建設委員会
○参考人(升本達夫君) 地域振興整備公団におきましては、六十三年度予算では特に御配慮いただいておりません。今後の事業の進捗その他の状況を考え合わせまして、将来において使わせていただく機会があるのではないかと考えております。
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発言数 1,162件
初発言日: 1973-06-20 / 最新発言日: 1988-04-19 / 1 ページ目 / 全体 59ページ
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○参考人(升本達夫君) 地域振興整備公団におきましては、六十三年度予算では特に御配慮いただいておりません。今後の事業の進捗その他の状況を考え合わせまして、将来において使わせていただく機会があるのではないかと考えております。
○参考人(升本達夫君) 当地域振興整備公団の団地造成事業といたしましては、工業再配置関係部門におきまして中核工業団地造成事業、それから地方都市整備部門におきまして、いわゆるニュータウン造成事業等の事業を実施いたしております。 まず、中核工業団地造成事業でございますが、昭和四十八年度以降現在まで、全国二十二地区におきまして地方公共団体からの要請に応じ事業の推進を図ってまいっております。この二十二団地のうち十三団地につきまして譲渡を開始
○参考人(升本達夫君) ただいまおただしのいわきニュータウンにつきましては、御指摘のとおり、総分譲率と申しますか、全体計画に対しては二二%でございますけれども、現在分譲を開始した宅地部分に対しましては一〇〇%の分譲実績を上げております。これはここ数年来だんだんしり上がりの好調を見ておるというふうに私ども認識いたしておりますので、若干時間をかしていただけばいわきニュータウンの完成はかなり実現が高いものではないかというふうに考えております。
○参考人(升本達夫君) 盛岡南地区でございますが、盛岡都市圏の新たな都心地域を整備いたしますとともに、定住促進に資することによりまして国土の均衡ある発展を図るプロジェクトといたしまして、昭和六十三年度当公団の事業着手地区に予算採択をされたものでございます。 公団事業は、御承知のごとく、地元の県及び市からの要請を待って行うこととなっております。この要請を受けて事業実施基本計画を作成いたし、内閣総理大臣及び主務大臣の認可を得て正式に事業
○升本参考人 先ほど申し上げましたように三地区に分かれておりますので、それぞれについて実績を勘案いたしながら、これからの計画の要すれば変更を考えていかなければならないというふうに承知をいたしておりますが、まず、流通業務用地用の才津地区につきましては、これはもう工事は完了いたしております。分譲状況を見ましても、約七割が譲渡済みになっておりまして、私どもの認識としては順調に推移をしておるかと思いますので、これはもう時間の問題だろう。 そ
○升本参考人 先生よく御承知のとおり、もとより我々採算事業を行っております団体でございますので、当然計画に準じた資金回収が行われることが必要になってまいろうかと考えております。
○升本参考人 おっしゃったとおりでございます。
○升本参考人 ただいまおただしの長岡ニュータウン開発整備事業は、地域的に申しますと、今おただしの工業用地用の雲出地区と流通業務用地用の才津地区と、それから住宅を主といたしました中央地区、こう三つに分かれているわけでございます。 中央地区についての直接のおただしかと思いますので、中央地区について申し上げますと、中央地区は全体で九百四十二ヘクタールを整備対象といたしておりまして、その現在までの進捗状況でございますが、分譲状況を申し上げま
○升本参考人 ニュータウンですか。――それではニュータウンについて申し上げますと、いわゆる中央地区でございますが、これは、先ほど申し上げました今日までの分譲状況等から判断いたしまして、工期は、御承知のように六十四年度いっぱいまで現在の計画では決まっておりますが、六十四年度末まで頑張りましても計画どおりの実現を期するわけにはまいらない。したがいまして、当然にまず工期の延長を考えなければなりません。 しかしながら、単に工期を延長していた
○升本参考人 御指摘のように、具体的に土地利用を予定することはなかなか難しい問題でございます。計画立案時、五十年時点におきましては、住宅の需要がかなり伸長するのではないかという見込みを持っておったわけでございますが、今の時点におきましては、住宅ももちろん一部必要でございましょうけれども、より需要は、例えば研究用、教育用の施設でございますとかあるいは娯楽用の施設、あるいは環境保全といいますか好環境をつくり出すための施設、そういった方向に全
