「北田幹直」の過去の国会発言

発言数 19件

初発言日: 2006-03-15  /  最新発言日: 2010-11-17  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
2010-11-17 参議院

予算委員会

○政府参考人(北田幹直君) お答え申し上げます。 朝鮮総連は、朝鮮高級学校などの朝鮮人学校での民族教育を愛族愛国運動の生命線と位置付け、北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に励んでいるというところでございます。そして、朝鮮総連の影響は、朝鮮人学校の教育内容、人事、財政に及んでいると、このように承知しております。 また、思想教育という点、お尋ねでございます。教育内容には、朝鮮人学校におきます教科書を見てみますと、朝鮮総連の傘下事

2010-10-29 衆議院

法務委員会

○北田政府参考人 お答え申し上げます。 オウム真理教は、東京都足立区入谷所在の土地建物、これは教団出家信徒が代表社員を務める合同会社宝樹社の名義で購入しまして、ことしの三月二十九日に同社名義への所有権移転登記を完了いたしている、これは承知しているところでございます。 他方、教団は、団体規制法に基づく公安調査庁長官あてのことし五月十五日付の報告におきまして、今申し上げました土地建物、これを団体の資産としては報告しなかったということ

2010-10-29 衆議院

法務委員会

○北田政府参考人 お答え申し上げます。 まず冒頭に、公安調査庁といたしましては、地方公共団体が制定されました条例の解釈を必要とする御質問についてはお答えできる立場にないということを申し上げて、御理解をお願いいたしたい、このように申し上げておきたいと思います。 それで、今お尋ねの点でございますけれども、配付されております足立区反社会的団体の規制に関する条例、これの第三条を見てみますと、規制対象は「無差別大量殺人行為を行った団体の規

2010-10-29 衆議院

法務委員会

○北田政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの点につきましては、配付いただいております条例の第一条に規定されているところと承知いたしております。 若干長くなりますが、その該当部分、第一条でありますけれども、引用させていただきますと、「この条例は、反社会的団体の足立区の区域内における活動及び反社会的団体の構成員の区への転入等により、区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安を除去するため、当該団体に対する調査、命

2010-10-29 衆議院

法務委員会

○北田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、団体規制法の目的でございますけれども、これは法律の第一条に規定されているところでございます。団体規制法、これは、簡単に引用させていただきますと、無差別大量殺人行為を行った団体の活動状況を明らかにし、当該行為の再発を防止するために必要な措置を定め、もって国民の生活の平穏を含む公共の安全確保に寄与するもの、このように規定しているところでございます。 他方、条例につきましては、先ほど引用さ

2010-10-29 衆議院

法務委員会

○北田政府参考人 お答え申し上げます。 条例の目的及び団体規制法の目的、これにつきましては先ほど引用させていただいたとおり、このように理解いたしております。

2010-10-29 衆議院

法務委員会

○北田政府参考人 お答え申し上げます。 先生お尋ねの規則につきましては、まだ公布されていないようでございまして、私ども、いまだ把握しておらないところでございます。

2010-10-29 衆議院

法務委員会

○北田政府参考人 報告義務についてのお尋ねでございますので、法律とそれから条例の規定についてお答え申し上げたい、このように思います。 団体規制法におきましては、報告義務の内容に関しまして、団体の役職員及び構成員の氏名、住所、団体の活動の用に供されている土地それから建物の所在及び用途、団体の資産及び負債、こういったものを報告の対象といたしております。 それから、条例の方の報告義務の対象、これはお配りいただいておりますところの五条第

2010-10-29 衆議院

法務委員会

○北田政府参考人 お答え申し上げます。 団体規制法によります報告義務、これに違反した場合に罰則を設けている規定はございません。

2010-10-29 衆議院

法務委員会

○北田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の条例におきましては、報告義務違反に対しまして罰金ではなく過料が科されている。これは規定を読みますと明らかな点だと思います。 公安調査庁といたしましては、条例にそういう規定が設けられたところでございますけれども、今後のその条例の運用の状況、それからそれに対しましてのオウム真理教の反応といいますか動向あるいは活動状況、こういったものを注視して適時適切に対処してまいりたい、このように

