財政金融委員会
○政府参考人（原口恒和君） 清算機関がそもそも各決済当事者に分散している決済リスクを集中的に引き受けるということでございますので、これに対する、これが何か事故等が起きますとシステミックリスクにつながるおそれもございますので、清算機関には十分なリスク管理あるいは損失処理能力が求められるということでございます。 このため、清算機関のリスク管理及び損失処理能力を確保し、証券決済における基盤的サービスの提供者としての公共性を確保するための基
「原口恒和」の過去の国会発言
発言数 454件
初発言日: 1988-11-04 / 最新発言日: 2002-06-04 / 1 ページ目 / 全体 23ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（原口恒和君） 法令上は最低の要件としてそういうものを定めているということでございまして、加えて、国債については特則を設けているということと、それから、実際に法令上、取扱いについては発行者の同意を得て取り扱うということになっておりますので、実際に国債を取り扱うか否かについては、その発行者の同意、すなわち国による同意が必要だという要件を付けておりますので、実際上、国債についてのそれなりの特殊性ということは法令上も認識をしている
財政金融委員会
○政府参考人（原口恒和君） 御指摘のように、今回の法律案におきましては社債、国債等について統一的な振替決済制度を構築するものでございますが、御指摘のワラント債を含めた株式等につきましては、これは振替口座簿において例えば過大記載に基づく善意取得があった場合の処理といった法律的な問題でございますが、株主権といいますのは、単なる金銭債権を超えまして議決権とかそういういろんな権利を持っております。したがって、これをそういう事故等が起きた場合にど
財政金融委員会
○政府参考人（原口恒和君） 振替機関の指定の要件といたしましては、法令上、株式会社であって、社債等振替法の規定による指定取消処分を受けてから五年を経過しない者、社債等振替法や関連法律違反により罰金刑を受けてから五年を経過しない者、三番目に、役員に一定の拒否事由に該当する者がいるものという客観的拒否要件に該当しない者であって、定款及び業務規程が法令に適合し、振替業を適正かつ確実に遂行するため十分と認められること、十分な財産的基礎を有すると
財政金融委員会
○政府参考人（原口恒和君） 法令上あくまで、そういう振替機関としてきちっとした体制を取っているとか、いろんな拒否要件に当たらないということを定めているわけでございますので、まず、国債を取扱いをするかどうか、一義的にまずその機関の判断がございますし、それから、それに対する国の同意というのはございますが、我々当局としては、あくまで法令に従って、申請を待って、指定要件を充足するものであれば、振替機関として指定を行うことになるというふうに考えて
財政金融委員会
○政府参考人（原口恒和君） この決済システムについては、今後、民間の当事者あるいは発行体、そういうところを含めていろんな具体的な制度の設計なり議論がされていくということでございますので、我々の法令担当部局としては、あくまでその実態に即応しながら、法律の趣旨に沿って、指定要件を満たしているかどうかということ、その中にはそういういろんな財務的な基盤の問題もございますし、人的な構成もありますが、そういういろんな要素を法律上判断していくというこ
財政金融委員会
○政府参考人（原口恒和君） これはもう各国におきまして、その対象商品によってまた達成状況が違うものもございますが、主要先進国の中にはもう国際取引におきまして既にＴプラス１を実現している国もあります。また、アジア市場におきましても、これは規模の問題もあると思いますが、決済期間についての既にＴプラス２を達成している国、これは台湾ですとか香港、韓国等でございますが、そういう国もあるということで、海外においても証券決済システムに係る取組はかなり
財政金融委員会
○政府参考人（原口恒和君） 御指摘のように、我が国の証券市場をより効率的なものにしていく、また安全なものにするためには、株券、株式を含めた統一的な有価証券の決済システムを構築するということが極めて重要だと考えております。 ただ、株式等につきましては、単なる金銭債権とは異なる取扱いが必要となる場合がございます。例えば振替口座に過大記載に基づく善意取得が生じたというようなときに、株主権という金銭債権で割り切れないそういう権利をどういうふ
財政金融委員会
○政府参考人（原口恒和君） 今、この法案でいろんな証券の振替システムですとか清算システム等インフラ整備をまず図りたいと考えております。決済期間を短縮する場合、そういう法案、そういう仕組みの整備に合わせまして、また各参加者の事務フロー、あるいはシステムをそれに合わせて変更、再構築していくとか、あるいは機関投資家や証券会社等の多くの当事者がすべての処理をいわゆるＳＴＰ化、一連の、一回の処理で処理をするというような仕組みにするなど、民間におけ
