総務委員会
○北脇保之君 まず最初に、衆議院総務委員会におかれましては、当浜松市で地方公聴会を開催いただきましてまことにありがとうございます。また、意見陳述の機会をいただいたことにもお礼を申し上げます。 私の方から三点申し上げたいと思うんですが、まず第一点は、地方自治体の現状についての総括的な意見ということでございます。それから二点目は、浜松市としての合併それから行政改革の取り組みについて。そして三点目に、財政面を中心として、今回の法案について
「北脇保之」の過去の国会発言
発言数 353件
初発言日: 1997-02-21 / 最新発言日: 2006-11-28 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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総務委員会
○北脇保之君 同じお尋ねと思いますので、お答えしたいと思います。 今の権限移譲ということについては、今回の浜松市の政令市移行に伴っては、前回の静岡県から静岡市への権限移譲を上回る移譲を受けていまして、例えばＮＰＯの認証なども市の事務となるというようなことで、静岡県においては、そういう権限移譲は他に比べて非常に進んでいるというふうに言えるのかとは思います。 ただ、先ほどちょっと知事から河川の事務の話が出ましたけれども、河川の事務な
総務委員会
○北脇保之君 ただいまの点についてはちょっと知事と考え方が違う部分があるのかなというふうに感じているんですが、私は、いわゆる補完性の原則といいますか、それをやはりしっかり取り組んでいくべきだと思います。市町村でできることは市町村でやる、市町村でできないことは都道府県でやり、また都道府県でできないことを国がやるという補完性の原則、これは従来から今の地方改革論議の中でも言葉としては言われていますけれども、余り具体的な検討にはなっていないとい
総務委員会
○北脇保之君 今の教員のことに関して言えば、政令市になることによって、教員の採用もまた人事異動も浜松市の教育委員会でできるようになるということは、政令指定都市になることのメリットの大きな一つだというふうに考えております。 そのことが浜松市の周りの地域にどういう影響を与えるかというのは、今、知事がおっしゃられたとおり、はっきりどうなるというふうには予測はちょっと難しいと思うんですけれども、基本的には、ほかの地域の採用等にそう大きな影響
総務委員会
○北脇保之君 法施行後七年で、市政、市民自治がどのように変わったかということなんですけれども、法律の改正による直接の市民への影響ということになると、これはちょっとはっきり言うことは難しいかとは思います。 しかし、市民生活の中で、特に市町村自治の果たす役割の大きさというのを意識するということは確実にふえてきているんじゃないかと思うんですね。だから、従来ですと、市民から市政に対する要望というのが、どちらかというと、道路整備であるとか河川
総務委員会
○北脇保之君 浜松市特有の財政需要ということでいいますと、やはり何といっても、合併して市域が広くなりまして、中山間地が市の中に存在するようになったということで、特に道路整備の要望がそうした中山間地の地域から非常に強くあります。 ですから、今、道路特定財源という形の制度があって、それは今後、国全体の議論になるということを私も承知しておりますけれども、私ども浜松市の立場、今申し上げたように、中山間地が広くて道路面積も広い、かつ、今度、政
財政構造改革に関する特別委員会
○北脇委員 民主党の北脇保之でございます。 私は、今回の法案の法律的な側面、それから地方財政危機対策、この辺を中心に質問をいたします。 法律論に入る前にちょっと申し上げたいのです。私も国会審議に参加させていただいて二年ちょっとになりますが、この間、橋本内閣、そして小渕内閣に対して国会でさまざまな審議が行われてきたわけですが、私は、政策の失敗について言葉のごまかしで責任の回避をする、そういうことが非常に多いということを感じ、大変ゆ
財政構造改革に関する特別委員会
○北脇委員 ただいま大変率直な答弁があったと思うんですけれども、財政構造改革法の求めるところであるキャップ制等がデフレーショナリーなものであるということ、まさにそのとおりだと思います。そして、宮澤大蔵大臣は当時、廃止すべきだということを、ただ一人であっても敢然と財政構造改革会議で主張された。 そうしますと、その時点から今を比較してみますと、景気はさらに悪化している、そしてこの財政構造改革法というものの破綻は当時よりもさらに明らかにな
財政構造改革に関する特別委員会
○北脇委員 ただいま財政構造改革法を凍結するという言い方をしていますが、そのこと自体、非常に誤解を招く表現だと思うのですね。凍結というのは、法律そのものは内容的にそのままでも施行できるものであって、ただ諸般の事情で一定期間その効力を発揮させないというのが、普通、凍結であって、だから凍結解除すれば、冷凍食品が解凍されればその食べ物は食べられると同じように、その法律というものがそのまま、ほとんど骨格はそのまま、まさに凍結で固まっていて、あと
財政構造改革に関する特別委員会
○北脇委員 次の段階での、問題があるというかごまかしているというところをもう一つ言いたいと思うのですが、それは平成十一年度の予算編成の件でございます。 この予算編成、もちろんことしの夏の概算要求から、現在進行中であると思いますが、この予算編成作業というものは、概算要求の段階から、財政構造改革法の施行の停止、これを前提として行われているということで間違いないでしょうか。
