環境委員会
○原澤参考人 国立環境研究所の研究担当理事をやっております原澤と申します。よろしくお願いいたします。 お手元に資料が御用意されているかと思いますけれども、その資料に沿って意見陳述したいと思います。 本日は、大変貴重な機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。私個人の研究者としての意見とともに、環境研究所としてどう考えているかということも含めて意見を出したいと思います。 二ページ目、一枚目の下の図でありますけれど
「原澤英夫」の過去の国会発言
発言数 17件
初発言日: 2016-05-17 / 最新発言日: 2018-04-24 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
環境委員会
○原澤参考人 どうもありがとうございます。 先ほどちょっとお話ししたんですけれども、適応計画、適応法案、これは、私は、日本において各主体が適応政策を進める上での原動力になると思います。 そういう意味では、私は、非常に画期的という言葉を使わせていただきましたけれども、自治体レベルで適応を扱う場合には、影響評価をやって、それをもとに適応ということになるんですけれども、適応の場合は非常に分野が広うございます。環境だけじゃなくて、自然災
環境委員会
○原澤参考人 ただいまの質問は、環境研究の中で、特に影響をやっておりますと、特にこの五年から十年は非常に日本の影響、適応研究が進んだという認識を持っております。 一つには、気候モデル、これはスーパーコンピューターを使って計算するわけなんですけれども、スーパーコンピューターを使った気候モデルの研究は多分世界トップレベルだと思います。そういったデータが出てきたので、影響研究も一挙に進んだと考えております。 そういう意味で、気象関係の
環境委員会
○原澤参考人 ありがとうございます。 国立環境研は、当時は公害研ですけれども、創設以来、地域の、特に自治体の環境研究所と共同研究をずっと進めてきております。 昨年度ですけれども、そういった検討会というのをやっておりまして、三十七回目を数えておりますし、また、共同研究の成果を発表するシンポジウム、三十三回目ということで、長年のそういった地方環境研究所との交流もあるということであります。そういったつながりも、今回の場合は自治体レベル
環境委員会
○原澤参考人 質問どうもありがとうございました。 私も、五年置きに見直しということで、その都度、最新の科学的な知見をしっかり取りまとめて、それを計画に生かすというのは大事だと思います。 先ほどイギリスの例が出ましたけれども、ちょうど我々も、影響評価をやる際にイギリスの評価の仕方というのは参考になります。 評価の仕方自身もだんだん変わってきているということで、特に、影響評価の場合は重大性とか緊急性とかそういった指標をつくってい
環境委員会
○原澤参考人 温暖化の影響は、まさに地域の問題という捉え方ができるかと思います。 今、環境省の方で、地域適応コンソーシアム事業ということで、全国を六地域に分けて、そこにおいて優先度の高い温暖化の影響評価、適応策の検討をしている。そういった流れを見ますと、どこでも問題になるような分野があったり、あるいは地域独特の分野があったりします。 具体的に言いますと、熱中症といったものは日本全国どこでも問題になってきている。そういったところは
環境委員会
○参考人（原澤英夫君） 国立環境研究所の原澤でございます。よろしくお願いいたします。 お手元に資料を用意しましたので、資料に沿って御説明いたしたいと思います。 表紙に、下の方ですけど、二ページ目、内容ということで、温暖化の影響、対策の国際あるいは対策の国内、最後に改正案について意見を述べたいと思います。 一枚めくっていただきまして、スライドの三枚目でございます。私、研究としては温暖化の影響を中心にやってまいりましたということ
環境委員会
○参考人（原澤英夫君） 今のお話、非常に重要な点で、単に国民運動といったら、国民がやるべき運動ということじゃなくて、企業なりＮＧＯなり、やはり国全体として動かしていく。 そのためにはまず何が重要かといいますと、いわゆる情報提供がありますし、やっぱり一緒にやっていくというスタンスがないとなかなかいけない。特に企業の方々、やはり企業は企業なりに頑張っているかと思うんですけど、ただ、中にはやはりまだ、温暖化そのもの、あるいは先ほど御紹介し
環境委員会
