北村廣太郎 に関する国会発言
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○政府委員（北村廣太郎君） ただいま望月建設経済局長の方から御答弁したとおり、政府として調整中でございますが、内政室が中心となりまして関係各省集まりましてかなりの程度に調整作業が進んでいるところでございます。ただ、基本的な点で一、二そういう点がございまして、既にその辺につきましても取りまとめの基本的な考え方をそれぞれの省庁において御整理いただきまして、最終的な詰めをできるだけ早い機会に仕上げたいということで作業中でございます。 国土
○政府委員（北村廣太郎君） 次をおめくりいただきたいと思います。 労働と余暇に対します大都市施策について御説明申し上げます。 首都圏、近畿圏、中部圏の三大都市圏につきましては、人口、産業の集中が著しゅうございますが、特に近年首都圏におきます人口集中、これが最大の問題となっておりまして、四全総における重要なテーマとして取り上げられているわけでございます。 その結果、余暇に対しましてどういう問題が生じているかということになります
○政府委員（北村廣太郎君） ただいまお尋ねの首都圏基本計画には、既存の計画等も踏まえましてその総合的な位置づけを改めて定めたという意義があるわけでございます。したがいまして、環境の保全につきましては、これはやや釈迦に説法でございますけれども、東京湾というのは非常に生態系でも多彩な生態系を保存しておりますし、あるいは環境に、例えばレクリエーションに対する機能から申しましても非常にすぐれた特性を持っておるわけでございます。一方、東京という大
○政府委員（北村廣太郎君） これほどの計画になってまいりますと、原案をつくりましてから取りまとめに至りますまでにも一年以上はかかるのが通例でございます。四全総におきましても両三年ほど全体の取りまとめにかかりたということでもございますので、私どもも、今度つくる計画が二十一世紀の東京湾の土地利用を定めるという大事な計画であるという観点から、やはり最低取りまとめに二年程度はかかるだろうということで、私ども覚悟しているというとおかしゅうございま
○政府委員（北村廣太郎君） それでは、東京湾地域の総合的な利用と保全の計画策定調査につきまして御説明を申し上げます。 この調査に六十三年度から取り組みましたゆえんは、一つは、東京湾地域における土地利用構造の転換が、非常にその動向が明らかになってきたところでございます。例えば港湾機能にいたしましても、今までのはしけ荷上げというような形態、あるいは岸壁に接岸いたしまして船を使って荷上げするというような形態から、コンテナというような形にな
○政府委員（北村廣太郎君） ただいまの作業状況を御報告申し上げます。 ただいま各省庁に移転についての御意見をお聞きいたしまして、それに対しまして逐次私どもから、先ほども総理が申されました四省庁の取りまとめた意見をお伝えして協議している段階でございます。したがいまして、一月二十二日にその移転候補として挙げられた機関に追加すべき機関につきましては、まだ全体の姿も、また移転先等についても決定しておりません。
○政府委員（北村廣太郎君） 東京都の方から承っております。——東京都の方から承っております。
○政府委員（北村廣太郎君） 初めに、十三号地のテレポート関係等でございます。 初めに東京テレポート研究会、これは東京海上、新日鉄等七十二社から成ります。二番目としてＴＡＳ、これはトータル・エリア・サポートでございますが、ＴＡＳ委員会、三井物産等六十一社から成ります。三つ目として東京テレポート推進協議会、富士銀行等三十三社から成ります。四番目として東京ヒューマニア研究会、伊藤忠、第一勧銀等八十八社から成ります。 それから、有明地区
○政府委員（北村廣太郎君） お答え申し上げます。 経団連の提言の内容でございますが、大きく三つに分かれておりまして、第一が国際化、情報化に対応した首都機能の整備及び民間参加による内需拡大の観点から東京臨海部の早期開発の必要性を指摘しております。二番目といたしまして、民間を含めます関係者におきます開発プランに対するコンセンサスの形成と民間資金を活用いたしましたインフラ整備など、開発促進のための基本的課題を指摘しております。三番目といた
