決算委員会
○政府参考人（厚木進君） お答えを申し上げます。 ただいま先生の方からお話のございました十九・七兆円という数字は、平成二十二年六月に策定されました新成長戦略に掲げられた数字でございまして、ＯＥＣＤやＡＤＰ等によるインフラ市場全体の予測、各業界による市場予測、個別企業からのヒアリングなど様々な情報を基に試算して、二〇二〇年のインフラ輸出全体の目標として掲げられたものでございます。 この数値を今回、日本再生戦略でも引き続き目標として
「厚木進」の過去の国会発言
発言数 62件
初発言日: 2005-06-09 / 最新発言日: 2012-08-22 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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決算委員会
○政府参考人（厚木進君） 先ほど申し上げましたように、ＯＥＣＤとかＡＤＰといったところが世界市場全体の予測をしておりまして、その中でインフラ市場全体でこのぐらいの数字になるという数字になっております。ただ、その数字の内訳を見ましても、電力とか道路とかそういった形になっておりまして、原子力で幾らとかというような形にはなっておりません。 それからまた、我々としても、いろんな業界あるいは各個別の企業からお話を伺って、ヒアリングをした上であ
経済産業委員会
○政府参考人（厚木進君） もちろん要望という形では様々なものがあるわけですけれども、例えば二十三年度の立地補助金については十件の企業について採択させていただいております。その二十二年度分については五件を採択させていただいておりますが、例えば二十三年度で申し上げますと二十九件の申請が来ておりまして、そのうちの十件を採択したということで、やはりどうしても予算の制約がございますので、一定の件数しか採用できないということはございます。 そう
経済産業委員会
○政府参考人（厚木進君） お答え申し上げます。 法人実効税率は、グローバル企業の立地に当たりまして企業側が考慮する重要な要素の一つではございますが、グローバル企業が立地先を選定する要因は複合的でございまして、コストや事業環境等を総合的に評価し、判断を行うと考えてございます。 このため、先生御指摘のように、グローバル企業の高付加価値拠点の立地を促進していくためには、法人税負担の軽減等の本法案による支援のみならず、立地補助金や総合特
経済産業委員会
○政府参考人（厚木進君） 立地補助金と本法律案の対象とは基本的な考え方は同じでございますけれども、補助金の場合は限られた予算ということでございますので、相対的にその経済効果等の高い案件に適用されるということでございます。 あと、いずれにしても、補助金にしても本法案による税制にしても、これによって海外から高付加価値拠点を呼び込むということが目的でございますので、既に例えば補助金でその採択決定を受けたところについては、この本法案が成立す
経済産業委員会
○政府参考人（厚木進君） お答え申し上げます。 経済産業省実施の調査におきまして、二〇〇九年度末で我が国に立地する外資系企業の研究開発拠点は四百二十一社、アジア地域統括拠点は七十五社となっております。当該調査では、二〇〇九年度からその地域統括拠点について調査対象としているために当該拠点についての推移についてはデータはございませんけれども、研究開発拠点について見ますと、二〇〇七年度までは増加しておりましたけれども、同年をピークに減少を
経済産業委員会
○政府参考人（厚木進君） お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、法人実効税率だけを比べますと、どうしてもシンガポールの場合には十年間程度ゼロにするというような、パイロットステータスの企業に対してはそういったこともやっておりますので、それだけを見ますと確かにおっしゃられるとおりのところもあると思います。 ただ、その法人実効税率というのは、先生も先ほどお話があったように、グローバル企業の立地に当たって企業側が考慮する要素の一つ
経済産業委員会
○政府参考人（厚木進君） お答え申し上げます。 補助金の場合、原則的には補助事業が完了した後の清算払いという形になっておりますので、現時点で見ますと、二十二年度公募の採択事業者である一社が拠点整備を完了して補助金の支払を行う予定となっておりますけれども、その他の補助事業者については今後拠点整備が完了次第、順次確定検査というのを行いまして、その上で補助金額を確定して支払っていくということになります。
経済産業委員会
