北野章 に関する国会発言
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○脇雅史君 お忙しいのは分かるんですが、土日もございますし、一時間や二時間で読める本でございますし、河川砂防技術基準もひっくるめまして全部読むことはありません。最初の部分だけでもいいんですが、これまでの治水の歴史を振り返る、あるいは理解をする、十分な御理解が既におありかもしれませんが、是非参考までにお読みいただきたいと思います。今後の治水行政、河川行政を進めるに当たってきっと役に立つはずだと私は読んで確信をいたしております。 まだ読
○政府委員（北野章君） 非公式な事務的な打ち合わせ等で、いろいろ新聞等に出ておりましたので、そういった範囲におきまして、私どもはその生活再建案の基本的な考え方、性格、それから大体の概要については一応存じております。しかし、これについてどのように対応するかということになりますと、先ほど申しましたように、水特法の指定がまだなされておらない段階でございますので、具体的にお答えはできませんが、先ほど来申し上げておりますように、起業者による補償、
○政府委員（北野章君） この問題については、先ほど来建設省の御答弁にもございましたように、群馬県が独自の立場で生活再建案の検討を始め、昨年十一月に地元に案を提示されたということでございますので、われわれといたしましては、まあ水特法の指定という問題について、かねがね知事さんと内々話をしておった段階でございますが、まあ知事さんもそういう独自の立場で生活再建案を作成中であるので、指定については見合わせてほしいということで現在に至っております。
○政府委員（北野章君） 基金ができないろいろな経緯がございますが、財政組織等の強化の上から、法制化ということも一つの考えだと思います。しかし、基金を設立した経緯から見ますと、地域の特殊な事情を考慮して、きめ細かく弾力的に対応するということがまず必要でございます。特に水没者の生活再建対策は多岐にわたっておりまして、基金の事業内容も一律に限定することは困難でございます。また、事業の実施に当たっても、法制化することによって、むしろ制約されるん
○政府委員（北野章君） まさに先生が御指摘のとおりでございまして、まあ単一県のダムでございますと、総合的に知事さんがコントロールされますが、行政機関がこのように多くなりますと、なかなかそのコントロールする話し合いの場がないということで、私どもはこの基金の場で副知事さんが理事でございますので、できるだけ上・下流の連帯と協調の場にして、ダム建設がスムーズに行われるようにいたしたいということでございますので、この基金につきましても、財団法人と
○政府委員（北野章君） その辺のルールがはっきりしておりませんが、財団法人でございますので、関係者が相談いたしまして、原則的にはやはり治水、利水の受益の度合いに応じて負担するというのが従来のルールになっております。
○政府委員（北野章君） 先ほど申しましたように、いまのところ重要水系を逐次指定するということで、基金につきましては、現在でき上がっておりますのは、このほかに木曾三川水源地域対策基金が五十二年にでき上がっております。それから、淀川水系の水源地域対策基金につきましては、五十六年度に造成が終わりますが、設立については五十五年三月に設立されております。そういうことで逐次全国的に重要水系について基金を拡充強化してまいりたいと、そのように考えておる
○政府委員（北野章君） 基金は水特法八条の努力規定を、実効のある施策に結びつけるために、まあわが国の重要水系につきまして、逐次そういうものをつくろうということで、利根川・荒川水系については第一番に、流域の関係地方公共団体の協力によりまして、昭和五十一年に設立をしたものでございます。これにつきましては、財団法人でございますので、国の指導監督のもとに、これを拡充強化しながら、ダム等の建設の円滑な推進を図るという目的を持っております。 具
○政府委員（北野章君） 先生御指摘のように、水特法の八条の生活再建措置に関しましては、努力規定でございます。そういうことで、各方面から非常に不十分であるという御意見もあることも承知しております。 水没関係者の生活再建措置については、ただいま御指摘がございましたように、その内容が宅地、農地、建物の取得、それから職業の紹介、指導または訓練、それから生活環境の整備等非常に多岐にわたっておりまして、また関係する機関も数多く、先ほど御指摘がご
○政府委員（北野章君） お答えいたします。 この問題について御理解をいただくためには若干経緯を述べさしていただかなければなりませんが、御案内のように、北部九州の水需給は全般的に非常に逼迫の著しい地域でございます。これに対処するために筑後川水系並びに関連水系を含めた広域的な水資源開発を緊急に実施する必要があるということで、昭和三十九年以来水資源開発促進法に基づく指定水系として水資源開発基本計画を決定してその推進を図ってきたところでござ
