災害対策特別委員会
○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。 今回の法改正で、コミュニティーレベルでの防災活動の促進を内容とする地区防災計画を位置付けているところでございます。特に、この地区防災計画は、最終的には市町村が決めるという形を取っておりますけれども、その前提として住民の方々が提案をできるという仕組みも併せて導入をしておりまして、従来の防災計画がトップダウン型の計画であるとしたら、今回の地区防災計画はボトムアップ型の計画ということで、自
「原田保夫」の過去の国会発言
発言数 161件
初発言日: 2007-02-28 / 最新発言日: 2013-05-31 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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災害対策特別委員会
○政府参考人（原田保夫君） お答えを申し上げます。 市町村段階で申し上げますと、個人情報保護につきましては各市町村が制定している個人情報保護条例というのが適用されるわけですけれども、通常、市町村内部での個人情報の目的外利用であるとか、市町村外部への個人情報の提供等はこの中では禁止されております。その結果として、これまで市町村の取組において、防災部局と福祉部局との間で個人情報の共有や消防団等の外部の避難支援者への情報提供が行えず、避難
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○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。 法律で措置しておりますので、市町村段階で個人……
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○政府参考人（原田保夫君） 済みません。失礼しました。 お答えします。 法律できちっと措置をしておりますので、市町村段階で心配することなく運用ができるというふうに考えております。
災害対策特別委員会
○政府参考人（原田保夫君） 従来、個人情報保護の問題につきましては、いろいろ市町村段階でいろんな抑制的な運用がされていたという実態もございますので、恐らく住民の方も含めてこういった抑制的な運用実態についての認識が一般的だろうと思います。 したがいまして、今回の法改正では多少それを改善をしたということでございますので、これからいろいろなガイドラインも、我々、避難支援についてのガイドラインも作る予定にしておりますけれども、そういった中で
災害対策特別委員会
○政府参考人（原田保夫君） お答えいたします。 災害緊急事態の布告の法律上の効果としましては、事実上、国会閉会時等における緊急政令の制定ということに限られていたというのが現状でございました。東日本大震災につきましては、御存じのように国会が開会中であったということがございます。加えて、一部にいろんな混乱はございましたけれども、全国的な国民生活及び経済の混乱が生じて国の経済及び公共の福祉に重大な影響が及ぶ事態にまでは至らなかったと。した
災害対策特別委員会
○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。 現在定められております避難所の多くは、震災を念頭に、一定期間避難生活を送る場所として定められたものでございまして、例えば津波とか洪水等の災害の発生時における緊急避難場所としてはふさわしくないものも現実には存在をしております。こうしたことから、例えば東日本大震災でも非常に悲しい出来事も生じております。 こうした状況を踏まえまして、今回、法律で、緊急時の避難場所と一定期間避難生活を送
災害対策特別委員会
○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。 四月十三日に発生した淡路島付近を震源とする地震による住家被害につきまして申し上げますと、全壊六棟、それから半壊六十六棟及び一部破損八千棟ということでございまして、特に洲本市、南あわじ市、淡路市の三市で住家被害の九九・五％を占めているというような状況でございます。
災害対策特別委員会
○原田政府参考人 お答え申し上げます。 医薬品に限らず物資全般ということでお答え申し上げさせていただきますが、必ずしも十分把握し切れていないところがございますが、災害対策基本法で、市町村長は、災害応急対策、災害復旧に必要な物資等を備蓄しなければならないというふうにされております。 その備蓄の状況でございますが、これは消防庁の調査になりますけれども、全国の市町村がみずから行う備蓄について、平成二十三年度と二十四年度を比較して、例え
災害対策特別委員会
○原田政府参考人 お答え申し上げます。 現在、各市町村で、地域防災計画で定められております避難所につきましては、その多くが震災を念頭に、被災者が一定期間避難生活を送る場所として定められているというものでございまして、災害の危険が及ぶことが想定される地域に立地するものなど、津波とか洪水等の災害の発生時に緊急避難場所としてはふさわしくないものも存在している、そういうのが実情でございます。 そういった中で、今回の法改正におきましては、
災害対策特別委員会
