南学政明 に関する国会発言
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○政府委員（南学政明君） 今、大臣から通産省の考え方の御説明がありましたが、私どもも大臣の方針に従いまして、できるだけ井上委員の御指摘に沿うよういろんな面で努力をしてまいりたいと思っております。 本法律の施行によりまして流通業務の効率化が図られれば、井上委員の御指摘のむだを省くというような点にも寄与するのではないかと思いますし、通産省全体としてみますと、例えば過剰包装の問題についても前向きに対応いたしておりますし、古紙の回収、再生紙
○政府委員（南学政明君） 今、多くの中小企業経営者が労働者の立場を考慮しながら事業を進めつつあるということを私がお話しいたしましたが、それはまさに恩恵ということではありませんで、まさに労働力を確保するためにも、経営者自身がそういう努力が必要になってきているという時代の流れを反映しているものとも思っているわけであります。私は、そうした時代の流れを考えますと、中小企業経営者は、関係労働者の意見を聞きながらこうした流通業務効率化の事業をこれか
○政府委員（南学政明君） これまでも共同物流センターみたいな建設が実際に行われている例が過去にございますが、多くの場合におきまして、そうしたケースにおいて労働者の福祉向上のために食堂をつくったり、あるいは休憩室をつくったり、そういうようなことが現実に行われてきておるわけであります。 中小企業の経営者におきましても、労働者の理解と協力を得ることがますます必要になってきているという認識は非常に高まってきているわけでありまして、そうした方
○政府委員（南学政明君） 本法における基本指針に書き込むべき事項というのは、あくまでも流通業務の効率化自体に関連する事項であるべきであると私どもは認識をいたしております。 ただ、流通業務効率化をこの法律に基づいて関係業者が進めようとする場合に、そこで働く労働者の理解と協力が得られることが非常に事業の円滑な実施のために重要であるわけでありまして、したがいまして、事業協同組合なり中小企業者が流通業務効率化を推進するに当たりましては、当然
○政府委員（南学政明君） 先生御指摘のとおり、中小企業をめぐる景況というのは非常に厳しいものがありまして、減速感が期を追うごとに強まっておるわけであります。こうした中で三月三十一日、緊急経済対策を決定していただきまして、金融対策、下請対策等を講ずることとしたわけでありまして、今その対策に従いまして我々全力を挙げて緊急経済対策の実施に努力をしているところであります。全体として、公共事業の前倒し等いろいろな施策が盛り込まれておりまして、その
○政府委員（南学政明君） 本法の施行に伴いまして、共同物流センター等が設置され流通業務の効率化が実を結びますと、私どもはいろんなメリットが出てくるんじゃないかと思います。 まず、コンピューターにより一連の流通業務が計画的、システム的に処理され、これによって荷役作業を自動化する物流機械が導入されることに相なろうかと思いますし、また、立体自動倉庫とか自動仕分け装置等で貨物商品が整然と保管、出荷され、入荷されるというようなことになりまして
○政府委員（南学政明君） 中小企業は、御指摘のとおりなかなか全体としての労働力問題の深刻化の中で、大企業と比べましていろいろな面で条件がよくないということで人が集まらないと、そういう意味で非常に事態は深刻に推移してきたわけであります。最近の景気の減速過程の中でやや労働力需給も持ち直しているやに見えますが、中長期的に見ますと、一九九五年をピークとして我が国の生産年齢人口は減少していくことは明らかでありまして、この労働力不足問題というのは、
○政府委員（南学政明君） 先ほどもお答えいたしましたが、流通業務効率化を進めるに当たりまして、労働者の立場というのを十分配慮していくべきことは私たちとしても当然であろうかと考えております。こうした認識に立ちまして、中小企業者自身が流通業務の効率化を図るに当たりまして、労働時間の短縮であるとか職場環境の改善等に努めていくものと私どもは期待をいたしております。 ただ、基本指針にこれを明記すべきかどうかという点につきましては、この法案は基
○政府委員（南学政明君） この法律によりまして流通業務効率化が推進されることを我々としては大いに期待をしているわけでありますが、具体的に申しますと、この共同配送センターをつくることによりまして、一連のコンピューターの導入によって自動化された機械等が導入される、あるいは配送面でも非常に効率化される、こういうことに相なりますと業務の効率化が図られ、労働者に対する負担が軽減されるというような効果が期待されます。また、共同配送センターの設置に際
