原敏弘 に関する国会発言
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○政府参考人（原敏弘君） 委員御指摘のとおり、平成十四年改正前の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」におきましては、加盟後の予想売上げ、予想収益に関する事項は開示が十分に実施されることが望まれる事項としておりました。 しかしながら、将来の売上げ又は収益の額は、経済環境ですとか、このガイドラインというのはコンビニだけではなくていろいろな業態のフランチャイズシステムにも適用されるということでございますので、業
○政府参考人（原敏弘君） お答えいたします。 平成十五年の下請法の改正により、新たに自動車貨物運送等の役務取引も下請法の対象に追加するとともに、平成十六年に、特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法を指定するなど、道路貨物運送事業における取引の適正化を努めているところでございます。平成二十六年度におきましては、道路貨物運送業について二百六十五件の指導を行ったところです。 今後とも、このような取組を通じ、
○政府参考人（原敏弘君） 先ほどお答えいたしましたとおり、本件につきましては独占禁止法上の問題を生じさせるようなものではないと考えられますので、現在まで金融機関に対して具体的な調査を行ったことはございません。
○政府参考人（原敏弘君） お答えいたします。 まず、質問は二点あったかと思います。 それは、生命保険会社と金融機関が合意の上でやることについてカルテルではないかという点でございますが、一般に独占禁止法で禁止をしているカルテルというのは、競争者同士が例えば価格の引上げですとかいうようなもので一定の取引分野における競争を実質的に制限する場合にカルテルとして違反になるということで、生命保険会社と金融機関の合意ですとか提携ということにつ
○高木委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室内閣審議官枝元真徹さん、内閣府大臣官房審議官山本哲也さん、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘さん、厚生労働省大臣官房統計情報部長小川誠さん、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広さん
○政府参考人（原敏弘君） お答えいたします。 まず、現場の声でございますけれども、私ども、各地域の下請取引等の実情に明るい中小事業者の方々、全国で百五十三名の方々でございますが、下請取引等改善協力委員に委嘱いたしまして、その方々といわゆる意見交換をしたりとかいうような形をしております。 またさらに、中小事業者の求めに応じて現地まで私どもの職員が行って下請法の内容ですとか又は相談の受付とか、そういったようなことも行っているところで
○委員長（小見山幸治君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長田端浩君、大臣官房技術審議官池田豊人君、総合政策局長毛利信二君、土地・建設産業局長谷脇暁君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長金尾健司君、道路局長森昌文君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長藤井直樹君、航空局長佐藤善信君、政
○高木委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室内閣審議官枝元真徹君、内閣府大臣官房審議官中西宏典君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、厚生労働省職業安定局次長苧谷秀信君、経済産業省大臣官房長嶋
○宮下委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、日本銀行副総裁岩田規久男君の出席を求め、意見を聴取す
○今村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件、特に東洋ゴム工業問題について調査を進めます。 本日は、参考人として、東洋ゴム工業株式会社代表取締役社長山本卓司君、東洋ゴム工業株式会社取締役常務執行役員伊藤和行君、東京理科大学理工学部建築学科教授北村春幸君、福岡大学工学部建築学科教授高山峯夫君、一般社団法人日本免震構造協会顧問可児長英君及び一般社団法人日本免震構造協会専務理事沢田研自君、以上六名の方々に御
○政府参考人（原敏弘君） お答えをいたします。 下請法におきましては、下請代金の支払につきまして、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付することにより下請事業者の利益を不当に害することを禁止しております。 この規定におきまして、私どもといたしましては、繊維業におきましては九十日、その他の業種につきましては百二十日を超えるような手形のサイトの手形を交付した場合には、下請法
○柴山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに第百八十三回国会、松本剛明君外三名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部事務局次長長屋聡君、内閣官房行政改革推進本部
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター理事長松本恒雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、警察庁長官官房審議官宮城直樹君、金融庁総務企画
○富田委員長 次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、公正取引委員会事務総局審査局長野口文雄君、外務省大臣官房審議官岡浩君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君
○小渕委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、文化庁次長河村潤子君及び経済産業省大臣官房審議官大橋秀行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（原敏弘君） しっかりと調査をいたしまして、大企業による重大な転嫁拒否等の行為に対しては勧告を行うとともに、事業者名を公表してまいりたいと存じます。
○政府参考人（原敏弘君） 公正取引委員会は、平成二十六年四月から中小企業庁と合同で大規模小売業者等の大企業に対する書面調査を実施し転嫁拒否等の行為について報告させるなど、大企業に対する監視を強化することとしております。 公正取引委員会としては、今後も引き続き違反行為に対して迅速かつ厳正に対処することとしておりますけれども、大企業による重大な転嫁拒否等の行為に対しては勧告を行うとともに事業者名を公表し、厳正に対処してまいりたいと思って
○政府参考人（原敏弘君） 公正取引委員会は、転嫁拒否等の行為の未然防止のため、消費税転嫁対策特別措置法の遵守を要請する文書を昨年十一月及び本年一月に発出をするとともに、パンフレットなどの作成、配布、公正取引委員会主催の説明会の開催などの取組を行ってきております。また、転嫁拒否等の行為に対しましては、調査の結果、違反行為が認められた事業者に対して指導を行っているところでございます。二月末現在では、製造業、卸売業、小売業などを中心に中小企業
○委員長（塚田一郎君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