○原田政府参考人 お答え申し上げます。 原子力災害につきましては、概念上、災害対策基本法の災害に該当するということではございますけれども、その特殊性に鑑みまして、別途、原子力災害対策特別措置法が制定されているということでございます。 したがいまして、災害対策基本法と原子力災害対策特別措置法は、一般法と特別法の関係にあるというふうに解するのが相当かと思います。
災害対策特別委員会
○原田政府参考人 お答え申し上げます。 五十七条で、財政上の措置その他ということで規定しておりますけれども、これにつきましては、具体的な措置は実際の被害状況によって異なるものと思われますけれども、これまでの阪神・淡路大震災や東日本大震災における例等を勘案しますと、例えば、公共土木施設等の災害復旧事業の対象事業の追加、それから被災者支援の関係の税や各種保険料の減免、あるいは特定の産業に係る立地規制の緩和などが考えられるところでございま
災害対策特別委員会
○原田政府参考人 お答え申し上げます。 罹災証明書につきましては、災害により被災した住家等の被害の程度を証明したものでございまして、かねてから、法的位置づけのない、市町村の自治事務として、災害発生時に被災者に交付されてきたものでございます。こうした罹災証明書につきましては、先ほども御指摘ありましたように、幅広く活用されておりまして、被災者支援の適切かつ円滑な実施を図る上で極めて重要な役割を果たしているということでございます。 こ
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○原田政府参考人 お答え申し上げます。 被災者台帳につきましては、単に行政の事務の効率化、合理化ということだけではなくて、お一人お一人の被災者についての支援状況が把握できるという意味で、支援漏れの防止に有効であるというふうに認識をしております。 被災者台帳の整備状況でございますが、電算化されていないものについてはちょっと把握をしておりませんが、電算化されている被災者台帳につきまして申し上げますと、平成二十四年四月一日現在で一六・
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○原田政府参考人 お答え申し上げます。 政令につきましては、今後の作業でございまして、法律の趣旨を踏まえながら今後検討していきたいというふうに思っております。 〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
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○原田政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災時の政府の中で災害対応を行った職員の異動状況についてでございますけれども、内閣府防災担当に限って申し上げますと、東日本大震災発生時に在職していた課長補佐級以上の職員四十名のうち、発生半年経過時点で引き続き在職していた職員は、二十二名、五五％ということでございます。 さらに、発災後一年が経過した平成二十四年度当初の人事異動後におきましては、引き続き在職していた職員は、十四名、三五
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○原田政府参考人 お答え申し上げます。 防災危機管理等の分野の政策の企画立案でありますとか施策の実施に当たりまして、行政機関が専門的な知見を有する大学等の研究機関と連携するということは、理工学分野だけではなくて、社会科学の分野を含めて極めて重要であるというふうに考えております。 現在の取り組みとして、例えばで申し上げますと、文部科学省におきまして、大学等の防災研究の成果の展開を図るという意味で、地域の防災、減災対策への研究成果の
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○原田政府参考人 お答え申し上げます。 この被災者の運送についての規定につきましては、今回法案を提出するに当たりまして、国交省の担当部局と十分お話をしておりますし、国交省の方とはきちっと調整した上でできているということでございます。 あとは、事前の備えとして、防災計画等々を都道府県が立てる際に、この規定を背景にして、事前に十分各鉄道事業者等々と調整をしておくということがこれから必要になってくるというふうに考えております。
災害対策特別委員会
○原田政府参考人 お答え申し上げます。 二点御質問があったかと思いますが、指定行政機関にＪＲあるいは民間鉄道会社が含まれるかどうかということでございますが、災害対策基本法上は、指定行政機関とＪＲ等の指定公共機関、これは別の概念になっております。指定行政機関と申しますのは、いわゆる国の役所でございます。それから、指定公共機関につきましては、公益的な企業あるいは団体ということでございます。したがいまして、ＪＲ等の指定公共機関は指定行政機
災害対策特別委員会
○原田政府参考人 お答えを申し上げます。 東日本大震災におきましては、ピーク時約四十七万人の方が避難所で困難な避難生活を余儀なくされるという状況で、今先生御指摘されましたような問題も生じたというふうに承知をしておりますし、それ以外にも、高齢者の方々の心身の機能の低下でありますとか、女性への配慮不足等々、反省すべき課題も幾つかあった、避難所生活につきましては、そういうふうに我々も認識をしております。 こうしたことから、平成二十四年