財政構造改革に関する特別委員会
○北脇委員 さきの臨時国会は七月の末に召集されて十月の半ばまでありました。片方で予算編成の作業はもう進行しているわけですから、なぜこの臨時国会にこの財政構造改革法の廃止なり施行停止という法律を提案しなかったのか。 私は、皆さんの答弁を先取りして言えば、多分こういう答えが返ってくると思います。予算編成というものは、予算が決定するというのは、年明けて閣議決定されて、それで政府の予算案ができるんだということだから、概算要求だの大蔵省の主計
財政構造改革に関する特別委員会
○北脇委員 そういうことでは地方財政はますます悪化していくばかりで、もはや引き返せないところへ、その瀬戸際まで来ていると思うのです。 例えば、地方財政全体の借入金残高が百六十兆円に上る見込みであるとか、また、過去五年ぐらいさかのぼって毎年度の地方財源不足がどれぐらい生じているかというと、毎年五兆円以上の財源不足が生じているわけですね。それで、来年度、平成十一年度の財源不足の見通しを考えても、今度の減税の影響抜きでも八兆円を超える財源
財政構造改革に関する特別委員会
○北脇委員 今の答弁はとても理解できないですね。結局、私がお尋ねした、なぜさきの臨時国会に停止ないしは廃止の法案を出さなかったかということについてお答えがあったということはわかるのです。ただ、そのお答えの中身が、結局党内のコンセンサスといいますか意見一致が、総裁の交代などもあり、そこまでに至らなかったという御答弁だったと思うのです。 ただ、これは大変矛盾した答弁だと思います。というのは、もう既に概算要求、先ほどお尋ねしたら、もう財構
財政構造改革に関する特別委員会
○北脇委員 それは大変おかしいと思うのですけれども、もう既に予算編成というのは一つの概算要求という形で、現実のところはアウトラインは見えた形で、しかも一つの方針があるからこそ大蔵省としても査定ができるわけで、現実を言えば、財構法は無視してといいますか、あるべき予算というものは考えて、それで査定とかそういう作業が進んでいるはずなんですよね。だから、前臨時国会の時点ではどんな予算の姿になるかわからないから、財構法が障害になるかわからないので
財政構造改革に関する特別委員会
○北脇委員 答弁が非常に不十分で、これは国民に聞いていただければ、どちらが筋が通っているかということは明らかにわかっていただけると思います。 そこで、そのことを全然了解したわけではありませんが、今度の法案の法律的側面のことについてもお尋ねしたいと思います。 この法案の内容を見ると、凍結と言っていますけれども、正式なこの法律の名前は、特別措置法の停止に関する法律案ということで、さすがに法案そのものの名称は停止ということをはっきり言
財政構造改革に関する特別委員会
○北脇委員 ちょっとよくわからない答弁ですけれども、文言上からいうと、もう一つ、停止解除に当たっては、再施行のために必要な措置を講ずると書いてあります。 ちょっと事務的なことになるかもしれませんが、この再施行のために必要な措置というのはどういうことを想定しているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
財政構造改革に関する特別委員会
○北脇委員 今の説明ですと、再施行のために、例えばキャップ制、これを単に数字的なものとか年次を検討するというだけではなくて、キャップ制をやるかどうかも考えなくちゃいけない。それからまた、目標年次とか目標の数値の定め方、そういったもの、それからさらには目的、趣旨まで検討し直さなければいけない。これは今そうおっしゃいましたから、そういうことだとしっかり聞いておきますけれども、それはもう停止とかいう概念に入らないと思うのですね。また、再施行の
財政構造改革に関する特別委員会
○北脇委員 今度なぜこういう全面的な効力の停止ということをせざるを得ないかということを考えると、やはり現行法の内容が、実質的な意味を持つ部分がほとんどキャップ制に限られている、そこに不備があるというふうに思います。 財政構造改革というのは、前回のこの改正議論のときに私ども、制度の見直しとかまた本来の仕組みを変えるということ、それをやらなければ本当の意味の構造改革にならないんだということを主張しました。ただキャップで、例えば公共事業の
財政構造改革に関する特別委員会
○北脇委員 大蔵大臣は本当に素直に認められるので、質問しておってもちょっと拍子抜けしてしまうのですけれども、それだったらそのとおりにしていただければよろしいかと思うのです。その方法としては、もうはっきりこの際廃止すると言って、それと同時に内閣の方針としては新しい財政構造改革の方策を早急に確立するということを内外に明らかにして直ちにやっていく。だから、廃止してそれと同時に新しいやり方を出す、この方法が一つだと思います。これが一番私はわかり
財政構造改革に関する特別委員会
○北脇委員 この法案の文面からは到底大蔵大臣がおっしゃったようなことは読み取れないと思います。これは、法律というのはひとり歩きするわけですから、この法律の再施行のために必要な措置ということに本来限られてくると思うのですね。つまり、これは政府を財政構造改革ということでこうしろというふうに縛るというふうにはちょっと読めないと思うのです。これは単に復活させるために法制的に必要なことをやれということを、この法律が整合性を保つために書いているとし