○政府委員（北野章君） そんなことでございまして、現行の基本計画は先ほど申しましたように昭和四十五年から六十年という十五ヵ年間でございますので、現在まで期間で見ますと約三分の二経過しております。したがいまして、単純に考えますとやはり六十数％進捗していなければならないといいますか六十数％のものが完成していなければならないという一面の見方もございます。こういうことから考えますと、現在工事中を含めて六七％でございますので、相当な努力をしないと
○政府委員（北野章君） 利根川水系につきましては、先生御承知のように、促進法ができまして一番早く昭和三十七年に水系指定をしております。それから荒川水系につきましては昭和四十九年の十二月に水資源開発促進法の水系指定をいたしております。そういたしまして、両水系につきまして基本計画を策定して計画的にダム等の水資源開発の推進に努めてまいったわけでございます。 それで、現行の基本計画は利根川と荒川と一緒にあわせてつくっておりまして、昭和四十五
○政府委員（北野章君） 先生御指摘のように、水不足に対応するためには計画的にダムの建設を促進するということが基本でございますけれども、三大都市圏等においてはどうしても総体的に水供給は不足してまいります。それからもう一方では絶対的に水不足といいますか、ダムをつくっても水がこれ以上ふえないという状態も基本計画において予測されております。そういうことからいたしまして、私どもは先生中水道とおっしゃっておりますが、雑用水利用と言っておりますが、こ
○政府委員（北野章君） ただいま先生が御指摘のように、国土庁が策定いたしました「長期水需給計画」によりますと、昭和六十五年には関東臨海、近畿臨海、北九州で年間約九億トンの水不足が生ずるというふうに予想しております。このような大都市圏を中心とした水不足に対処するために国土庁といたしましては、水資源開発促進法に基づきまして広域的な水供給対策を緊急に実施する地域につきまして、これは全国で六大水系でございますが、計画的にダム等水源施設の建設を促
○政府委員（北野章君） そこで水源地域対策でございますが、これの充実につきましては、水特法を昭和四十九年に施行いたしまして、すでに五年を経過したわけでございますが、この間三十五ダム等を指定し、二十三ダム等の水源地域計画を決定し、現在整備事業を鋭意推進しておるところでございます。 水源地域対策の充実につきましては、積極的に努力しておるところでございますが、特に最近の情勢について申し上げますと、五十三年の六月に水特法施行令を改正いたしま
○政府委員（北野章君） 先般気象庁が最近の降雨状況及び見通しについて発表いたしました。先生御案内のように、日本列島は当分の間少雨傾向が続くということで、私ども水担当者は大いに関心を持っておるところでございます。最近の降雨量についてみますと、昨年九月から本年一月までの主要地域の降雨、積雪量についてみますと、平年の約六割から七割ということでございましたが、幸い二月にはかなりの降雨量がございまして、これは平年の約五割増しでございます。またダム
○政府委員（北野章君） それでは、水特法の見直しについての国土庁の見解についてまずお答えいたします。 水特法は施行されましてからちょうど五年をたちまして、現在この法律に基づきまして三十四ダムと一つの湖沼水位調節施設、これは霞ケ浦でございますが、指定いたしまして、このうち十八ダムと霞ケ浦につきまして水源地域整備計画を決定いたしまして整備事業を進めておるところでございます。そういう現状でございますが、この水源地域対策に対する期待と関心が
○政府委員（北野章君） ただいま建設省の方から供給の見通しについての話がございましたが、私どもが策定いたしました長期水需給計画は、長期的な水資源の開発、保全、利用に関して今後の基本的な方向を明らかにしたものでございまして、その需要の想定に当たりましては、第三次全国総合開発に示されました定住人口、それから工業出荷額等をもととして、さらに水を使用する側の節水及び水利用の合理化と申しますか、そういった努力を期待して見込んでおりまして、いわゆる
○説明員（北野章君） 水不足地域に対処するために長期的な対策と当面の対策があると思いますが、長期的な対策といたしましては、今後増大が予想される水需要に対して安定的な供給を確保するために、今回策定いたしました長期水需給計画等に基づきまして、一層の水資源開発の推進と節水型社会の形成を図ることが必要であると考えております。特にダム等の水資源開発施設の建設を促進するためには、水源地域においては、関係地域住民の理解と協力を得るために一層水源地域対
○説明員（北野章君） 国土庁におきましては、本年八月に、限られた水資源の効率的かつ計画的な利用を図るため、長期的な観点に立った全国的な水の需給に関する総合的な計画を、「長期水需給計画」ということで策定いたしたところでございます。この計画は、第三次全国総合開発計画を踏まえ、関係省庁の意見を聞きまして、昭和七十五年における水需給を展望しつつ、昭和六十年及び六十五年の水需給の見通しを示したものでございまして、将来における水需給の長期的安定化を