外交防衛委員会
○政府参考人（原圭一君） お答え申し上げます。 違法、無報告、無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業でございますけれども、水産資源の持続可能な利用に対する深刻な脅威でございまして、国際社会の共通の課題でございます。 我が国はこれまで、漁業監視のための船舶供与のほか、各国関係当局の職員に対する研修等を通じた人材育成に努めてきたところでございます。具体的な支援事例としましては、例えば、インドネシアに対して、ＩＵＵ漁業の監視における衛星データ
「原圭一」の過去の国会発言
発言数 68件
初発言日: 2021-04-12 / 最新発言日: 2023-06-08 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（原圭一君） はい。 ファクトシートを発表いたしました。 引き続き、債務持続可能性ですとか開放性といった、Ｇ20で日本が主導した質の高いインフラ投資に関する原則に沿った形で質の高いインフラ投資を進めてまいります。 以上でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（原圭一君） お答え申し上げます。 Ｇ７広島サミットでは、新型コロナの経験を踏まえまして次なる危機に備えるための取組が必要との認識の下、公衆衛生危機対応のためのグローバルヘルス・アーキテクチャーの構築、強化、より強靱、より公平、より持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成への貢献、さらには様々な健康課題に対応するためのヘルスイノベーションの促進、こういった三本柱を中心に、Ｇ７のメンバー、招待国・機関の間で率直な議論
厚生労働委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＣＴアクセラレーターは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けまして、我が国を含む八か国、世界保健機関及びゲイツ財団の共同提案によりまして二〇二〇年に設立された、緊急対応のための国際的な枠組みでございます。ワクチン、治療、診断、保健システム、こういった四つの柱から構成されておりまして、関係国際機関等が連携して、安全、有効で負担可能なワクチン、治療、診断の開発、生産及び公平なアクセスを加速化
外務委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 我が国としましては、本年七月の総選挙におきまして、カンボジアにおいて、民主主義に根づいた自由、公正な選挙が円滑かつ安定して実施されることが重要と考えておりまして、その観点から、選挙や民主主義に関するカンボジア国民の理解を深めるため、二〇二一年から専門家を選挙管理委員会に派遣しておりまして、有権者に対して同委員会が実施する主権者教育を支援しているところでございます。また、ＵＮＤＰと連携しまして、政
外務委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 現時点におきましては、先ほど申し上げました、有権者に対する主権者教育の支援、また政府と市民社会との間の双方向の対話を促進するための支援、こういったものを実施しており、継続する予定でございます。
外務委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の件につきましては、昨年七月に在カンボジア大使館からカンボジア当局に対して事実確認を行いました。 カンボジア当局の説明によれば、当時、カンボジアでは新型コロナ感染が拡大しており、抗議活動参加者の中にも新型コロナウイルスの感染者が確認されていたことから、感染者や感染の可能性のある者をコロナ検査会場や隔離施設へ移送するために、我が国が無償資金協力で供与したバスを使用したということでござ
外務委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 現地の大使から閣僚に対して申入れを行って、先方政府から説明を受けたということでございます。実際に、その当時、カンボジアでは新型コロナ感染が拡大していた当時でございますので、カンボジア政府からの説明を受け止めたということでございます。
外務委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど答弁がございましたように、小屋のような構造物、観測装置と思われるものが発見されているということでございます。 南極条約第七条五項におきましては、各締約国に、南極地域における探検隊及び基地等について、事前の通告を行うということを求めております。この構造物が事前の通告を行うべき活動に当たるかどうかということにつきましては、過去の南極条約協議国会議の勧告におきましては、基地若しくは補助的な観
法務委員会
○政府参考人（原圭一君） お答え申し上げます。 シリア内戦により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供し、内戦終結後のシリアの将来を担う人材を育成するため、二〇一七年に、ＪＩＣＡは、シリア人留学生受入れ事業であるシリア平和への架け橋・人材育成プログラムを五年間の予定で開始いたしました。本事業では、二〇二二年までに七十三名の留学生を受け入れております。 本事業は、日本を含む第三国定住を目的とした事業ではございませんけれ
法務委員会
○政府参考人（原圭一君） お答え申し上げます。 世界で社会情勢が大きく変化している中、ＵＮＨＣＲなどによれば、シリア、ミャンマー、アフガニスタンを始め、人道支援を必要とする難民及び避難民の数が過去最大規模に達するなど、人道危機が深刻化していると認識しております。 我が国としましても、こうした人道危機に対して、Ｇ７を始めとする関係国、ＵＮＨＣＲ等の国際機関と連携しながら、現地のニーズを踏まえた人道支援を含め、困難に直面している難民
外交防衛委員会
○政府参考人（原圭一君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵略直後からモルドバには多くのウクライナ避難民が押し寄せ、同国は人口比で最大規模の避難民を受け入れるなど、ウクライナ周辺国の中では特に大きな負担を負っているところというふうに認識しております。 こうした状況を踏まえまして、日本はモルドバに対して、国際機関を通じた保健分野を中心とする緊急人道支援や、ＪＩＣＡによる保健医療分野等の協力ニーズ調査
外交防衛委員会
○政府参考人（原圭一君） お答え申し上げます。 一億ドル相当の円借款でございますけれども、先般の岸田総理からの書簡による表明を踏まえまして、現在、支援の具体化に向けて、実施機関となりますＪＩＣＡとモルドバ側との間で詳細を調整中でございます。その各種調整手続が整い次第、できるだけ早期に供与したいと考えております。
外務委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 当時、岸田大臣と承知しております。
外務委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 作成には時間はかかったかもしれませんけれども、発出した日付がそこにある日付ということでございます。
外務委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のありました電信は、平成二十六年度対セネガル草の根・人間の安全保障無償資金協力案件、グラン・ダカール女性のための職業訓練施設建設計画の承認の可否について本省の判断を求めるために、在セネガル大使館から本省宛てに発出されたものでございます。
外務委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 通告をいただいておりませんでしたので、今記憶を遡っておりますけれども、当時、岸田大臣であったかと思います。
外務委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の電信は、当該計画につきまして、実施を承認し、贈与契約の締結を指示するために本省から在セネガル大使館宛てに発出されたものでございます。
外務委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 電報のシステムについて詳しく申し上げるのは控えさせていただきますけれども、この電報がシステムの中に保管をされておるということでございまして、起案したタイミングでもちろん令和というふうに書き込まれていたわけではございませんけれども、これを印刷した段階では、システム上、このように表記されているということでございます。
外務委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の請訓表という資料でございますが、この箇所には、世界平和女性連合より八千ユーロ分の機材を供与された経験があるというふうに記載されてございます。