厚木進 に関する国会発言
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○政府参考人（厚木進君） 先ほど申し上げましたように、ＯＥＣＤとかＡＤＰといったところが世界市場全体の予測をしておりまして、その中でインフラ市場全体でこのぐらいの数字になるという数字になっております。ただ、その数字の内訳を見ましても、電力とか道路とかそういった形になっておりまして、原子力で幾らとかというような形にはなっておりません。 それからまた、我々としても、いろんな業界あるいは各個別の企業からお話を伺って、ヒアリングをした上であ
○政府参考人（厚木進君） お答えを申し上げます。 ただいま先生の方からお話のございました十九・七兆円という数字は、平成二十二年六月に策定されました新成長戦略に掲げられた数字でございまして、ＯＥＣＤやＡＤＰ等によるインフラ市場全体の予測、各業界による市場予測、個別企業からのヒアリングなど様々な情報を基に試算して、二〇二〇年のインフラ輸出全体の目標として掲げられたものでございます。 この数値を今回、日本再生戦略でも引き続き目標として
○政府参考人（厚木進君） 後段の方から先に申し上げますと、我々がここで目標にしておりますのは研究開発拠点などの高付加価値拠点でございまして、ちなみに平成二十一年で申し上げますと、その新規の参入が、研究開発拠点については十三社、地域統括拠点についてはゼロ社ということでございますので、そういう意味では計十三社でございます。それを何とか三十社に持っていきたいということでございますので、そういったところにターゲットを絞って、より質の高いといいま
○政府参考人（厚木進君） お答え申し上げます。 経済産業省の実施の調査、外資系企業動向調査ということでございますけれども、平成二十一年度末で我が国に立地する外資系企業の研究開発拠点が四百二十一社、アジア地域統括拠点が七十五社となっております。 それから、どの程度の会社を進出を見込んでいるのかという御質問だと思いますが、本年六月にフォローアップしたアジア拠点化・対日投資促進プログラムでは、グローバル企業の研究開発拠点などの高付加価
○政府参考人（厚木進君） おっしゃるとおりでございます。 今回、既に採択の決定しているところは、まだこの法案が成立していないという段階での話ですので、この法案による認定を受けられないということでありますが、この法案を一日も早く成立させていただければ、その後の意思決定、つまり補助金を受けるということについても両方とも対象となり得ると。 ただ、先ほども申し上げましたように予算の制約がございますので、全ての申請した企業にできるというこ
○政府参考人（厚木進君） お答え申し上げます。 補助金の場合、原則的には補助事業が完了した後の清算払いという形になっておりますので、現時点で見ますと、二十二年度公募の採択事業者である一社が拠点整備を完了して補助金の支払を行う予定となっておりますけれども、その他の補助事業者については今後拠点整備が完了次第、順次確定検査というのを行いまして、その上で補助金額を確定して支払っていくということになります。
○政府参考人（厚木進君） お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、法人実効税率だけを比べますと、どうしてもシンガポールの場合には十年間程度ゼロにするというような、パイロットステータスの企業に対してはそういったこともやっておりますので、それだけを見ますと確かにおっしゃられるとおりのところもあると思います。 ただ、その法人実効税率というのは、先生も先ほどお話があったように、グローバル企業の立地に当たって企業側が考慮する要素の一つ
○政府参考人（厚木進君） お答え申し上げます。 経済産業省実施の調査におきまして、二〇〇九年度末で我が国に立地する外資系企業の研究開発拠点は四百二十一社、アジア地域統括拠点は七十五社となっております。当該調査では、二〇〇九年度からその地域統括拠点について調査対象としているために当該拠点についての推移についてはデータはございませんけれども、研究開発拠点について見ますと、二〇〇七年度までは増加しておりましたけれども、同年をピークに減少を
○政府参考人（厚木進君） もちろん要望という形では様々なものがあるわけですけれども、例えば二十三年度の立地補助金については十件の企業について採択させていただいております。その二十二年度分については五件を採択させていただいておりますが、例えば二十三年度で申し上げますと二十九件の申請が来ておりまして、そのうちの十件を採択したということで、やはりどうしても予算の制約がございますので、一定の件数しか採用できないということはございます。 そう
○政府参考人（厚木進君） 立地補助金と本法律案の対象とは基本的な考え方は同じでございますけれども、補助金の場合は限られた予算ということでございますので、相対的にその経済効果等の高い案件に適用されるということでございます。 あと、いずれにしても、補助金にしても本法案による税制にしても、これによって海外から高付加価値拠点を呼び込むということが目的でございますので、既に例えば補助金でその採択決定を受けたところについては、この本法案が成立す
○政府参考人（厚木進君） お答え申し上げます。 法人実効税率は、グローバル企業の立地に当たりまして企業側が考慮する重要な要素の一つではございますが、グローバル企業が立地先を選定する要因は複合的でございまして、コストや事業環境等を総合的に評価し、判断を行うと考えてございます。 このため、先生御指摘のように、グローバル企業の高付加価値拠点の立地を促進していくためには、法人税負担の軽減等の本法案による支援のみならず、立地補助金や総合特
○中山委員長 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理枝広直幹君、内閣法制局第四部長松永邦男君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官照井恵光君、経済産業省経済産業政策局長石黒憲彦君、経済産業省通商政策局長佐々木伸彦君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、経済産業省商務情報政策局長永塚誠一君、資源エネルギー庁長官高原一郎君及び特許庁長官岩井良行君の出席を求め、説明を聴取いた
○海江田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、環境省総合環境政策局長白石順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官占部浩一郎君、内閣官房内閣審議官香取照幸君、内閣官房内閣審議官中村範明君、内閣府大臣官房審議官藤本一郎君、警察庁交通局長石井隆之君、警
○吉田委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、政府参考人として経済産業省貿易経済協力局長厚木進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官鎌田聡君、法務省入国管理局長高宅茂君、外務省大臣官房参事官宮島昭夫君、外務省ア
○吉田委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田保夫君、金融庁総務企画局参事官遠藤俊英君、文部科学省高等教育局長磯田文雄君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長平野良雄君、農林水産省大臣官房技術総括審議官小栗邦夫君、農林水産省大臣官房参事官藤本一郎君、林野庁次長沼田正俊君、水産庁増殖推進部長成子隆英君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、経済
○政府参考人（厚木進君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、各国政府や、あるいは今御指摘のあったような海外企業が過剰に反応をして科学的、合理的な判断に基づかない不当な措置を採用することを防止することが必要だと考えております。そのために、放射線物質の拡散について正確な情報を内外に提供するとともに、不当な要求がないか、各国の動向について情報収集を行い、必要に応じ各国政府に働きかけを行っております。 また、我が国製品が放射能
○荒井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、総合特別区域法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省貿易経済協力局長厚木進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長代理久木田豊君、同委員会委員代谷誠治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁交通局長石井隆之君、法務省入国管理局長高宅茂君、文部科学省大臣官房審議官伊藤洋一君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審