国会等の移転に関する特別委員会
○参考人（原徹君） 日本銀行の原でございます。 本日は、決済システムの防災対策につきましてお話しできる場を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 本日、決済システムの話ということと、私、現在担当しております職務がコンピューターシステムということもありまして、技術的な用語を使います点、何とぞ御容赦のほどをお願いいたしますが、私としてはできる限り分かりやすくお話しさせていただこうと思います。 本日お話しする内容につきましては、お手元
「原徹」の過去の国会発言
発言数 975件
初発言日: 1966-10-07 / 最新発言日: 2002-11-20 / 1 ページ目 / 全体 49ページ
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国会等の移転に関する特別委員会
○参考人（原徹君） 先生の御質問は、器が遠いところにあっても、いざというときに迅速にそれが立ち上がらないと的確な対応とならないのではないかという御質問かという具合に思います。 それで、日本銀行としましては、災害時において迅速的確な対応のための体制の整備充実ということで全力を尽くしております。 先ほど申し上げましたように、大阪にバックアップセンターを置いて、そこを迅速に立ち上げることを想定しておるということでございますが、あらかじ
国会等の移転に関する特別委員会
○参考人（原徹君） 東京が金融経済機能を持つ都市として特化した方が良いのではないかという、そのことについてどう思うかという御質問かと承りましたが、なかなか難しゅうございまして、私の立場からしますとそこはお答えしづらいところでございますが、日本銀行としましては、現在の決済システム、これは現実的に金融機関等の、大手銀行や民間決済システム等が東京の中心部、大手町周辺に立地しているという、そのような事実はございますが、緊急時への対応としましては
国会等の移転に関する特別委員会
○参考人（原徹君） この網というのはかなり技術的な概念でございまして、通信会社でございますね、通信会社の通信回線の形態としてはこのようなメッシュ状の、網状の網を通って通信線は日本銀行につながってくるわけですけれども、ただ、それは形態としてそういう形だということで、実際は直接つながっているのと同じだという具合に理解していただければと思います。ですから、直結しているようなイメージでございます。ただ、直結しておるんですが、実際の通信線の形態は
国会等の移転に関する特別委員会
○参考人（原徹君） 理解いたしました。 そういう意味では、網の部分はかなりしっかりとしたものだという具合に理解しておりますが、災害が起こったときに問題となり得るという具合に考えていますのは、先ほど申し上げましたように、網から日本銀行につながってくる出入口の部分が、そこはそのようなメッシュ状のものじゃありませんで、直接的に管としてつながってくるという形でございます。そこの管の部分が切られますと、これはもう網につながっていかないという形
国会等の移転に関する特別委員会
○参考人（原徹君） 技術的な話が混じるかと思いますので、その点御容赦願いたいと思いますが、大阪のバックアップセンターのコンピューターがどのような形で動いておるのかということになってくるわけですけれども、日中、東京のメーンのセンターで処理しましたデータをひたすら受け取るという、そういう処理をしております。ひたすら受け取るという処理をしております。それで、それをバックアップセンター側のデータベースというところにため込んでいるという形でござい
国会等の移転に関する特別委員会
○参考人（原徹君） それぞれやや少し違うところがあるのかなという具合に思っていまして、恐らくダメージコントロールといいますか、実際に被害が起きたときにどのような形でその被害を極小化するのかというそういう大きな枠の中で、被害が生じても直ちにその被害の部分を極小化して別の代替機能でカバーできるというのがバックアップの話で、それからあらかじめ多極化しておいてそのリスクを分散させておくというのも一つのやり方ではありますが、それぞれ少し役割が違う
国会等の移転に関する特別委員会
○参考人（原徹君） 昨年のテロの際に、米国では相当、連邦準備制度、中央銀行でございますけれども、バックアップ体制を動かしてしっかりとした体制で業務を遂行したという具合に聞いております。 それで、バックアップセンターがどのような状況かという御質問でございますけれども、海外のことでありますのと、やはり各国ごとの事情があるようで、例えばセキュリティーの関係のことを考えて余り詳細が分からないとか、そういうことがございます。したがいまして、具
国会等の移転に関する特別委員会
○参考人（原徹君） 平成八年にできたときは、ちょうど七年に阪神・淡路大震災が起こったところでございますが、ちょうど大阪バックアップセンターは建設中でございましたが、建物には全く被害がなかったということで、恐らく大阪での揺れでございます、神戸ではなく大阪での揺れということで、神戸ほどの揺れはなかったんだろうとは思いますが、一応地震の洗礼は受けて、しっかりとしたものは確認できたというように、そのように思っております。 ただ、じゃ実際に大
国会等の移転に関する特別委員会