2008-06-11 衆議院

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○北田政府参考人 公安調査庁では、北朝鮮によります日本人拉致被害者につきまして、政府認定の拉致被害者全員が生存しておられる、こういう前提に立ち、またそれ以外にも日本人拉致被害者が存在する可能性がある、こういう認識のもとに、この問題につきまして重大な関心を持って調査を推進してきているところでございます。 現在も鋭意調査を継続しているところでございますが、その具体的な調査内容、これにつきましては、当庁の今後の調査業務に支障を来すおそれも

2008-04-10 衆議院

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○北田政府参考人 朝鮮総連に対する調査の一環としまして、今言いました地方組織の物権の競落人の属性、こういったことも当然関心事項でございまして、当庁としてもそれなりに把握しているところでございますけれども、具体的なものについてはお答えを差し控えさせていただきたい、このように思います。

2008-04-10 衆議院

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○北田政府参考人 お答え申し上げます。 朝鮮総連の動向につきましては、公安調査庁といたしましては、重大な関心を持ってかねてから調査してきたところでございます。 先生今お尋ねの、各地方組織の建物の競売状況の点でございますが、この点につきましても、当庁といたしましては、朝鮮総連に対する調査の一環として関心を持って調べてきておるところでございます。その結果としまして、これまで当庁把握分といたしまして、十数カ所のそういった地方組織の施設

2008-04-10 衆議院

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○北田政府参考人 お尋ねの点につきましてお答え申し上げたいと思います。 朝鮮総連本部の中央会館の土地建物の売買に元公安調査庁長官が関与されていたという点につきましては、既に退職された個人の行為とはいえ、そういう枢要な職にあった方が、対象団体の総連との間で、そういう不信、疑念を抱かれかねない取引に関与したということ、これは、公安調査庁に対する信用そしてまた信頼を損ないかねない事態であると重く受けとめてきたところでございます。まことに遺

2007-10-25 参議院

内閣委員会

○政府参考人(北田幹直君) 国内の治安を確保するという重要な責務を担っているところでございまして、国内外の情勢で治安に影響を及ぼし得る動きにつきましては、今後とも関係の法令に基づきまして調査を行っていきたいと考えております。 最近の情勢をかんがみますと、国際テロに関する情勢、動向、こういったものも極めて我が国の治安に与える影響、大きいものがあると考えて重要視しているところでございますし、北朝鮮、総連関係、更にはオウムの動向、こういっ

2007-10-25 参議院

内閣委員会

○政府参考人(北田幹直君) お尋ねの点に関しましてお答え申し上げたいと思います。 公安調査庁は、破壊活動防止法と団体規制法に基づきまして、その暴力主義的破壊活動を行うおそれのある団体、あるいは過去に無差別大量殺人等を行った団体で現在も危険性を保持しているというおそれのある団体、こういった団体につきまして団体調査を行い、そして必要に応じて規制の措置を公安審査委員会に請求すると、こういう責務を負っているところでございます。 この団体

2007-06-19 衆議院

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○北田政府参考人 お答え申し上げます。 今回、元公安調査庁長官が朝鮮総連中央本部の土地建物の売買に関与したという件につきましては、当庁に対します信用、信頼を損ないかねない事態と重く受けとめているところでございます。これによりまして疑念が生じたとすれば、遺憾なことと考えているところでございまして、当庁といたしましては、さらに朝鮮総連関係の動向調査を徹底して行ってまいりたい、このように考えております。

2007-06-15 衆議院

外務委員会

○北田政府参考人 お答え申し上げます。 その点につきましては、今後鋭意調査を進めてまいりたい、このように考えております。(前原委員「わかっていないの」と呼ぶ)今後調査を行ってまいりたい……(前原委員「いや、わかっているのかわかっていないのかと言っているんですよ。新聞にはもう載っているでしょう、旧住専の大口の、いわゆる不動産会社の社長と」と呼ぶ)そういう報道があるのは承知しておりますけれども、その点も含めて公安調査庁といたしましては調

2006-03-15 衆議院

外務委員会

○北田政府参考人 お答えいたします。 北朝鮮は、かねてから、食糧やエネルギーを初め各種物資の欠乏に苦しみ、国連や各国からの援助に依存してきたところでございますが、各種情報から見ますと、昨年十月の胡錦濤国家主席の訪朝、そしてことし一月の金正日総書記の訪中などに見られますような両国関係の緊密化の中で、中国からの食糧、エネルギー支援、さらには無償援助による工場建設のほか、道路、港湾等経済インフラの整備なども含めまして、中国の各種支援に依存

← トップへ戻る