原徹 に関する国会発言
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○中田委員 きょうは、公述人の皆様、ありがとうございました。それぞれ大変に、もう学ぶことばかりの話でございました。 ただ、十五分しかないという中で、これから私の時間でありますので、そういう意味では、申しわけございません、中原徹公述人に全てお聞きをして、この限られた時間に、今後の、極めて貴重な教育改革についての議論を深めたいというふうに思っております。 教育改革というふうに言いましたけれども、これはもう、ここで定義をしていたらそれ
○中原公述人 大阪府教育委員会教育長の中原徹でございます。 本日は、貴重な機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 私は、教育に携わっておりますので、教育に関する仕組みの改善点と教育施策に対する改善点の二点をお話しさせていただきたいと思います。 まず初めに、私の教育に対する考え方がどうして生まれてきたかという意味で、私のバックグラウンドを少し御紹介させていただきます。 私は横浜出身で、東京の中学、高校に行きまして
○山本委員長 これより会議を開きます。 平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。平成二十五年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見を
○政府参考人（中原徹君） 今のところ、測定の結果、異常値の検出はないというふうに聞いてございます。
○政府参考人（中原徹君） お答え申し上げます。 先ほど御説明申し上げましたとおり、日本の原子力のいろんな施設に対しますいろいろな環境のモニタリングを行うという観点からいろんな施設を整備してございまして、そういったものを利用いたしまして、先ほど申し上げました空間放射線量ですとか地上の大気浮遊じんですとか降下物ですとか、そういったものを測定しておるところでございます。
○政府参考人（中原徹君） 空間線量率やそれから地上大気浮遊じん、それから降下物、キセノン等々の各場合につきましていろいろと差がございます。 具体的には、空間放射線量でございますと、これ比較的早く数時間で測定して結果を報告することができます。地上の大気浮遊じんの採取、測定等になりますと、採取する時間がそもそも二十四時間ぐらい掛かりまして、またその分析には六時間ほど掛かるというふうに承知してございます。それから、キセノンでございますとも
○政府参考人（中原徹君） お答え申し上げます。 文部科学省といたしましても、五月二十五日の放射能対策連絡会議代表幹事会申合せに基づきまして、各都道府県等の協力を得て放射能の測定体制を強化して、日本国内への影響について調査を行っておるところでございます。 具体的には、空間放射線量の測定、それから地上の大気の浮遊じんの採取、測定、それから雨水などの降下物の採取、測定、それから地上におけますキセノンの採取、測定、こういったものを当省に
○深谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、内閣法制局第二部長横畠裕介君、法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、外務省大臣官房審議官石川和秀君、外務省大臣官房審議官宮川眞喜雄君、外務省大臣官房参事官香川剛広君、外務省総合外交政策局長別所浩郎君、外務
○政府参考人（中原徹君） 御説明申し上げます。 研究開発力強化法は、議員立法として本年六月五日に可決成立いたしまして、十月二十一日に施行されておるわけでございます。その目的でございますが、今先生おっしゃいましたように、国による研究資金などの配分から研究成果の展開に至るまでの研究開発システム改革を行うことにより、公的研究機関、大学、民間も含めた我が国全体の研究開発力を強化し、イノベーションの創出を図り、日本の競争力を強化するということ
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、理事長、理事二名、いずれも非常勤でございますけれども、まず理事長でございます児玉幸治、最終官職は通商産業事務次官でございます。それから、理事篠原徹、資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長でございます。もう一人、理事成宮治、経済産業省大臣官房審議官二国間協力担当ということでございます。
○参考人（原徹君） そのとおりだという具合に理解いたします。
○参考人（原徹君） それぞれやや少し違うところがあるのかなという具合に思っていまして、恐らくダメージコントロールといいますか、実際に被害が起きたときにどのような形でその被害を極小化するのかというそういう大きな枠の中で、被害が生じても直ちにその被害の部分を極小化して別の代替機能でカバーできるというのがバックアップの話で、それからあらかじめ多極化しておいてそのリスクを分散させておくというのも一つのやり方ではありますが、それぞれ少し役割が違う
○参考人（原徹君） 平成八年にできたときは、ちょうど七年に阪神・淡路大震災が起こったところでございますが、ちょうど大阪バックアップセンターは建設中でございましたが、建物には全く被害がなかったということで、恐らく大阪での揺れでございます、神戸ではなく大阪での揺れということで、神戸ほどの揺れはなかったんだろうとは思いますが、一応地震の洗礼は受けて、しっかりとしたものは確認できたというように、そのように思っております。 ただ、じゃ実際に大
○参考人（原徹君） 昨年のテロの際に、米国では相当、連邦準備制度、中央銀行でございますけれども、バックアップ体制を動かしてしっかりとした体制で業務を遂行したという具合に聞いております。 それで、バックアップセンターがどのような状況かという御質問でございますけれども、海外のことでありますのと、やはり各国ごとの事情があるようで、例えばセキュリティーの関係のことを考えて余り詳細が分からないとか、そういうことがございます。したがいまして、具
○参考人（原徹君） 技術的な話が混じるかと思いますので、その点御容赦願いたいと思いますが、大阪のバックアップセンターのコンピューターがどのような形で動いておるのかということになってくるわけですけれども、日中、東京のメーンのセンターで処理しましたデータをひたすら受け取るという、そういう処理をしております。ひたすら受け取るという処理をしております。それで、それをバックアップセンター側のデータベースというところにため込んでいるという形でござい
○参考人（原徹君） 理解いたしました。 そういう意味では、網の部分はかなりしっかりとしたものだという具合に理解しておりますが、災害が起こったときに問題となり得るという具合に考えていますのは、先ほど申し上げましたように、網から日本銀行につながってくる出入口の部分が、そこはそのようなメッシュ状のものじゃありませんで、直接的に管としてつながってくるという形でございます。そこの管の部分が切られますと、これはもう網につながっていかないという形
○参考人（原徹君） この網というのはかなり技術的な概念でございまして、通信会社でございますね、通信会社の通信回線の形態としてはこのようなメッシュ状の、網状の網を通って通信線は日本銀行につながってくるわけですけれども、ただ、それは形態としてそういう形だということで、実際は直接つながっているのと同じだという具合に理解していただければと思います。ですから、直結しているようなイメージでございます。ただ、直結しておるんですが、実際の通信線の形態は
○参考人（原徹君） 東京が金融経済機能を持つ都市として特化した方が良いのではないかという、そのことについてどう思うかという御質問かと承りましたが、なかなか難しゅうございまして、私の立場からしますとそこはお答えしづらいところでございますが、日本銀行としましては、現在の決済システム、これは現実的に金融機関等の、大手銀行や民間決済システム等が東京の中心部、大手町周辺に立地しているという、そのような事実はございますが、緊急時への対応としましては
○参考人（原徹君） 先生の御質問は、器が遠いところにあっても、いざというときに迅速にそれが立ち上がらないと的確な対応とならないのではないかという御質問かという具合に思います。 それで、日本銀行としましては、災害時において迅速的確な対応のための体制の整備充実ということで全力を尽くしております。 先ほど申し上げましたように、大阪にバックアップセンターを置いて、そこを迅速に立ち上げることを想定しておるということでございますが、あらかじ
○参考人（原徹君） 日本銀行の原でございます。 本日は、決済システムの防災対策につきましてお話しできる場を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 本日、決済システムの話ということと、私、現在担当しております職務がコンピューターシステムということもありまして、技術的な用語を使います点、何とぞ御容赦のほどをお願いいたしますが、私としてはできる限り分かりやすくお話しさせていただこうと思います。 本日お話しする内容につきましては、お手元