環境委員会
○政府参考人（原口恒和君） 御指摘のように、本法の施行によって土地の動向に一定の影響を与えるということは事実だと思いますが、一方で、本法案は環境行政上の観点から重要な意義を有するものだと認識しておりますし、また、土地汚染対策に関しまして一定のルールが設けられるということは、これはプラスに評価できる点もあると思います。また、金融機関の融資判断とか、そういうことにつきましては基本的に企業の将来価値に基づいて行われるということで、土地取引等が
環境委員会
○政府参考人（原口恒和君） 先生の御指摘のように、金融機関というのは一般的には担保不動産を売却するわけでございますが、いろんなケースがございまして、貸出し債権の回収方法として、単純にそれを売却するより、自ら取得をして、何らかの形でそれを処分をするとか、あるいは他の再生方法と組み合わせていくということの方が債権回収の最大化ですとか早期の資金化にプラスであると判断した場合に、自己競落を行うということについては別段法律では禁止されておりません
財務金融委員会
○原口政府参考人 御指摘のように、実務界の方でも全体のスケジュール観といいますか、流れの中で準備をしているということで、御指摘のとおりというふうに承知しております。
財務金融委員会
○原口政府参考人 もちろん金融機関にとって負担を伴うことではございますが、これはもう、このグローバル化の中で市場間の競争という問題もございますし、また円滑で安定した決済を確立していくというそういう共通目標はもう金融機関も共有しているというふうに認識しておりますので、そういう気持ちで積極的に取り組んでいただいているというふうに認識しております。
財務金融委員会
○原口政府参考人 電子ＣＰ、短期社債の実用化につきましては、昨年の法律の成立を受けまして、まず、政府部内におきまして政省令の策定作業を行いましたが、それと並行いたしまして、実務界におきましても、今年度中の稼働を目標として具体的なスキームについて検討作業が進められているところでございます。 実務界におきましては、証券保管振替機構を中心に、電子ＣＰの振替制度の基本要綱の取りまとめを終了いたしまして、現在は、コンピューターシステムの基本設
財務金融委員会
○原口政府参考人 もとより、市場間競争といいますか、市場にどういう顧客が集まってくるかというのは、単純に決済期間だけではなくて、いろいろな各種のサービス、インフラですとかあるいはその市場の活性の状況とか、いろいろなことが複合するとは思いますが、その中で、やはり決済期間というのは一つの重要なファクターであるというふうに考えますので、逆に、これがおくれるということは相当なマイナスになるというふうに考えられると思います。
財務金融委員会
○原口政府参考人 段階的に行っておるわけでございますが、今回の法案につきましても、発行体等のニーズも十分聴取した上で、その要望にこたえ得る内容になっているというふうに考えております。
財務金融委員会
○原口政府参考人 御指摘のように、法律上は対応できることになっております。 ただ、実際にそういうことができるかというのは、もとより当然のことですが、そういう法的なインフラの整備をした上で、各参加者の事務フローですとかシステム、またあるいは取引慣行といったようなものをそれに合わせて、民間の面であるいは実務の面でそれに対応して整理をしていく、あるいは改めていくということは当然必要になるということでございます。
財務金融委員会
○原口政府参考人 御指摘のように、Ｔプラス１なり、そういう短縮化というのはいろいろなリスクを伴う、また、商品によってその性格が違うという面はあると思いますが、一方では、やはり決済リスクを削減するということに果たす決済期間の短縮というものは各商品に共通であり、また投資家の利益に資するということから考えると、統一的に行うというのは自然だろうと思います。 また、国際的にも、ＩＳＳＡ、いわゆる国際証券サービス協会の勧告におきましてもＴプラス
財務金融委員会
○原口政府参考人 御指摘のとおりでございます。
財務金融委員会
○原口政府参考人 海外との証券決済に係るいろいろな事例に対してどういう法制を適用していくか、いわゆる国際私法の問題につきましては、振替決済制度におきましては、まだ国際的に統一された明確なルールが存在していないという問題はございます。 この問題につきましては、現在ヘーグにおきまして、間接保有による証券決済の準拠法に関する条約案の検討作業が我が国も参加をして進められているというところでございますが、まだ現在継続的に検討が進められていると