農林水産委員会
○原山委員 日本維新の会の原山大亮です。 農林水産委員会では初めての質問となります。不慣れな点や、これまでの質問と重複点もあるかと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。 今回の改正では、流通実態の把握強化のため、定期報告を義務化し、あわせて、罰則を、行政罰の過料から刑事罰の罰金へと大幅に引き上げるとしています。一方で、令和七年六月の農水省調査では、現行の届出事業者でさえ、期日までに報告したのが約二割にとどまっています。こ
「原山大亮」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2026-05-14 / 最新発言日: 2026-06-02 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
農林水産委員会
○原山委員 ありがとうございます。 次に、民間備蓄の義務づけ対象は一定規模以上の大企業に限定されるとのことで、その点は、事業者負担の観点から合理的な設計だと思います。しかし、だからこそ別の問題が生じることもあるかと思います。 供給危機が起きたときに、まず供給量そのものが減る、すると、各社が防衛行動に入り、在庫を抱え込みます、流通が細り、体力のない中小企業から先に困り始める。これは、総量の問題ではなく、流通の構造問題だと思います。
農林水産委員会
○原山委員 最後に、今回の改正案全体を俯瞰したときに感じる根本的な問いを、鈴木大臣にお伺いしたいと思います。 今回の改正案は、大きく二つの方向を向いていると思います。一方では、需要に応じた生産の促進として、生産調整方針を廃止し、生産者が市場ニーズを見て自律的に判断する、いわば市場原理への移行を宣言しています。他方では、民間備蓄を義務づけるという規制強化を行っています。この二つは、設計思想として整合しているのでしょうか。 市場原理
農林水産委員会
○原山委員 ありがとうございます。 少し時間が余ったんですが、これで私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○原山委員 日本維新の会の原山大亮でございます。 本日は、参考人として御出席いただきました先生方に心より感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして質疑を行いたいと思います。 村上参考人にお話を伺っていきたいと思いますが、限られた時間でございますので、三点に絞ってお伺いしたいと思います。 まず、今回の法案全体の評価についてでございます。 今
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○原山委員 次に、ＡＩ開発やデータ利活用の実務面についてお伺いいたします。 今回の見直しでは、本人の権利利益への影響の有無という観点から、本人関与の在り方を見直す方向性が示され、ＡＩ開発を含む統計作成等目的の利用について、一定の条件の下で本人同意を不要とする制度設計が検討され、法案にも統計等の作成を行う第三者への提供に関する同意例外の見直しが盛り込まれております。 企業の現場から見れば、ＡＩの学習や高度なデータ分析に個人情報をど
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○原山委員 ありがとうございます。 最後に、今後の見直しに向けた課題についてお伺いいたします。 個人情報保護法は、いわゆる三年ごとの見直しの枠組みの下で継続的に制度改正が行われており、個人情報保護委員会が公表した制度改正方針においても、適正なデータ利活用の推進、リスクに適切に対応した規律、不適正利用等の防止、規律遵守の実効性確保という四つの柱が示されています。また、個人情報保護政策に関する懇談会では、事業者等の自主的取組とそれへ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○原山委員 ありがとうございました。 続きまして、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、森田参考人に伺いたいと思います。 特に、自治体支援、国民の信頼、そしてベースレジストリーの三点に絞ってお考えを伺いたいと思います。 まず、本法案全体についての御評価を伺います。 本法案は、クラウド活用や公的基礎情報データベースの整備を通じて、行政の効率化と国民の利便
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○原山委員 ありがとうございます。 次に、地方自治体、とりわけ中小自治体への支援について伺います。 クラウド化や標準化は中長期的には効率化につながる一方、移行期には人材不足や財政負担が先に立つとの懸念もあります。 そこで、こうした自治体にとっての利点と課題をどのように見ておられるのでしょうか。また、自治体職員が前向きにデジタル化に進められるよう、国にはどのような伴走支援、人材育成、財政措置を求められるか、御所見をお伺いいたし
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○原山委員 次に、国民の信頼確保について伺います。 行政デジタル化は利便性を高める一方、障害や情報漏えいがあれば国民の不安や不信を強めるおそれがあると思います。政府や自治体は平時からどのような説明や情報発信を行うべきでしょうか。また、万一障害や情報漏えいが発生した場合、どのような初動対応、情報開示、原因検証、再発防止のプロセスがあれば信頼回復につながるとお考えか、御提言をお願いいたします。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○原山委員 最後に、ベースレジストリーについて伺います。 デジタル庁は、ベースレジストリーを行政手続のワンスオンリー化や手続簡素化を支える基盤と位置づけております。本法案が進める公的基礎情報データベースを住民利便に直結する仕組みとして機能させるために、何が最も重要でしょうか。また、成果が見えやすい分野としてどのようなユースケースから優先すべきか、御所見をお願いいたします。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○原山委員 ありがとうございました。 本日いただいた御意見を今後の国会審議にしっかりと生かしてまいりたいと思います。ありがとうございました。 これで私の質疑を終わります。