「北野章」の過去の国会発言

発言数 47件

初発言日: 1973-08-29  /  最新発言日: 1981-03-31  /  1 ページ目 / 全体 3ページ

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1981-03-31 参議院

予算委員会第三分科会

○政府委員(北野章君) 先ほど申しましたように、いまのところ重要水系を逐次指定するということで、基金につきましては、現在でき上がっておりますのは、このほかに木曾三川水源地域対策基金が五十二年にでき上がっております。それから、淀川水系の水源地域対策基金につきましては、五十六年度に造成が終わりますが、設立については五十五年三月に設立されております。そういうことで逐次全国的に重要水系について基金を拡充強化してまいりたいと、そのように考えておる

1981-03-31 参議院

予算委員会第三分科会

○政府委員(北野章君) その辺のルールがはっきりしておりませんが、財団法人でございますので、関係者が相談いたしまして、原則的にはやはり治水、利水の受益の度合いに応じて負担するというのが従来のルールになっております。

1981-03-31 参議院

予算委員会第三分科会

○政府委員(北野章君) 先生御指摘のように、水特法の八条の生活再建措置に関しましては、努力規定でございます。そういうことで、各方面から非常に不十分であるという御意見もあることも承知しております。 水没関係者の生活再建措置については、ただいま御指摘がございましたように、その内容が宅地、農地、建物の取得、それから職業の紹介、指導または訓練、それから生活環境の整備等非常に多岐にわたっておりまして、また関係する機関も数多く、先ほど御指摘がご

1981-03-31 参議院

予算委員会第三分科会

○政府委員(北野章君) 基金は水特法八条の努力規定を、実効のある施策に結びつけるために、まあわが国の重要水系につきまして、逐次そういうものをつくろうということで、利根川・荒川水系については第一番に、流域の関係地方公共団体の協力によりまして、昭和五十一年に設立をしたものでございます。これにつきましては、財団法人でございますので、国の指導監督のもとに、これを拡充強化しながら、ダム等の建設の円滑な推進を図るという目的を持っております。 具

1981-03-31 参議院

予算委員会第三分科会

○政府委員(北野章君) まさに先生が御指摘のとおりでございまして、まあ単一県のダムでございますと、総合的に知事さんがコントロールされますが、行政機関がこのように多くなりますと、なかなかそのコントロールする話し合いの場がないということで、私どもはこの基金の場で副知事さんが理事でございますので、できるだけ上・下流の連帯と協調の場にして、ダム建設がスムーズに行われるようにいたしたいということでございますので、この基金につきましても、財団法人と

1981-03-31 参議院

予算委員会第三分科会

○政府委員(北野章君) 基金ができないろいろな経緯がございますが、財政組織等の強化の上から、法制化ということも一つの考えだと思います。しかし、基金を設立した経緯から見ますと、地域の特殊な事情を考慮して、きめ細かく弾力的に対応するということがまず必要でございます。特に水没者の生活再建対策は多岐にわたっておりまして、基金の事業内容も一律に限定することは困難でございます。また、事業の実施に当たっても、法制化することによって、むしろ制約されるん

1981-03-31 参議院

予算委員会第三分科会

○政府委員(北野章君) この問題については、先ほど来建設省の御答弁にもございましたように、群馬県が独自の立場で生活再建案の検討を始め、昨年十一月に地元に案を提示されたということでございますので、われわれといたしましては、まあ水特法の指定という問題について、かねがね知事さんと内々話をしておった段階でございますが、まあ知事さんもそういう独自の立場で生活再建案を作成中であるので、指定については見合わせてほしいということで現在に至っております。

1981-03-31 参議院

予算委員会第三分科会

○政府委員(北野章君) 非公式な事務的な打ち合わせ等で、いろいろ新聞等に出ておりましたので、そういった範囲におきまして、私どもはその生活再建案の基本的な考え方、性格、それから大体の概要については一応存じております。しかし、これについてどのように対応するかということになりますと、先ほど申しましたように、水特法の指定がまだなされておらない段階でございますので、具体的にお答えはできませんが、先ほど来申し上げておりますように、起業者による補償、

1981-03-27 衆議院

建設委員会

○北野政府委員 雑用水利用につきましては先生御指摘のように、水需給逼迫地域における非常に重要な手段でございます。したがいまして、今後国が主導して促進しなければならないと考えておりまして、私どもは地域の実情に即してその導入を図っていくという方針でございます。それぞれ省庁におきましてそういった必要性を認めて、制度化に向けて現在調査検討がされておりますが、国土庁としては長期水需給計画、それから水資源開発基本計画を推進する立場にありますので、総

1981-03-26 参議院

建設委員会

○政府委員(北野章君) お答えいたします。 この問題について御理解をいただくためには若干経緯を述べさしていただかなければなりませんが、御案内のように、北部九州の水需給は全般的に非常に逼迫の著しい地域でございます。これに対処するために筑後川水系並びに関連水系を含めた広域的な水資源開発を緊急に実施する必要があるということで、昭和三十九年以来水資源開発促進法に基づく指定水系として水資源開発基本計画を決定してその推進を図ってきたところでござ

