決算委員会
○政府参考人（原敏弘君） 委員御指摘のとおり、平成十四年改正前の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」におきましては、加盟後の予想売上げ、予想収益に関する事項は開示が十分に実施されることが望まれる事項としておりました。 しかしながら、将来の売上げ又は収益の額は、経済環境ですとか、このガイドラインというのはコンビニだけではなくていろいろな業態のフランチャイズシステムにも適用されるということでございますので、業
「原敏弘」の過去の国会発言
発言数 37件
初発言日: 2011-05-19 / 最新発言日: 2016-05-02 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（原敏弘君） お答えいたします。 平成十五年の下請法の改正により、新たに自動車貨物運送等の役務取引も下請法の対象に追加するとともに、平成十六年に、特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法を指定するなど、道路貨物運送事業における取引の適正化を努めているところでございます。平成二十六年度におきましては、道路貨物運送業について二百六十五件の指導を行ったところです。 今後とも、このような取組を通じ、
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（原敏弘君） お答えいたします。 まず、質問は二点あったかと思います。 それは、生命保険会社と金融機関が合意の上でやることについてカルテルではないかという点でございますが、一般に独占禁止法で禁止をしているカルテルというのは、競争者同士が例えば価格の引上げですとかいうようなもので一定の取引分野における競争を実質的に制限する場合にカルテルとして違反になるということで、生命保険会社と金融機関の合意ですとか提携ということにつ
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（原敏弘君） 先ほどお答えいたしましたとおり、本件につきましては独占禁止法上の問題を生じさせるようなものではないと考えられますので、現在まで金融機関に対して具体的な調査を行ったことはございません。
経済産業委員会
○原政府参考人 お答えいたします。 講師派遣につきましては、商工会議所、商工会及び事業者団体からの依頼を受けて公正取引委員会の職員を派遣するものでございますので、消費税引き上げ前につきましてはそのような団体の方から多くの要請があったということで、消費税引き上げ後はそれほど要請がなかったということでございますが、来年度におきましては、中小企業団体や事業者団体に対して、公正取引委員会の職員を講師として派遣していくことを積極的に呼びかけて
経済産業委員会
○原政府参考人 お答えいたします。 公正取引委員会が事業者や事業者団体に対して消費税転嫁対策特別措置法の内容等を周知するために説明を行う機会といたしましては、公正取引委員会が説明会を開催するものと、商工会議所、商工会及び事業者団体からの依頼を受けて、公正取引委員会の職員を講師として派遣するものがございます。平成二十八年二月までに、公正取引委員会が主催する説明会を百十八回開催し、講師派遣を四十七回行っているところでございます。 こ
経済産業委員会
○原政府参考人 お答えの前に、先ほどの答弁について、一部訂正させていただきます。 公正取引委員会の職員を講師として派遣した回数を四十七回と回答いたしましたけれども、四百七十回の間違いでございます。 それから、消費税転嫁対策特別措置法におきまして、いわゆる実態調査の態に勢いという字を用いた「態勢」という用語を用いていることにつきましては、組織や人員という意味での体と制度の「体制」というものだけではなくて、関係各省庁間の連絡態勢や地
経済産業委員会
○政府参考人（原敏弘君） お答えいたします。 まず、現場の声でございますけれども、私ども、各地域の下請取引等の実情に明るい中小事業者の方々、全国で百五十三名の方々でございますが、下請取引等改善協力委員に委嘱いたしまして、その方々といわゆる意見交換をしたりとかいうような形をしております。 またさらに、中小事業者の求めに応じて現地まで私どもの職員が行って下請法の内容ですとか又は相談の受付とか、そういったようなことも行っているところで
国土交通委員会
○原政府参考人 お答えいたします。 一般論といたしましては、取引上の地位を相手方に優越している事業者が、その地位を利用して、取引の相手方に対し、協議もせず、一方的に著しく低い対価を強制することなどにより、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となります。 公正取引委員会としては、優越的地位の濫用行為に接した場合には厳正に対処してまいる所存でございます。 また、建設業法では、
財務金融委員会
