法務委員会
○原参考人 ありがとうございます。 日本経済を豊かにする、賃金を上げる、これは極めて重要であるということは言うまでもないと思います。そのために様々な経済政策が必要だと思います。 一方で、外国人の受入れについては、これを阻害するようなものであってはいけなくて、日本を豊かにする、賃金を上げるということを加速するような外国人受入れをしないといけないということだと思います。 以上です。
「原英史」の過去の国会発言
発言数 97件
初発言日: 2013-11-12 / 最新発言日: 2024-04-26 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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法務委員会
○原参考人 原でございます。政策シンクタンクの代表を務めております。 本日は、貴重な機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 大変済みませんが、けがをしてしまいまして、今日は座ったままでお話しすることを御容赦いただけましたらと思います。誠に申し訳ございません。 私は、外国人雇用協議会という一般社団法人の代表理事も務めております。この団体は、日本社会で存分に活躍できる質の高い外国人材を受け入れる、環境を整えるという理念の下
法務委員会
○原参考人 育成計画の審査についてどの程度実務的にスピードアップできるのかというのは、これはちょっと私、今、直ちに分かりかねます。 ただ、おっしゃられたように、法令で標準処理期間を定めるというのは有効な手だてだろうと思います。
法務委員会
○原参考人 ありがとうございます。 アメリカにおいてもヨーロッパにおいても、残念ながら成功はしていないということなんだろうと思います。 これは、どこの国においても安価な労働力が欲しいという産業界が一方でいる。その一方で、かわいそうな外国人を受け入れてあげよう、助けてあげようという方々がいらっしゃる。全然お立場が違うんですけれども、実は、結論としては同じ方向を向いて、社会が悪くなったということが起きてきたんじゃないかと思っています
法務委員会
○原参考人 ありがとうございます。 まず、どんな外国人に来てほしいのかということを日本の側が、私たちの国の側が明確にするということが重要なんだと思います。どの人たちは来てほしくて、どこからは来てほしくないのかという線引きは、これは実際上、相当難しいと思います。 極端なところで両側を申し上げれば、例えばトップレベルのデジタル人材、ＡＩ人材、日本のこれからのデジタル化や発展を牽引してくれるような人ということであれば、相当外国人排斥的
法務委員会
○原参考人 ありがとうございます。 外国人の話とは別に、労働市場改革の議論としても、日本型の雇用慣行とか日本型の会社システムとか、そういった問題は長く取り組まれてきていると思います。 この問題は、外国人を雇うときに実際に現場で問題になることが多々ございます。例えば、能力、実績が十分に反映されないとか、あるいは年功序列がまだ残っていて、三十年たたないと給料が上がりませんとか、これじゃ外国人は困っちゃうわけですね。それからあとは、仕
法務委員会
○原参考人 ありがとうございます。 まず、安価なのかどうかという点に関してですが、本当に高い給料を出せば日本人を雇えるんだと思います。したがって、安価という言葉の定義に差があるのかもしれませんが、少なくとも、一定の意味で安価な労働力を求めて外国人に依存しているという面は否めないと思います。 それから、あと、先ほど御指摘のあった、人のいないような地域において、安価な労働力であっても工場があることに価値があるんじゃないのかというお話
法務委員会
○原参考人 一定の改善ではあると思います。ただ、賛成か反対かと言われれば、私は反対ということです。 先ほど、最初にお話をしましたように、まず、個別の制度の見直しを行う前に、基本戦略をきちんと定めるべきであるということが一つ。 それから、それは一旦おいて、まず、ともかく技能実習の見直しをやるんですということであるとしても、やはり、今回の制度改正では、安価な労働力としての悪用の可能性が残っているということなんだろうと思います。そのと
法務委員会
○原参考人 ありがとうございます。 日本政府の外国人政策は、技能実習とか特定技能とか、比較的、技能水準が低い、あるいは中程度のレベルの外国人政策については、相当きっちりと制度をつくり込んで、いかに呼び込むかという仕組みをつくられているんですが、高度人材の方になると、大卒だったら来れますよという仕組みだけを設けて、あとは受け身の状態になっているということなんだと思います。ここに大きな問題があると思います。 私は、高度人材についても
法務委員会
○原参考人 ありがとうございます。 転籍をしても、また行った先がブラックな職場だったら、これは意味がないんだと思います。したがって、最初に申し上げたように、安価な労働力を求めるような企業にはこの制度を利用させないということが重要だろうと思います。 あとは、より健全な企業が市場に参入してきて、その健全な企業の中から転籍先を選べるような環境にしていくということが重要だろうと思います。