○升本政府委員 おただしのとおり、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、これは昭和四十二年の制定法でございます。それから特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法、昭和五十三年の立法でございます。前者のいわゆる騒音防止法は空港関係の一般法というふうに考えておりまして、おただしのとおり、こちらの一般法におきましては、空港周辺整備計画を知事が策定されるときに運輸大臣の承認を得ることで足りるということになっておりまして、
○升本政府委員 おただしの都市計画街路、千里丘 寝屋川線でございますが、摂津市内の大阪−高槻線以北の区間、区画整理施行地区内につきましてはすでに完成を見ているわけでございまして、これから引き続く淀川を架橋する計画につきましては、現在その取りつけ区間を含めまして大阪府で所要の調査を行っている段階でございます。この計画の実現に至りますまでには、大阪府におきます取りつけ道路部分の概略設計、それから一部区間の用地測量、これの進行を図りまして、今
○升本政府委員 おただしのとおり、現状におきまして下水道の補助対象となります工事の範囲でございますけれども、一般都市・合流式の場合におきましては、口径六百ミリ以上のパイプ、またはそのパイプが受け持ちます下水の排除面積が一ヘクタール以上のものということになっております。したがいまして、このどちらかの要件に当たれば補助対象にされるという形になっておるわけでございますけれども、私どもこの補助対象となるものの範囲が、現状において自治体の財政状況
○升本政府委員 おただしのとおり、下水道の場合は補助対象率に対しまして、一定の補助対象事業部分につきまして補助率を掛けたものが国費として投入されるわけでございます。そこでただいま第五次に至りますまでの各累次の五カ年計画におきます補助対象率、補助率については、おただしのとおりに進行してまいりました。本年度からスタートいたします第五次におきましては、残念ながら補助対象率につきましては、これをさらに広げるという段階に至らなかったわけでございま
○升本政府委員 おただしの建運協定でございますが、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定及び同細目協定につきましては、細目協定を昭和四十四年九月に結んでおるわけでございまして、これに基づきまして、地方公共団体等が高架下を利用する場合の使用料は、高架下貸付可能面積の一〇%に相当する部分までについては公租公課相当額により利用できることとされております。 そこで、この一〇%という面積の限定がどう出てきたかというその理由を問わ
○升本政府委員 連続立体交差事業の費用負担の問題につきましては、ただいまおただしの建運協定の成立が昭和四十四年でございまして、まずその定められた背景といたしまして、国鉄の財政再建問題ということがございます。したがいまして、この協定の一番最後に、附則にもその点が明記をしてございまして「この協定は、連続立体交差化事業を円滑に実施するための暫定協定とする。」ということで、この暫定協定という趣旨は、国鉄の財政再建問題というのが現実の問題として存
○升本政府委員 協定の見直しにつきましては、先ほど来御答弁申し上げました事情を踏まえまして、片やまた、おただしのような自治体の要請というものも配慮いたしまして、できるだけ当面、高架下利用の要請の増大等も含みながら事情の調査、協議を進めるということを含めまして、総合的な観点から今後検討課題としてまいりたいと考えております。
○升本政府委員 阪神高速道路大阪 池田線の延伸につきましてお答えを申し上げます。 おただしのとおり、現在の大阪−池田線の終点でございます豊中市の蛍ヶ池西町から池田市の木部町まで七・四キロメートルの区間を延伸することといたしておりまして、この間の国道百七十二号の混雑緩和を図ろうとするものでございます。阪神高速道路公団が五十五年度に事業実施のための調査を始めまして、本年度、五十六年度から事業に着手する予定でございます。これに先立つ手続と
○升本政府委員 ただいまの南部のアクセス道路の都市局所管分でございますけれども、先生おただしの松原−泉大津線につきましては、都市局所管区間八キロメートル、一部供用済みでございますが、残余の部分につきましても極力近畿道の和歌山線の供用開始の時点までに間に合わせるように努力をいたしたいと、最重点で考えております。 それから磯之上−山直線、それから貝塚中央線につきましてもできるだけ早い時期に完成を見るべく努力をいたしておりますが、これの方
○政府委員(升本達夫君) 放流水につきましては、御承知のように法律をもって規制をされておりますので、それが守られるべく努力をいたしておるわけでございまして、それは必要に応じてデータを御報告できると思います。