○原政府参考人 お答えいたします。 消費税の転嫁拒否行為に対しましては、迅速かつ厳正に対処しているところでございます。 消費税転嫁対策特別措置法が施行された平成二十五年十月から平成二十八年一月までに、公正取引委員会及び中小企業庁において二千四百四十七件の指導を行っており、また、重大な転嫁拒否行為に対しては、公正取引委員会において三十二件の勧告を行っているところでございます。 今後とも、消費税の転換拒否行為について、未然防止と
財政金融委員会
○政府参考人（原敏弘君） お答えをいたします。 下請法におきましては、下請代金の支払につきまして、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付することにより下請事業者の利益を不当に害することを禁止しております。 この規定におきまして、私どもといたしましては、繊維業におきましては九十日、その他の業種につきましては百二十日を超えるような手形のサイトの手形を交付した場合には、下請法
予算委員会第七分科会
○原政府参考人 御説明申し上げます。 下請法は、親事業者の下請事業者に対する取引を公正なものとするとともに、下請事業者の利益を保護するために独占禁止法の補完法として制定されたものであり、取引当事者の資本金区分と取引内容により適用対象を明確化するとともに、違反行為の類型を具体的に法定することにより、迅速かつ効果的に下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護を図ろうとするものでございます。
予算委員会第七分科会
○原政府参考人 お答えいたします。 まず、平成二十三年度におきましては、勧告が十八件、指導が四千三百二十六件でございます。平成二十四年度では、勧告が十六件、指導が四千五百五十件。それから、平成二十五年度におきましては、勧告が十件、指導が四千九百四十九件でございます。
予算委員会第七分科会
○原政府参考人 お答えいたします。 まず、指導件数に比べて勧告件数が少ない点につきましてでございますけれども、私ども、多数ある中で全数を勧告していくというのは現実的ではないということで、迅速的な処理という観点で、下請法違反行為によって下請事業者が受ける不利益が重大と認められる事案や、過去に下請法違反行為を繰り返し行っている事業者に対して、下請法に基づいて勧告を行っており、それ以外につきましては指導を行っております。 数的に格差が
予算委員会第七分科会
○原政府参考人 お答えをいたします。 事業者別というところのデータはございませんけれども、それは事業者が幾つかの違反行為をやっておりますので、そういった意味で、違反行為を足し合わせた数字、違反行為の中に占める手続規定の割合でございますが、これは約七割程度ございます。
予算委員会第七分科会
○原政府参考人 お答えをいたします。 私ども、調査をする前に自発的に申し出て、それで原状回復をする場合につきましては、勧告をせずに指導にとどめるという形で公表しております。 しかしながら、私どもが調査に着手した後で例えば原状回復をするとかいうようなところも、少なくございません。ただ、こういったようなものにつきましても私どもはしっかりと調べた上で、重大な事案であれば、私どもが勧告する前に原状回復をする、例えば勧告回避の目的かもしれ
予算委員会第七分科会
○原政府参考人 お答えをいたします。 先生の御指摘はごもっともでございまして、私どもとしても、書面調査ということで、それが多くの端緒になっているわけでございますが、そういったことを毎年やっておりまして、一回指導をしたら翌年は調査をしないということではなくて、毎年調査票を親事業者、下請事業者に発送しております。 そういった意味で、私どもとしては、毎年そこのところはウオッチをして、当然に、また問題があれば今度は再犯、繰り返しやってい
予算委員会第七分科会
○原政府参考人 お答えをいたします。 下請法と独占禁止法につきましては、先生御指摘のようにそれぞれ異なることでございますが、当然に、独占禁止法の場合には、排除措置命令ということで命令と、また課徴金という形のものが生じるわけでございますが、下請法につきましては、迅速な対応ということで勧告、それからまた違反行為も形式的な形で明確化されておりますので、実際に優越的にあるのかどうなのかとか、実際に不利益なのかどうなのかということを具体的に判
予算委員会第七分科会
○原政府参考人 お答えさせていただきます。 燃料価格が高騰したにもかかわらず、取引上優越した地位にある荷主が一方的に運賃を据え置くような行為は、独占禁止法で禁止されております優越的地位の濫用に該当をいたします。 公正取引委員会といたしましては、優越的地位の濫用として独占禁止法に違反する行為に接した場合には、厳正に対処していく所存でございます。
内閣委員会
○原政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体が設置する病院が、平成二十六年四月の消費税引き上げ等に対応するために、先ほど先生御指摘のとおり、注射針、ガーゼ等につきまして、これらを納入する納入業者に対して一律に納入商品の価格を三％以上引き下げる旨を要請したことは、消費税転嫁対策特別措置法第三条第一号後段の買いたたきの規定に違反することから、平成二十六年二月二十日、当該病院を設置する地方公共団体に対しまして、同法の規定に基づき、引き