御質問かと存じますので、それについてお答えさせていただきたいと存じます。 戦後でございますけれども、昭和三十年代ごろから、やは
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（北村廣太郎君） ただいまの御質問の機関移転の関係について御説明申し上げます。 ただいま私どもと各省との間で話し中ではございますが、その論点となっております点を一、二点御説明いたしますと、各省の御主張の中には業務量の相当部分が東京都二十三区に存すること、及び合理化、効率化の観点からいいますと地方分散はそれに対して相反するというような御主張でございます。しかし、私どもの申し上げておりますのは、均衡ある国土を発展させ地方を振興
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（北村廣太郎君） お答え申し上げます。 経団連の提言の内容でございますが、大きく三つに分かれておりまして、第一が国際化、情報化に対応した首都機能の整備及び民間参加による内需拡大の観点から東京臨海部の早期開発の必要性を指摘しております。二番目といたしまして、民間を含めます関係者におきます開発プランに対するコンセンサスの形成と民間資金を活用いたしましたインフラ整備など、開発促進のための基本的課題を指摘しております。三番目といた
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（北村廣太郎君） 初めに、十三号地のテレポート関係等でございます。 初めに東京テレポート研究会、これは東京海上、新日鉄等七十二社から成ります。二番目としてＴＡＳ、これはトータル・エリア・サポートでございますが、ＴＡＳ委員会、三井物産等六十一社から成ります。三つ目として東京テレポート推進協議会、富士銀行等三十三社から成ります。四番目として東京ヒューマニア研究会、伊藤忠、第一勧銀等八十八社から成ります。 それから、有明地区
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（北村廣太郎君） 東京都の方から承っております。——東京都の方から承っております。
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（北村廣太郎君） ただいまの作業状況を御報告申し上げます。 ただいま各省庁に移転についての御意見をお聞きいたしまして、それに対しまして逐次私どもから、先ほども総理が申されました四省庁の取りまとめた意見をお伝えして協議している段階でございます。したがいまして、一月二十二日にその移転候補として挙げられた機関に追加すべき機関につきましては、まだ全体の姿も、また移転先等についても決定しておりません。
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（北村廣太郎君） お答えさせていただきます。 東京都の臨海部の住宅の導入につきましては、昨年の十月の中間報告後さらに検討を進めておりまして、ただいま御質問の中にもございましたとおり、二割ほど住宅戸数というものを当初計画よりもふやして取りまとめを行ったところでございます。 ただ、臨海部全体を住宅用地としてすべてこれを使うことにつきましては、東京都で不足しておりますような諸機能、これは文化的な機能とかレクリエーション機能も
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（北村廣太郎君） お答え申し上げます。 ただいまお尋ねのように、確かに東京臨海のみならず千葉県において幕張地区それから神奈川県におきましては横浜のみなとみらい地区と、臨海部につきましてかなり大規模な開発整備の計画があることはそのとおりでございます。 しかし、ここで想定しております業務機能、就業人口等は、首都圏内部での新たな振りかえというようなもの、あるいは国際的な新しい需要に対応をするということでございまして、外からの