○政府委員（北村廣太郎君） ただいまの御質問の機関移転の関係について御説明申し上げます。 ただいま私どもと各省との間で話し中ではございますが、その論点となっております点を一、二点御説明いたしますと、各省の御主張の中には業務量の相当部分が東京都二十三区に存すること、及び合理化、効率化の観点からいいますと地方分散はそれに対して相反するというような御主張でございます。しかし、私どもの申し上げておりますのは、均衡ある国土を発展させ地方を振興
○政府委員（北村廣太郎君） お答え申し上げます。 この法律で想定しております機関移転、これは国の機関移転等でございますが、ただいまお話のございました公益法人あるいは第三セクター、これの新規立地も指導すべきであるというお話がただいまございました。 私どもも寄り寄り検討いたし、また考えたわけでございますけれども、現在ございます公益法人等を見ますと、基本的には民間の方々の発意によりましてある程度の財産を拠出し、そしてその自主的な金とそ
○政府委員（北村廣太郎君） 失礼いたしました。それにつきましては、国鉄用地については含まれておりません。
○政府委員（北村廣太郎君） お答え申し上げます。 首都改造計画におきましては、東京大都市圏におきます昭和五十四年から昭和七十五年までの間に新規に発生する住宅地、工業・商業業務用地等の都市的土地利用の需要量を九・七万ヘクタールから十二・六万ヘクタールと見込んでおります。これに対しまして、東京大都市圏において今後の新規開発等の素地となり得る一定規模以上の連檐いたしました、まとまった土地の残存量は、九十分圏内におきまして六・四万ヘクタール
○政府委員（北村廣太郎君） 先ほどの大臣の答弁を若干補足して御説明させていただきます。 現在の移転の具体的機関については鋭意詰めているところでございまして、この法律が成立いたしますと、それに基づく移転方針というものを定めまして、それに基づきまして閣議で各個別の移転機関というものを決定していく、かように考えている次第でございます。
○政府委員（北村廣太郎君） 資料そのものが当省の所管外、大蔵省国有財産関係の所管でございますので、至急に御相談の上、しかるべきその対応をさせていただきたいと存じます。
○政府委員（北村廣太郎君） お答え申し上げます。 まず、筑波移転跡地の全般的な概況でございますが、これにつきましては、国有財産中央審議会におきまして利用の基本方針とそれから使用跡地の大綱が答申されまして、これに基づきまして現在処分等が行われている段階でございます。 お尋ねの点につきまして現在処分あるいは使用目的が決定等々されました実情を申し上げますと、全体といたしまして筑波の研究機関の移転跡地三百四十三ヘクタールぐらいあるわけで
○政府委員（北村廣太郎君） 初めに、前回の答弁がやや足りない点があったかと存じますので補足させていただきますと、具体的に地方公共団体等から御要望のあります機関の移転の時期は七月の閣議決定の際必ずしも決定すると考えているものではございません。やはり各機関の具体的な御要望あるいはその機関の性格等をにらみ合わせながら地方の御要望等も勘案し、個別的な移転計画の中として個々的にあるいはまとめて集団移転というような形で取り上げていきたいと存ずる次第
○政府委員（北村廣太郎君） お答え申し上げます。 まず最初に機関移転の現在の状況でございますが、私どもの当初予定といたしまして、四月中に内政室を中心といたしました四つの省庁等によりまして、各省庁で移転をお願いする機関というものの案をつくりまして、御相談申し上げようということにしておったわけでございます。若干その予定がおくれておりまして、現在鋭意その検討、整備中でございますが、近々その点は各省にもお示しできるのではないかと考えておりま
○政府委員（北村廣太郎君） 業務核都市の整備は、現在の東京自体が一極構造になっております、特に都心三区に業務機能が非常に集中いたしまして、今回の地価高騰も海外的な諸機能の日本に対する展開による要請がオフィス事情の一つの引き金というふうに認識されている次第でございます。したがいまして、東京における一極集中それ自体をさらに分散させようということで、業務核都市という制度と申しますか、そういう体制を整えようということでございまして、それによりま
○政府委員（北村廣太郎君） 東京湾臨海部の地価問題については何点か問題点がございます。 一つは、現在未利用地あるいは工業的な用途等に供されている地区につきましては、それを業務用地あるいは住宅用地に転換することによりまして、実際上この計画によって、具体的な都市計画の転換までまだいっておりませんけれども、土地の利用効率が非常に高まる、つまり潜在的な地価上昇を招くという点がございます。これについては監視区域を指定いたしておりまして、その厳