法務委員会
○原参考人 外国人行政については、厚生労働省がもうちょっと前に出てもいいんじゃないかと思います。入管庁に依存し切りになっている面が強いように思います。厚生労働省は、労働行政の観点でもっと前に出て、国際連携も含めてより政策を強化したらいいんじゃないかと思います。 以上です。
総務委員会
○原参考人 ありがとうございます。 有事ですとか巨大な災害も考えたときに、通信インフラそれから電力インフラ、いかに強化をしておくかということが大変重要だと思います。その更に裏側にある海底ケーブルの整備ですとかデータセンターの整備、こういったことも課題であって、これは既に取り組まれつつあるのかと認識しております。 一方で、総務省さんなどの出されている資料を見ているに、先ほど私、ちょっと触れましたけれども、衛星コンステレーション、こ
総務委員会
○原参考人 ありがとうございます。 イノベーションの促進とそれから利用者の保護というのが、何か対立する概念であるかのように捉えられがちだと思うんですが、これは違うんじゃないかなと思います。 信頼できるデータ流通の環境をつくるということこそが産業の発展、それからやっていらっしゃる企業の発展であり、更なるイノベーションを生んでいくということだと思いますので、必要なルールをつくって信頼できる利用者保護の環境をつくる、これによって、更に
総務委員会
○原参考人 おはようございます。原でございます。 政策シンクタンクの運営のほか、政府では、国家戦略特区ワーキンググループの座長代理などを務めております。本日は、貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。 今般の電気通信事業法改正案に関して、更なる課題も含めて、意見を申し上げたいと思います。 まず、第一の柱である情報通信インフラの提供確保に関してです。 ブロードバンドのユニバーサルサービス化、これは推進すべきだと考え
総務委員会
○原参考人 ありがとうございます。 デジタル社会を支えるために、これは最初にお話しいたしましたように、光ファイバーだけでなく、無線通信のインフラ、放送波のインフラ、電力のインフラ、交通インフラ、また更に衛星コンステレーションなど、様々な課題があります。これらの総合的なインフラを縦割りではなくてつくっていく必要があると思います。 デジタル庁、縦割りを打破してデジタル政策の司令塔となるべく、せっかく設けられたわけですから、その役割を
総務委員会
○原参考人 ありがとうございます。 オプトアウトの仕組みも大変重要だと思います。それから、同意を事前に取るようにする、事前にちゃんと通知をするということも重要だと思いますが、では、その前提として、分かりやすい状態で情報が開示をされている、規程などが開示をされているということが重要かと思いますので、先ほど、そういった意見を申し上げたところです。
総務委員会
○原参考人 ありがとうございます。 お話のありましたように、変革の大きな領域において、官民共同規制が重要である、それから硬直的な事前規制が機能しづらいということは、もう両参考人言われたとおりだと思います。 もう一点申し上げておきたいのは、変革に対応していく、これは重要ですが、一方で、新しい道筋を示していくということも重要だと思います。 日本は、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストという、新しい世界秩序をつくっていこうとい
総務委員会
○原参考人 ありがとうございます。 現状では、放送波のインフラを維持するために相当のコストがかけられています。番組を放送波で流すのかブロードバンドで流すのか、これは提供する側の技術上の御都合にすぎないわけでありまして、視聴者にとってはどうでもいいこと、どうでもいいと言ってはあれですけれども、関係のないことだと思います。最も効率的な選択を行って、放送事業者はもっとよい番組を作るということに力を注がれるのがよいんじゃないかと思います。
総務委員会
○原参考人 ありがとうございます。 全くそのとおりで、電波の問題、希少な資源である電波を社会全体でいかに有効に活用していくか、これは大変重要だと思います。帯域の開放にインセンティブをどう付与していくのか。それから電波オークション、これはもうＯＥＣＤ諸国の中で導入していないのは今や日本だけです。これをどうしていくのか。 それから、例えばアメリカであれば、帯域を開けて有効に使っていくために、従来、放送の領域で使われていた電波を買い上
総務委員会
○原参考人 ありがとうございます。 国際比較という観点でいえば、これはもちろん日本だけの問題ではなく、世界で、ＥＵなどで先行しているルール形成がありますから、これは国際調和を図っていくということが非常に重要だと思います。 それから、一般的なルールとして、欧州の場合ですと、ＧＤＰＲがあり、更にデジタルサービス法があり、データ法案があるといったようなことになっているということですね。 それから、私、最初のお話の中で、規制体系の在