予算委員会第一分科会
○千種最高裁判所長官代理者 平成五年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。 平成五年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は、二千八百三十八億九千八百九十七万四千円でありまして、これを前年度補正後予算額二千七百九十六億九千四百三十一万八千円に比較いたしますと、差し引き四十二億四百六十五万六千円の増加となっております。 これは、人件費において三十七億八十八万八千円、裁判費において八億一千六百五万九千円、司法行政事務を行う
「千種秀夫」の過去の国会発言
発言数 560件
初発言日: 1976-05-11 / 最新発言日: 1993-03-04 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
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予算委員会第一分科会
○千種最高裁判所長官代理者 平成四年度裁判所所管歳出予算要求額について、御説明申し上げます。 平成四年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は、二千七百七十六億七千二百五十八万円でありまして、これを前年度補正後予算額二千七百二十四億五千百十万円に比較いたしますと、差し引き五十二億二千百四十八万円の増加となっております。 これは、人件費において三十六億六千三百七十六万三千円、裁判費において六千二百九十八万一千円、施設費において五億四千二
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（千種秀夫君） 一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。 去る二月十三日、最高裁判所の事務総長を命ぜられました千種でございます。前任の山嵜事務総長が大阪高等裁判所長官に転出した後を受けまして司法行政の任に当たることになりましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 改めて申し上げるまでもないことと存じますが、裁判所は具体的な事件の裁判を通して国民の人権を擁護し一社会の法秩序を維持するという重要な責務を
法務委員会
○千種最高裁判所長官代理者 去る二月十三日、最高裁判所事務総長を命ぜられました千種でございます。前任の川嵜事務総長が大阪高等裁判所長官に転出いたしました後を受けまして司法行政の任に当たることになりましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 改めて申し上げるまでもないところでございますが、裁判所は、具体的な事件の裁判を通しまして国民の基本的人権を擁護し、あわせて社会の法秩序を維持する重要な責務を担っております。この責務を全うするた
決算委員会
○説明員（千種秀夫君） 帰化の場合、なかなか現実と法制と同じではない点もございまして比較しにくいんでございますが、法制について諸種の要件を比較いたしますと、我が国のいろいろな帰化の条件というのは、先進国と申しますか、欧米、フランス、ドイツなどとそう変わらないと考えております。
決算委員会
○説明員（千種秀夫君） ただいま御指摘の問題は、実は私ども所管の民事局の問題だけではないようでございますので、全体についての問題はまた別といたしまして、とりあえず私ども民事局に関してお答え申し上げたいと思います。 ただいまの最初の方の御指摘はちょっと聞き取れませんでございましたけれども、大体民事局で所管しております登記所中心の業務に関しての不正事件というのは、御指摘のように印紙にまつわる問題が多うございます。これは現場において印紙を
決算委員会
○説明員（千種秀夫君） 外国人が日本人になるのは帰化の制度でございまして、それは私どもの所管でございます。 ただ、今の御質問でございますが、出ていくのは自由というのは自由の方でございますが、外国の国籍を取得するのが自由かといいますと、日本人の場合、外国に行きましてもそう自由ではございません。それは、国籍を取得するのは当然の権利というふうには一般に考えられていないわけでございまして、その国が国民にするかどうかを国の立場で決めるという建
決算委員会
○説明員（千種秀夫君） いや、実はその辺のところは私どもも外国の実務について十分資料を持っておりませんが、日本人がただいま話題になっておりますところの欧米、フランス、ドイツなどに行って帰化する人数というのは非常に少ないわけでございますし、それらの国の国民が日本へ帰化する場合も大変少のうございます。 日本で帰化の問題がとかく問題になっておりますのは、いろいろな歴史的な地理的な条件がございまして、在日韓国人などが一番多いわけでございます
決算委員会
○説明員（千種秀夫君） 御指摘の点、十分検討いたしたいと思いますが、ただいまお話に出ましたことでちょっと申し上げておきたいことは、ベトナム難民なんかの問題もそうでございますし、出入国に関してはいろいろございますが、帰化というのは最低五年日本にいなければならないとか、そういうことは各国共通でございまして、出入国の問題、要するに国際的な交流を盛んにしなければいけない、そのためにいろいろな人が自由に出入りできるという、そういう建前と、それから
決算委員会
