商工委員会
○政府委員（南学政明君） 流通業務効率化を進めるに当たりまして、流通業務に従事する労働者の立場に基づく視点も忘れてはならないと私どもは考えております。すなわち、実際に流通業務を行う労働者がいかに負担が少なく、快適に作業を行うことができるかという点も配慮することが、流通業務効率化を実効あるものにするために非常に重要であろうかと思っております。また、流通業務の効率化を行うことによりまして魅力ある職場ができますれば、結果として労働力の確保にも
「南学政明」の過去の国会発言
発言数 213件
初発言日: 1977-11-17 / 最新発言日: 1992-05-21 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
商工委員会
○政府委員（南学政明君） 先生の御指摘のとおり、私ども中小企業庁といたしましても、これまで中小企業における流適合理化に努力をしてまいってきたわけでありますが、必ずしも十分な成果を上げてきておりません。 その背景を考えてみますと、まず我が国で物流というのは、これまで基本的に製造、販売等に付随する行為というような見方が主流でございました。第二に、とりわけ中小企業におきましては取引ロットが小さいというようなこと、あるいは資金調達力が脆弱で
商工委員会
○政府委員（南学政明君） 先生御指摘のとおり、我が国の流通の実態を見ますと、例えば卸売業者の関係者が配送の際に、あわせて営業活動を行ったり、陳列の手伝いをしたり、値札づけをやったり、いろいろなきめ細かなサービスを行ってきていることは事実でありますが、現状を見ますと、人手、労働力不足というようなこともありまして、なかなかこうしたきめ細かなサービスというのもままならないような現状に相なってきているわけであります。 しかし、こうした取引先
商工委員会
○政府委員（南学政明君） 私どもは、この法律をもって共同配送センター等の建設を促進しまして物流面の効率化は大いに進めていくわけでありますが、その際に、先生御指摘のとおりいろいろな商取引の実態等もあろうかと思いますので、その運用に当たりましては、例えば卸業者がそうした共同配送センターを建設する場合においても、その取引の相手方たる小売業者に対するサービスなどについても相手方の意見を、あるいは立場をよく考えた上で対応するように指導を行っていき
商工委員会
○政府委員（南学政明君） 土坂審議官が答弁いたしましたように、貨物自動車運送事業法の許認可というのは別途これは安全性とかそういう観点からとっていただかなければならないという法体系になっておりますが、私どもといたしましては、貨物運送取扱事業法の方は二重手続の排除という観点からみなし規定を入れていただいた、これは一歩前進であろうかと思います。しかし、安全性の観点というような観点から別途の貨物自動車運送業法の方はやらざるを得ないというのは、ぎ
商工委員会
○政府委員（南学政明君） この法律によりまして流通業務効率化が推進されることを我々としては大いに期待をしているわけでありますが、具体的に申しますと、この共同配送センターをつくることによりまして、一連のコンピューターの導入によって自動化された機械等が導入される、あるいは配送面でも非常に効率化される、こういうことに相なりますと業務の効率化が図られ、労働者に対する負担が軽減されるというような効果が期待されます。また、共同配送センターの設置に際
商工委員会
○政府委員（南学政明君） 先ほどもお答えいたしましたが、流通業務効率化を進めるに当たりまして、労働者の立場というのを十分配慮していくべきことは私たちとしても当然であろうかと考えております。こうした認識に立ちまして、中小企業者自身が流通業務の効率化を図るに当たりまして、労働時間の短縮であるとか職場環境の改善等に努めていくものと私どもは期待をいたしております。 ただ、基本指針にこれを明記すべきかどうかという点につきましては、この法案は基
商工委員会
○政府委員（南学政明君） 中小企業は、御指摘のとおりなかなか全体としての労働力問題の深刻化の中で、大企業と比べましていろいろな面で条件がよくないということで人が集まらないと、そういう意味で非常に事態は深刻に推移してきたわけであります。最近の景気の減速過程の中でやや労働力需給も持ち直しているやに見えますが、中長期的に見ますと、一九九五年をピークとして我が国の生産年齢人口は減少していくことは明らかでありまして、この労働力不足問題というのは、
商工委員会
○政府委員（南学政明君） 本法の施行に伴いまして、共同物流センター等が設置され流通業務の効率化が実を結びますと、私どもはいろんなメリットが出てくるんじゃないかと思います。 まず、コンピューターにより一連の流通業務が計画的、システム的に処理され、これによって荷役作業を自動化する物流機械が導入されることに相なろうかと思いますし、また、立体自動倉庫とか自動仕分け装置等で貨物商品が整然と保管、出荷され、入荷されるというようなことになりまして
商工委員会
○政府委員（南学政明君） 先生御指摘のとおり、中小企業をめぐる景況というのは非常に厳しいものがありまして、減速感が期を追うごとに強まっておるわけであります。こうした中で三月三十一日、緊急経済対策を決定していただきまして、金融対策、下請対策等を講ずることとしたわけでありまして、今その対策に従いまして我々全力を挙げて緊急経済対策の実施に努力をしているところであります。全体として、公共事業の前倒し等いろいろな施策が盛り込まれておりまして、その