1981-03-26 参議院

建設委員会

○政府委員(北野章君) 先生御指摘のように、水不足に対応するためには計画的にダムの建設を促進するということが基本でございますけれども、三大都市圏等においてはどうしても総体的に水供給は不足してまいります。それからもう一方では絶対的に水不足といいますか、ダムをつくっても水がこれ以上ふえないという状態も基本計画において予測されております。そういうことからいたしまして、私どもは先生中水道とおっしゃっておりますが、雑用水利用と言っておりますが、こ

1981-03-26 参議院

建設委員会

○政府委員(北野章君) 利根川水系につきましては、先生御承知のように、促進法ができまして一番早く昭和三十七年に水系指定をしております。それから荒川水系につきましては昭和四十九年の十二月に水資源開発促進法の水系指定をいたしております。そういたしまして、両水系につきまして基本計画を策定して計画的にダム等の水資源開発の推進に努めてまいったわけでございます。 それで、現行の基本計画は利根川と荒川と一緒にあわせてつくっておりまして、昭和四十五

1981-03-26 参議院

建設委員会

○政府委員(北野章君) そんなことでございまして、現行の基本計画は先ほど申しましたように昭和四十五年から六十年という十五ヵ年間でございますので、現在まで期間で見ますと約三分の二経過しております。したがいまして、単純に考えますとやはり六十数%進捗していなければならないといいますか六十数%のものが完成していなければならないという一面の見方もございます。こういうことから考えますと、現在工事中を含めて六七%でございますので、相当な努力をしないと

1981-03-24 衆議院

決算委員会

○北野政府委員 お答えいたします。 例といたしまして首都圏の水需要について御説明いたします。 首都圏におきましては、最近における経済の安定成長、それから渇水等を契機といたしまして節水、水使用の合理化が大分進展しておりまして、最近におきましてはその伸びはやや鈍化の傾向にございます。しかし、今後とも生活水準の向上、産業の発展、農業の近代化等によりまして、順調に需要が増大するのではないかと予測しております。国土庁が五十三年に三全総を踏

1981-03-24 衆議院

決算委員会

○北野政府委員 三大都市圏等におきましては、総体的には水需給の格差が、六十五年まで相当努力いたしましても、若干は縮まってまいりますが、なかなか縮まらない。三大都市圏では、全国的にはなお九億トンぐらい水が不足するという予測をしております。しかし、先ほど申しましたように、そういった水源地域対策等に新しい制度を導入いたしまして積極的にやっておりますし、また水というものは使い捨てをせずに循環利用することによって水の供給が可能でございますので、そ

1981-03-03 衆議院

予算委員会第五分科会

○北野政府委員 ただいま先生のおっしゃるように、特にダム指定につきましては、長年の群馬県の八ツ場ダムの経緯にかんがみまして、知事の意見を聞きまして慎重に対処してまいりたいと考えております。

1981-03-03 衆議院

予算委員会第五分科会

○北野政府委員 先生御承知のように、水特法の制定の目的といいますのは、ダムの建設に伴いまして周辺地域の生活環境、産業基盤の整備がされまして、関係地域住民の生活の安定と地域の発展が図られることにございますので、水特法に基づくダム指定、それからそれに続きます地域の指定等の手続につきましては、ダムの起業者の意見を聞くのみならず、特にダム予定地に所在する都道府県知事の了解を得た上で行うことにしております。したがいまして、八ツ場ダムにつきましても

1981-03-03 衆議院

予算委員会第五分科会

○北野政府委員 水特法は昭和四十九年施行以来、ただいま全国で指定ダム等は四十七、そのうち地域指定整備計画を決定したダム等は三十一に及んでおります。この間、関係者のいろいろな要望にこたえまして水特法の運用の改善強化を図りまして、ダム等の建設促進に大いに寄与しておることは御案内のとおりでございます。 しかし、先生御指摘のように、水特法の第八条の生活再建措置に関しては、努力規定である、十分でないという御意見も出てきております。そもそも、こ

1980-11-19 衆議院

建設委員会

○北野政府委員 お答え申し上げます。 節水型社会の形成ということにつきましての基本的な考え方、それにつきましてはただいま大臣からお答え申し上げましたように、まず水需給の逼迫に対しては、基本的にはダムの建設を促進するということでございますが、やはり三大都市圏、北部九州等では次第に水資源開発の限界性が近づいてきております。そういうことで、水資源開発と並行して今後、雑用水利用等の水の有効利用を積極的に進めていく、いわゆる節水型社会の形成を

1980-11-19 衆議院

建設委員会

○北野政府委員 長官のお答えの前に、私から少し国土庁で総合調整をやっております具体的な事項について御紹介いたしたいと思います。 国土庁におきましては、先ほど話がございましたように水資源開発促進法に基づきまして計画的な水資源の開発と合理的な利用を図るということで、現在六大水系を指定水系にして事業を進めております。その中で特に農業用水から都市用水への転換ということで最近利根川、荒川水系につきまして私どもが関係省庁、地元を調整いたしまして

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