原澤英夫 に関する国会発言
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○松島委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ち、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党及び自由党所属委員に対し、理事をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 内閣提出、気候変動適応法案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人として、国立大学法人茨城大学長三村信男さん及び国立研究開発法人国立環境研究所理事
○参考人（原澤英夫君） 例えば、私も地方自治体のいわゆる温暖化対策の関係の委員をやらせていただいて感じるのは、地域あるいは自治体はやっぱり国の方針がしっかり出ないとなかなか動けないという状況があるようです。かつまた、そういったいろいろな地域の実情もあったりしますので、そういう意味では、私が委員をやったのは富山県なんですけれども、富山県はいち早くＬＲＴのようなものを入れてコンパクトシティー化しているとか、そういった事例がほかの県はよく知ら
○参考人（原澤英夫君） ちょっと質問の前に温暖化の影響が栃木県でもというお話があって、これが本当に温暖化の影響かどうかみたいな話はまさに今研究をしていて、そういった本当に温暖化が関わっているかどうかの研究も今進めているということで、またその辺についても成果を待って情報提供という形にしたいと思います。 クールチョイスの話ですけれども、クールビズはどれぐらい時間が掛かったかというと、かなりやはり時間が掛かっている。逆に言うと、生活に入り
○参考人（原澤英夫君） 二点。 一点目は、エネルギーミックスを反映した形での約束草案になって、今御指摘のあったように、再生可能エネルギーは二二から二四、原子力が二〇から二二、幅で示さざるを得なかったというところにまだ議論が収束していなかった点もちょっとあって、まだ再生可能エネルギーは深掘りできたのではないかなと個人的には思っておりますので、まさに見直し、点検の際にそれをやっぱりしっかり見た上でやっていくべきだと思っております。
○参考人（原澤英夫君） 約束草案の数値は、日本政府の場合は過去何回か中期目標あるいは削減目標という形で設定してきて、前回に比べたら踏み込んだ値にはなっていると思いますし、また国際的には、大震災を経験した後の数値ということでありますので、そういった点も含めて考えると、トップランナーとは言えないですけれども、日本としてはできる限りのことをした結果としての目標値ではないかなとは思ってはいますが、先ほども御質問いただいたんですが、審議会の中での
○参考人（原澤英夫君） どうもありがとうございます。 法定計画で、先ほどその認知度が低いという意味なんですけれども、基本的に地域の温暖化の影響を捉えた上で計画を作るという意味では、まだその地域の影響評価、いわゆるアセスメント的な実績というか蓄積がない部分がちょっとあります。そういう段階で法定計画で地域に計画を作れと、実行せよというようなことがありますと、なかなかやはりそのベースとなるデータがないという懸念があるということで、現段階で
○参考人（原澤英夫君） ＪＣＭにつきましては、経済的な対策の中で従来ＣＤＭというのがあったんですけれども、どうもやっぱりＣＤＭはちょっとシステムとして非常に、思ったとおりにできていないということがあったかと思います。日本は第二約束期間は入っていませんのでＣＤＭを使えなくなってきているということはあるんですけれども、その代わり、今回のパリ協定もそうですけれども、いろいろなレベルでの経済的なインセンティブを使えるということで、ＪＣＭにつきま
○参考人（原澤英夫君） まさに国民運動、もうかなり長くやってきていて、その都度、チーム・マイナス六％とか、今回クールチョイスですね、ということでスローガンを掲げてやっているんですけど、どうもやっぱり一部に限定されていて、なかなかやはり一人一人のところまでそういった情報が届いていない。 例えば、ＩＰＣＣの報告書なんかも二年前に出て、我々も頑張っていろんなところで講演をしたりとか書き物を書いて周知していると思ってはいるんですけど、なかな
○参考人（原澤英夫君） 審議会等では、やはり立法化とか、いわゆる法定計画としてやはり位置付けなければいけないということではあるんですけれども、いろんな議論がございまして、いわゆる緩和策を中心にやってきた温対法の、推進法の中で適応策をどうやって入れ込むかとか、ＩＰＣＣの議論なんかも見ていますと、適応と緩和を同時並行的にやることが大事だねということはあるんですけど、ちょっとやっぱり水と油の部分もありまして、といいますのは、さっき御紹介したよ
○参考人（原澤英夫君） 先生のおっしゃったとおり、非常に地域創生とかやっぱり地域単位で、昔から地産地消というような言葉があるんですが、エネルギーについてもそういった方向性があるのかなと。特に、太陽光発電、メガソーラーとなるとちょっと別ですけれども、言わば家庭用の太陽光発電を張ったような家が増えてきて、その分エネルギー利用が減ってきているとか、やっぱり新しい方向性が出てきて、国全体としては、地域によって太陽の日射時間が長かったり風が強かっ
○参考人（原澤英夫君） 今のお話、非常に重要な点で、単に国民運動といったら、国民がやるべき運動ということじゃなくて、企業なりＮＧＯなり、やはり国全体として動かしていく。 そのためにはまず何が重要かといいますと、いわゆる情報提供がありますし、やっぱり一緒にやっていくというスタンスがないとなかなかいけない。特に企業の方々、やはり企業は企業なりに頑張っているかと思うんですけど、ただ、中にはやはりまだ、温暖化そのもの、あるいは先ほど御紹介し
○参考人（原澤英夫君） 国立環境研究所の原澤でございます。よろしくお願いいたします。 お手元に資料を用意しましたので、資料に沿って御説明いたしたいと思います。 表紙に、下の方ですけど、二ページ目、内容ということで、温暖化の影響、対策の国際あるいは対策の国内、最後に改正案について意見を述べたいと思います。 一枚めくっていただきまして、スライドの三枚目でございます。私、研究としては温暖化の影響を中心にやってまいりましたということ
○委員長（磯崎仁彦君） 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、参考人として国立研究開発法人国立環境研究所理事原澤英夫君、ＷＷＦジャパン気候変動・エネルギーグループリーダー山岸尚之君及び島根大学法文学部教授・特定非営利活動法人地球環境市民会議（ＣＡＳＡ）理事上園昌武君の三名に御出席いただいております。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御