○参考人（原澤英夫君） 先生のおっしゃったとおり、非常に地域創生とかやっぱり地域単位で、昔から地産地消というような言葉があるんですが、エネルギーについてもそういった方向性があるのかなと。特に、太陽光発電、メガソーラーとなるとちょっと別ですけれども、言わば家庭用の太陽光発電を張ったような家が増えてきて、その分エネルギー利用が減ってきているとか、やっぱり新しい方向性が出てきて、国全体としては、地域によって太陽の日射時間が長かったり風が強かっ
環境委員会
○参考人（原澤英夫君） 審議会等では、やはり立法化とか、いわゆる法定計画としてやはり位置付けなければいけないということではあるんですけれども、いろんな議論がございまして、いわゆる緩和策を中心にやってきた温対法の、推進法の中で適応策をどうやって入れ込むかとか、ＩＰＣＣの議論なんかも見ていますと、適応と緩和を同時並行的にやることが大事だねということはあるんですけど、ちょっとやっぱり水と油の部分もありまして、といいますのは、さっき御紹介したよ
環境委員会
○参考人（原澤英夫君） まさに国民運動、もうかなり長くやってきていて、その都度、チーム・マイナス六％とか、今回クールチョイスですね、ということでスローガンを掲げてやっているんですけど、どうもやっぱり一部に限定されていて、なかなかやはり一人一人のところまでそういった情報が届いていない。 例えば、ＩＰＣＣの報告書なんかも二年前に出て、我々も頑張っていろんなところで講演をしたりとか書き物を書いて周知していると思ってはいるんですけど、なかな
環境委員会
○参考人（原澤英夫君） ＪＣＭにつきましては、経済的な対策の中で従来ＣＤＭというのがあったんですけれども、どうもやっぱりＣＤＭはちょっとシステムとして非常に、思ったとおりにできていないということがあったかと思います。日本は第二約束期間は入っていませんのでＣＤＭを使えなくなってきているということはあるんですけれども、その代わり、今回のパリ協定もそうですけれども、いろいろなレベルでの経済的なインセンティブを使えるということで、ＪＣＭにつきま
環境委員会
○参考人（原澤英夫君） どうもありがとうございます。 法定計画で、先ほどその認知度が低いという意味なんですけれども、基本的に地域の温暖化の影響を捉えた上で計画を作るという意味では、まだその地域の影響評価、いわゆるアセスメント的な実績というか蓄積がない部分がちょっとあります。そういう段階で法定計画で地域に計画を作れと、実行せよというようなことがありますと、なかなかやはりそのベースとなるデータがないという懸念があるということで、現段階で
環境委員会
○参考人（原澤英夫君） 約束草案の数値は、日本政府の場合は過去何回か中期目標あるいは削減目標という形で設定してきて、前回に比べたら踏み込んだ値にはなっていると思いますし、また国際的には、大震災を経験した後の数値ということでありますので、そういった点も含めて考えると、トップランナーとは言えないですけれども、日本としてはできる限りのことをした結果としての目標値ではないかなとは思ってはいますが、先ほども御質問いただいたんですが、審議会の中での
環境委員会
○参考人（原澤英夫君） 二点。 一点目は、エネルギーミックスを反映した形での約束草案になって、今御指摘のあったように、再生可能エネルギーは二二から二四、原子力が二〇から二二、幅で示さざるを得なかったというところにまだ議論が収束していなかった点もちょっとあって、まだ再生可能エネルギーは深掘りできたのではないかなと個人的には思っておりますので、まさに見直し、点検の際にそれをやっぱりしっかり見た上でやっていくべきだと思っております。
環境委員会
○参考人（原澤英夫君） ちょっと質問の前に温暖化の影響が栃木県でもというお話があって、これが本当に温暖化の影響かどうかみたいな話はまさに今研究をしていて、そういった本当に温暖化が関わっているかどうかの研究も今進めているということで、またその辺についても成果を待って情報提供という形にしたいと思います。 クールチョイスの話ですけれども、クールビズはどれぐらい時間が掛かったかというと、かなりやはり時間が掛かっている。逆に言うと、生活に入り
環境委員会
○参考人（原澤英夫君） 例えば、私も地方自治体のいわゆる温暖化対策の関係の委員をやらせていただいて感じるのは、地域あるいは自治体はやっぱり国の方針がしっかり出ないとなかなか動けないという状況があるようです。かつまた、そういったいろいろな地域の実情もあったりしますので、そういう意味では、私が委員をやったのは富山県なんですけれども、富山県はいち早くＬＲＴのようなものを入れてコンパクトシティー化しているとか、そういった事例がほかの県はよく知ら