○政府参考人（厚木進君） おっしゃるとおりでございます。 今回、既に採択の決定しているところは、まだこの法案が成立していないという段階での話ですので、この法案による認定を受けられないということでありますが、この法案を一日も早く成立させていただければ、その後の意思決定、つまり補助金を受けるということについても両方とも対象となり得ると。 ただ、先ほども申し上げましたように予算の制約がございますので、全ての申請した企業にできるというこ
経済産業委員会
○政府参考人（厚木進君） お答え申し上げます。 経済産業省の実施の調査、外資系企業動向調査ということでございますけれども、平成二十一年度末で我が国に立地する外資系企業の研究開発拠点が四百二十一社、アジア地域統括拠点が七十五社となっております。 それから、どの程度の会社を進出を見込んでいるのかという御質問だと思いますが、本年六月にフォローアップしたアジア拠点化・対日投資促進プログラムでは、グローバル企業の研究開発拠点などの高付加価
経済産業委員会
○政府参考人（厚木進君） 後段の方から先に申し上げますと、我々がここで目標にしておりますのは研究開発拠点などの高付加価値拠点でございまして、ちなみに平成二十一年で申し上げますと、その新規の参入が、研究開発拠点については十三社、地域統括拠点についてはゼロ社ということでございますので、そういう意味では計十三社でございます。それを何とか三十社に持っていきたいということでございますので、そういったところにターゲットを絞って、より質の高いといいま
経済産業委員会
○厚木政府参考人 そのように承知しております。
経済産業委員会
○厚木政府参考人 お答え申し上げます。 日本企業の海外生産比率の動向とか海外収益の現状とかを見てみますと、経済産業省の海外事業活動基本調査によりますと、平成二十二年度における製造業の海外生産比率は一八・一％ということでございます。前年度に比べて一・一％増加となっております。
経済産業委員会
○厚木政府参考人 お答え申し上げます。 直接の担当ではございませんけれども、そのように私も考えております。
経済産業委員会
○厚木政府参考人 お答え申し上げます。 本法案の目的、狙いといたしましては、海外から我が国に新たな人材、技術というのを呼び込むというところに狙いがございますので、こうした研究開発拠点につきましては、本社から一定数の研究者が我が国に来て、できれば日本の企業と共同研究をしてもらうとか、そういうことによって我が国の技術の革新性を高めていくというところに狙いがございますので、そういったことを狙った規定でございます。
経済産業委員会
○厚木政府参考人 お答え申し上げます。 私どもが実施いたしました海外事業活動基本調査を見てみますと、現地法人から還流をさせた配当金の用途としてどのようなものを考えているかというアンケート調査がございまして、それを見ますと、現地法人からの配当金の用途について、研究開発、設備投資と回答した企業が四割弱、それから雇用関係支出と回答した企業も二割弱というようなところを目指しているということでございます。
経済産業委員会
○厚木政府参考人 お答え申し上げます。 そのとおりでございます。
経済産業委員会
○厚木政府参考人 お答え申し上げます。 主務省令に委任されている事項の詳細につきましては、具体的には主務省令を定める中で検討していくことになるわけでございますが、御指摘の、国際的規模で事業活動を行っているとの要件は、国際的な事業活動の実体があり、いわゆるペーパーカンパニーでないこと等を規定することを想定しております。 また、高度な知識または技術を有するとの要件は、特許権を保有していること、博士号保有者等の高度な能力を持つ人材を雇
経済産業委員会
○厚木政府参考人 まさしく先生御指摘のとおりでございまして、まず、ペーパーカンパニーでないことというのは、その実体を確認していくということと、そのほかにも、各国において、各国の企業との提携なり共同開発等を行っているというような実体を確認したいと思っておりますし、それから、博士号等保有者の高度な能力を持つ人材を雇用するというのは、先生おっしゃるとおり、人数はあれにしても、そういった人材について確認したいということでございます。
経済産業委員会
○厚木政府参考人 お答え申し上げます。 アジア地域におけます多国籍企業の立地状況につきましては、各国政府が公表しているデータの制約はございますけれども、例えば香港につきましては、地域統括拠点数が、二〇〇一年の九百四十四件から二〇一一年の千三百四十件へと、この十年間で約一・五倍に増加しております。 それからまた、シンガポールにつきましては、我が国及び諸外国の有力なグローバル企業が拠点を移転した事例があることを承知しております。グロ