○政府委員（南学政明君） 流通業務効率化を進めるに当たりまして、流通業務に従事する労働者の立場に基づく視点も忘れてはならないと私どもは考えております。すなわち、実際に流通業務を行う労働者がいかに負担が少なく、快適に作業を行うことができるかという点も配慮することが、流通業務効率化を実効あるものにするために非常に重要であろうかと思っております。また、流通業務の効率化を行うことによりまして魅力ある職場ができますれば、結果として労働力の確保にも
○政府委員（南学政明君） 土坂審議官が答弁いたしましたように、貨物自動車運送事業法の許認可というのは別途これは安全性とかそういう観点からとっていただかなければならないという法体系になっておりますが、私どもといたしましては、貨物運送取扱事業法の方は二重手続の排除という観点からみなし規定を入れていただいた、これは一歩前進であろうかと思います。しかし、安全性の観点というような観点から別途の貨物自動車運送業法の方はやらざるを得ないというのは、ぎ
○政府委員（南学政明君） 私どもは、この法律をもって共同配送センター等の建設を促進しまして物流面の効率化は大いに進めていくわけでありますが、その際に、先生御指摘のとおりいろいろな商取引の実態等もあろうかと思いますので、その運用に当たりましては、例えば卸業者がそうした共同配送センターを建設する場合においても、その取引の相手方たる小売業者に対するサービスなどについても相手方の意見を、あるいは立場をよく考えた上で対応するように指導を行っていき
○政府委員（南学政明君） 先生御指摘のとおり、我が国の流通の実態を見ますと、例えば卸売業者の関係者が配送の際に、あわせて営業活動を行ったり、陳列の手伝いをしたり、値札づけをやったり、いろいろなきめ細かなサービスを行ってきていることは事実でありますが、現状を見ますと、人手、労働力不足というようなこともありまして、なかなかこうしたきめ細かなサービスというのもままならないような現状に相なってきているわけであります。 しかし、こうした取引先
○政府委員（南学政明君） 先生の御指摘のとおり、私ども中小企業庁といたしましても、これまで中小企業における流適合理化に努力をしてまいってきたわけでありますが、必ずしも十分な成果を上げてきておりません。 その背景を考えてみますと、まず我が国で物流というのは、これまで基本的に製造、販売等に付随する行為というような見方が主流でございました。第二に、とりわけ中小企業におきましては取引ロットが小さいというようなこと、あるいは資金調達力が脆弱で
○政府委員（南学政明君） 先生の御指摘は全くごもっともでありまして、商業集積の活性化、いろんな町で、商店街で行われておりますが、これもリーダーが立派なところは立派な計画が進んでいるというような実態にございまして、製造業の方でも全く同様だと思います。したがいまして、今後中小企業事業団の大学校を活用したり、あるいは地域の支援センターにおいていろいろ人材の育成に努力をしてまいりたいと思っております。
○政府委員（南学政明君） この法律によりまして当該地域の集積が活性化していくということは、むしろ私どもは、そこにある仕事、魅力ある職場が形成されるということで、そこに働く人たちの福祉の向上にも寄与するんじゃないか、基本的にはこのように思っておるわけであります。沈滞する中小企業集積が活力ある集積に変わっていくということは、まさに従業員のためにもなるだろうと思っているわけであります。 活性化計画をつくるに当たりまして、私ども幅広い関係者
○政府委員（南学政明君） 市場経済の中で、企業の自由な発想を伸ばしていくということは基本的に極めて重要なことでございます。この法律は、集積の選定あるいは発展の方向につきまして、国が一律に定めるのではなくて、都道府県が集積の経済状況、地元のコンセンサスの形成状況等、地域の中小企業の現状等を踏まえまして活性化計画の中で設定していくということにしているわけでありまして、従来の法体系とは違うスキームをとっております。そして、この活性化計画は地域
○政府委員（南学政明君） 理論的に両方の対象になり得るとお話しいたしましたが、具体的に都道府県においてどちらかのより適当なスキームに乗るということで調整を行っていくものと考えております。
○政府委員（南学政明君） 改正伝産法は、現行伝産法と同じく、伝統的工芸品産業の振興を目的といたしております。私どもの法律は、中小企業集積の活性化ということを目的といたしておりまして、目的が違うわけではありますが、伝統的産業を中心とした中小企業集積につきまして、伝統的工芸品を製造する中小企業者の計画が、私どもの法律の特定分野への進出計画と改正伝産法の活用計画の双方の対象になることは、理論的にあり得ると思います。 この場合において、両計
○政府委員（南学政明君） 確かに、今回の法律案では、従来の手法と違ったような手法を考えているわけであります。したがいまして、例えば来年度の予算要求、再来年度の予算要求をするような場合にも、地方自治体との連携を密にし、その進捗状況などを十分把握の上で所要の予算を要求し、その実現に努めてまいりたいと思っております。