○説明員（千種秀夫君） まことに御指摘のとおりでございます。 そのいろいろな方法といたしまして、従来までの借地、借家関係にこの新しい改正の部分を適用するかどうか、これは改正の内容によって異なるわけでございますが、既得権が害されないようなこともひとつ考えていかなければならないわけでございます。 それから、ただいま審議中でございますからどうなるかということは申し上げられませんけれども、そういう改正試案がまとまった段階におきましてはそ
決算委員会
○説明員（千種秀夫君） ただいま先生おっしゃいましたこと、私どもも十分心得てやっているつもりでございますが、一つ法律的な問題として御理解いただきたいことがございますので申し上げますと、帰化の要件といたしまして、これは成人して、要するに行為能力者でなければ一人でできないものでございますから、十八歳ぐらいでございますと、どうしても親がまず日本人になって、要するに親が帰化されない場合は独立してちょっと無理なんでございます。それで結婚するときと
決算委員会
○説明員（千種秀夫君） 先ほど来申し上げておりますとおりに、目下検討中の課題がかなり多うございまして、これはそう早くまとまるというのは難しいように観察されるわけでございます。審議の日程が順調に進みましても、六十三年後半に試案ができればいいなというような見込みでおります。
決算委員会
○説明員（千種秀夫君） 最近地価問題に関連して、土地の供給ということから御指摘のような御意見も出ております。私どももそういうことを踏まえまして、ただいま法務大臣の諮問機関でございます法制審議会の民法部会の財産法小委員会において、借地・借家法の改正について御審議をいただいて、目下盛んにその審議を進めているところでございます。 ただ、借地・借家法というのは、御指摘のように、本来借り主、貸し主の両方の利害を調整するという建前でできておりま
決算委員会
○説明員（千種秀夫君） 登記行政につきまして御理解をいただき、まことにありがたく感謝申し上げます。 この民行審の答申は、去る六十年九月二十七日に法務大臣の諮問、すなわち「電子情報処理組織を用いて登記を行う制度の導入に当たり特に留意すべき事項について意見を承りたい」、こういう諮問に対し、民行審において二年余の審議を経た後いただいた答申でございまして、これは大きく分けますと七項目になっております。 概略を申し上げますと、第一はこの全
決算委員会
○説明員（千種秀夫君） この登記のコンピューター化の問題といいますか、事業は大変大きな事業でございまして、私どもの予算規模からいたしましても単年度でできるようなことではございません。今の私どもの計画では、ことしが実施の第一歩でございますけれども、当初から十五年計画で全国の登記所をコンピューター化し、ネットワークを完成しようという計画をしております。そのために、今技術的にはいわゆるシステム開発というものを進めているわけでございまして、これ
決算委員会
○説明員（千種秀夫君） 御指摘のとおりに、いろいろ企業の倫理問題と申しますか、企業倫理の問題が最近報じられておりまして、私ども商法、特に会社法の問題を担当しております民事局といたしましては、これに重大な関心を持って臨んでいるところでございます。ただ、この監査制度というものは企業の内部において、経営のコントロール、あり方、こういうものを見ていく制度でございますので、そこのところが企業の外からこれを統制していくという立場と違いまして、非常に
決算委員会
○説明員（千種秀夫君） 借地・借家法は、これは大正年間にできた法律でございます。これはまあ当時、土地を借りて家を建てるという小規模な土地の利用関係が前提になって、地主あるいは家主と借り手の借家人、借地人の私的な利害を調整するということを目的とした法律でございまして、したがって、零細な借地人、借家人の立場を保護するということがかなり長い間に、また戦後の住宅事情の困難な時代に定着をしてまいったわけでございます。したがって実務、特に裁判例など
決算委員会
○説明員（千種秀夫君） 御指摘のように、最近土地問題に関連いたしまして、ただいまお読み上げのような問題が答申の中に出ております。先ほど申し上げましたように、借地・借家法というのは借り手と貸し手の利害の調整という観点から法律ができておりますものですから、土地の供給即そのものを目的として法律をつくるということはこの借地・借家法の制度とはちょっと違った観点になります。ただ、先ほども申し上げましたように、土地の利用関係が大分変わってまいりまして
決算委員会
○説明員（千種秀夫君） ただいまの御指摘はそういうふうに決まったというわけではございませんので、そういう試案といいますか、ものが公表されて、それについての討議をいただいていると、こういうことでございますが、今の現行法でございますと、契約で定めない場合には、今の借地法では借地権の存続期間は堅固な建物である場合には六十年、それ以外のものは三十年と、また契約でこれを定める場合の最低期間は堅固なものでその半分の三十年、堅固でないものは二十年と、
決算委員会
○説明員（千種秀夫君） 借地権というものは大体所有権のような財産権であるのかどうかということが法理論的には実は問題がないわけではないのでございますが、土地の権利というものが法律によって強く保護されておりますために、それが一つの権利として実際は社会的に評価されております。例えば税金の問題にいたしましても、相続にいたしましても一つの権利になっております。そうしますと、自分で家を建てて、その家だけ譲渡した場合に一体どうなるんだ。家の権利は他人