原田保夫 に関する国会発言
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○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。 現在定められております避難所の多くは、震災を念頭に、一定期間避難生活を送る場所として定められたものでございまして、例えば津波とか洪水等の災害の発生時における緊急避難場所としてはふさわしくないものも現実には存在をしております。こうしたことから、例えば東日本大震災でも非常に悲しい出来事も生じております。 こうした状況を踏まえまして、今回、法律で、緊急時の避難場所と一定期間避難生活を送
○政府参考人（原田保夫君） お答えいたします。 災害緊急事態の布告の法律上の効果としましては、事実上、国会閉会時等における緊急政令の制定ということに限られていたというのが現状でございました。東日本大震災につきましては、御存じのように国会が開会中であったということがございます。加えて、一部にいろんな混乱はございましたけれども、全国的な国民生活及び経済の混乱が生じて国の経済及び公共の福祉に重大な影響が及ぶ事態にまでは至らなかったと。した
○政府参考人（原田保夫君） 従来、個人情報保護の問題につきましては、いろいろ市町村段階でいろんな抑制的な運用がされていたという実態もございますので、恐らく住民の方も含めてこういった抑制的な運用実態についての認識が一般的だろうと思います。 したがいまして、今回の法改正では多少それを改善をしたということでございますので、これからいろいろなガイドラインも、我々、避難支援についてのガイドラインも作る予定にしておりますけれども、そういった中で
○政府参考人（原田保夫君） 済みません。失礼しました。 お答えします。 法律できちっと措置をしておりますので、市町村段階で心配することなく運用ができるというふうに考えております。
○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。 法律で措置しておりますので、市町村段階で個人……
○政府参考人（原田保夫君） お答えを申し上げます。 市町村段階で申し上げますと、個人情報保護につきましては各市町村が制定している個人情報保護条例というのが適用されるわけですけれども、通常、市町村内部での個人情報の目的外利用であるとか、市町村外部への個人情報の提供等はこの中では禁止されております。その結果として、これまで市町村の取組において、防災部局と福祉部局との間で個人情報の共有や消防団等の外部の避難支援者への情報提供が行えず、避難
○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。 今回の法改正で、コミュニティーレベルでの防災活動の促進を内容とする地区防災計画を位置付けているところでございます。特に、この地区防災計画は、最終的には市町村が決めるという形を取っておりますけれども、その前提として住民の方々が提案をできるという仕組みも併せて導入をしておりまして、従来の防災計画がトップダウン型の計画であるとしたら、今回の地区防災計画はボトムアップ型の計画ということで、自
○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。 四月十三日に発生した淡路島付近を震源とする地震による住家被害につきまして申し上げますと、全壊六棟、それから半壊六十六棟及び一部破損八千棟ということでございまして、特に洲本市、南あわじ市、淡路市の三市で住家被害の九九・五％を占めているというような状況でございます。
○委員長（牧野たかお君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官原田保夫君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田保夫君、消防庁国民保護・防災部長大庭誠司君、厚生労働省大臣官房審議官平山佳伸君、厚生労働省医政局長原徳壽君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君及び国土交通省水管理・国
○坂本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田保夫君、総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、消防庁国民保護・防災部長大庭誠司君、法務省大臣官房審議官萩本修君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、中小企業庁経営支援部長守本憲弘
○坂本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官種谷良二君、内閣官房内閣審議官田河慶太君、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、内閣府政策統括官原田保夫君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長安藤友裕君、消防庁国民保護・防災部長大庭誠
○委員長（松下新平君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官原田保夫君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。 これは、先ほど申し上げました平成十三年に取りまとめられた委員会の報告によるものでございますが、例えば一万七千トン級の多目的船のケースで申し上げますと、建造費が約四百五十五億円、保守、運航費として約二十九億円ということが算定されております。これらの試算の中には医療機能は含まれておりませんので、仮に病院船として医療機能を追加するという場合には、その費用も別途考慮する必要があるということで
○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。 今回の調査で米国にも職員を派遣いたしまして調査をしておりますけれども、米国海軍につきましては約七万トン級の病院船を二隻保有しております。これらの船につきましては、病床数が一千床、手術室十二室のほか、各種の医療機材を備えているということでございます。それからまた、輸送機能につきましては、ヘリコプターデッキを有しておるということでございます。さらに、有事の際のスタッフにつきましては、海軍
○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。 平成七年の阪神・淡路大震災を契機に、国内災害に対応するための多目的船舶の必要性についての議論の高まり、それを受けまして、これは政府、具体的には内閣官房ですが、平成九年度から十二年度にかけて、関係の有識者及び関係省庁の実務者から成ります多目的船舶基本構想調査委員会を設置してその必要性について検討されてきたということでございますし、それに先立ちまして、中東湾岸危機というのを契機にいたしま
○委員長（芝博一君） ただいまから内閣委員会を開会をいたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官原田保夫君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（原田保夫君） 立川につきましては、まず中央防災無線がございますけれども、それに加えましてＮＴＴ回線がございまして、これは災害時八回線ということになっております。これにつきましては、今年中に四十五回線に増設をする予定でこれから対応していきたいというふうに思っております。
○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。 官邸の代替施設、それからそれぞれの省庁の代替施設、そういった代替施設間の情報連絡につきましては、現在の中央防災無線における固定型の通信設備については、そういったものを特に配備をしておりません。現状で対応するといたしますと、可搬型の衛星通信設備を六十基持っておりますので、それが、それぞれの省庁であるとか、あるいは全国十九か所、近々に二十か所ぐらいにする予定ですけれども、全国に分散的に配
○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。 今、御指摘がありましたように、このガイドラインにおきましては、業務継続計画については、訓練や計画のテスト、実行等を通じてその問題点を洗い出し、課題の検討を行い、是正すべきところを改善し、計画を更新するという継続的改善により業務継続力を向上させていくことが必要だという意味で、各省庁に継続的な改善を促しております。 そういう状況の中で、これも同じ調査でございますが、昨年十二月にその後