商工委員会
○政府委員（南学政明君） 今、大臣から通産省の考え方の御説明がありましたが、私どもも大臣の方針に従いまして、できるだけ井上委員の御指摘に沿うよういろんな面で努力をしてまいりたいと思っております。 本法律の施行によりまして流通業務の効率化が図られれば、井上委員の御指摘のむだを省くというような点にも寄与するのではないかと思いますし、通産省全体としてみますと、例えば過剰包装の問題についても前向きに対応いたしておりますし、古紙の回収、再生紙
商工委員会
○政府委員（南学政明君） 本法における基本指針に書き込むべき事項というのは、あくまでも流通業務の効率化自体に関連する事項であるべきであると私どもは認識をいたしております。 ただ、流通業務効率化をこの法律に基づいて関係業者が進めようとする場合に、そこで働く労働者の理解と協力が得られることが非常に事業の円滑な実施のために重要であるわけでありまして、したがいまして、事業協同組合なり中小企業者が流通業務効率化を推進するに当たりましては、当然
商工委員会
○政府委員（南学政明君） これまでも共同物流センターみたいな建設が実際に行われている例が過去にございますが、多くの場合におきまして、そうしたケースにおいて労働者の福祉向上のために食堂をつくったり、あるいは休憩室をつくったり、そういうようなことが現実に行われてきておるわけであります。 中小企業の経営者におきましても、労働者の理解と協力を得ることがますます必要になってきているという認識は非常に高まってきているわけでありまして、そうした方
商工委員会
○政府委員（南学政明君） 今、多くの中小企業経営者が労働者の立場を考慮しながら事業を進めつつあるということを私がお話しいたしましたが、それはまさに恩恵ということではありませんで、まさに労働力を確保するためにも、経営者自身がそういう努力が必要になってきているという時代の流れを反映しているものとも思っているわけであります。私は、そうした時代の流れを考えますと、中小企業経営者は、関係労働者の意見を聞きながらこうした流通業務効率化の事業をこれか
商工委員会
○政府委員（南学政明君） 確かに、今回の法律案では、従来の手法と違ったような手法を考えているわけであります。したがいまして、例えば来年度の予算要求、再来年度の予算要求をするような場合にも、地方自治体との連携を密にし、その進捗状況などを十分把握の上で所要の予算を要求し、その実現に努めてまいりたいと思っております。
商工委員会
○政府委員（南学政明君） 中小企業集積の活性化は、新しい地域の顔となるような産業をつくり出していくことでありまして、御指摘のように、国なり都道府県なり市町村、中小企業者、これが一体となって協力しながら事業を展開していくということが極めて重要であります。 この法律案では、都道府県がみずから幅広い関係者のコンセンサスのもとに市町村とも協議しながら活性化計画を策定することとしておりまして、広範な関係者の協力のもとに事業が遂行できるような体
商工委員会
○政府委員（南学政明君） 今我が国の中小企業は、大変大きな環境変化に直面しているわけであります。提案理由の中でも説明がありましたように、消費者ニーズの多様化、高度化、技術革新の進展、加えて労働力不足問題あるいは国際化の進展など、いろんな厳しい変化に直面しているわけであります。こうした変化の中にありまして、平成二年の中小企業白書においても指摘しておりますが、我が国の産地の中では順調に発展している産地と、こうした環境変化にうまく適応できずに
商工委員会
○政府委員（南学政明君） この法律に基づきまして地域中小企業の活性化を図っていきますと、むしろ基本的にはやりがいのある仕事の提供、魅力ある職場の形成が行われて、そこで働いている人々の利益に資するのじゃないかと、基本的には私どもそう考えているわけであります。 具体的に活性化計画を策定するに当たりまして地域のコンセンサスが重要だということは先生御指摘のとおりでありまして、活性化指針を国が定めるに当たりましては、幅広い関係者のコンセンサス
商工委員会
○政府委員（南学政明君） 今、倉田委員の方から、地方の衰退が進んだ今日、地場産業への具体的支援策を国がみずから下す時期が到来したという御指摘がございました。私どももそのような認識を持ちまして、今回この法案の御審議をいただいているところであります。経済社会環境の変化に対応しまして、新しい地域の顔となるような産業の芽をぜひこの法律をもとにしてつくっていきたいというのが我々の気持ちでございます。 具体的には、国が施策の対象となる特定中小企
商工委員会
○政府委員（南学政明君） まず事業転換法でございますが、これは昭和六十一年、経済環境が非常に変化したということで、特定の業種を国が指定しまして、当該業種に属する中小企業者の事業転換の円滑化を目的とした法律でございます。この法律は業種対策でありますが、私どもが今御審議をお願いしておりますこの法律案は、業種対策ではなくて、特定中小企業集積の活性化を目的として都道府県が対象の集積事業分野などを主体的に設定する体系になっておりまして、立法の趣旨