○参考人（原徹君） そのとおりだという具合に理解いたします。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○原政府委員 わが国の北方領土に地上軍が配備をされたそのことについては、別に推定ではないのであります。数量がどのくらいかというところについては師団規模程度であろうという推定をいたしておりますが、いろいろの情報を総合すれば配備されたことは確実でございまして、それを私どもは極東のソ連軍の増強の一環であるというふうに考えておりますし、それはまた客観的な事実であろうと私どもは考えておるわけで、何かこう意図的にそれで防衛力の増強を図ろうということ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○原政府委員 まず最初に、けさの読売新聞に出ました記事、これは米国政府が防衛庁に何か文書で指摘をしたというようなスタンスで書かれておりますけれども、それは事実に反します。あるアメリカの軍事専門家が特定のグループの中で講演をされたものであると承知をいたしております。 その中身につきましては、いろいろ書いてございますけれども、私どもは、例の「中期業務見積り」をつくりました際、自衛隊においていま何を改善すべきかという点がいろいろございます
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○原政府委員 色丹島におきましても、火砲あるいは対空火器あるいは装甲兵員輸送車、そういうようなものが配備されていると考えております。（上原委員「人員は……」と呼ぶ）人員につきましては、これはまだ詳細わかりません。施設の規模等で推定をすると、二千人ぐらい入るような施設ができつつあるということでございますけれども、どのくらいになるかちょっと確認はできておりません。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○原政府委員 北方四島にソ連軍が地上軍を配備をいたしたということでございますが、その点につきましては、私どもは先ほども申しましたが、グローバルな意味でソ連軍の増強をされている一環であるというふうに考えておりまして、それは潜在的脅威の増大であるというふうな認識を持っているわけでございます。 この「潜在的」という字をつけますのは、「脅威」というのはもちろん意図と能力の問題で、意図は必ずしも明白でない。したがって軍事能力を十分注目して、あ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○原政府委員 兵員数は一万人弱ぐらいというふうに推定をいたしております。 それから、どういうものを持っているかと申しますと、戦車とか火砲とか対空火器、それから通常の自動車化狙撃師団では持っていない百三十ミリのりゅう弾砲、あるいは攻撃用のヘリコプターでＭＩ２４、ハインドと言っておりますが、その他対空ミサイル等も配備されている、そういうふうに考えております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○原政府委員 大変恐縮でございますが、いろいろな各種の情報を総合して判断をいたしておりますので、その情報源を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○原政府委員 防衛庁の情報体制は、監視あるいは通信情報その他ございます。また、米軍とも情報交換はいたしております。そういう各種の情報を総合いたして、そういう判断をいたしているわけでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○原政府委員 これは毎年やっております、他方面の部隊が、北海道に矢臼別という非常に大きな演習場がございますが、その演習場を使ってやる演習でございまして、その際、ことしでございますと、西部方面隊の第八師団の中の約人員三千名を輸送するということが一つの訓練でございます。輸送して、それで着きましたら、矢臼別で演習をするということでございまして、これは毎年やっている演習でございまして、特別そういうことを意識したものではございません。
安全保障特別委員会
○原政府委員 そういうことになりますと、結局自衛のための必要な範囲ということがどこかということでございますから、わが国が侵略を受けないように、あるいは受けた場合にそれを排除できるというところが、具体的な場合にどこでどういうふうになるかという、そういう事情によって自衛権の行使の限界というものは決まるべきものであろうと考えますので、一概にどこまでであるということは言えないもの、具体的なケースによって判断せざるを得ない、そういうふうに思うわけ
安全保障特別委員会
○原政府委員 わが国の自衛のために領海、領空のみならず、自衛のため必要な限度におきまして、公海にも及ぶわけでございます。私どもはいま防衛力の整備のために、大体航路帯でございますれば千マイル程度というふうに考えております。周辺でありますれば、数百海里、そういうふうに申しておりますが、法律論としてどこまでかということは、そのときの状態によって個別的に判断をすべきものであり、自衛のために必要であるということの具体的な適用の問題でございまして、