原英史 に関する国会発言
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○浜田聡君 私の意見としては、やはりこれは政治的判断でしっかりと取り組むべきではないかと思います。 この件に関しては、まず、原英史さん、多額の訴訟費用が掛かったと聞いております。到底、今回損害賠償として得た二百二十万円で賄えるものではありませんということで、名誉毀損で相手から取れる賠償金が安いという問題提起はまずさせていただきたいと思います。 あと、この記事を基に、毎日新聞が出した、最終的に訂正した記事に関して、その記事を基に国
○浜田聡君 ありがとうございます。 地方自治体が各々この事務事業評価をしっかりと積極的に取り組むことを期待しつつ、総務省からも、公金の使い道をしっかりするという観点から、各自治体に適切に働きかけをしていただければと思います。その点、期待しております。 次に、毎日新聞が不十分な取材による情報を基にした記事で個人の名誉毀損をしたことについて伺いたいと思います。 今回、配付資料で用意をさせていただきました。毎日新聞は、二〇一九年六
○柳ヶ瀬裕文君 これを是非、非常に大きな課題だと思いますので、検討していただきたいというふうに思います。 最後に、株式会社政策工房代表取締役原英史氏の名誉回復のために発言をさせていただきたいと思います。 同氏は、平成三十年から令和四年までの間、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理職にありましたが、同氏に関し、参議院で以下の発言がありました。 令和元年六月十一日、参議院農林水産委員会において、森ゆうこ参議院議員は、毎日
○武部委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長是川夕君、法政大学名誉教授上林千恵子君、上智大学法学部国際関係法学科教授岡部みどり君、株式会社政策工房代表取締役原
○足立委員 ありがとうございます。 私もこれは難しいと思うんですが、ただ、改定が医療、介護は二年とか三年とか、その三年の間持ちこたえなあかんわけですから、現場は。だから、年金みたいに減らすための仕組み化ではなくて、ちゃんと現場がもつように仕組み化できる方法を我々もまた考えていきたいと思いますので、御指導いただきたいと思います。 もう時間が来ましたので終わりますが、さっき議事録の修正を私自ら申し上げました。やはり不適切発言は自分で
○篠原（孝）委員 弱々しい声でお答えいただきましたけれども、ちょっと残っているんですね。ちょっとは残っているんです、共同でやらなくちゃいけないのを。だけれども、基本的にはいろいろな企業が入れるようになっているんです。 さっき、都道府県が判断してと。都道府県知事が漁業権のところをみんな判断できますか、適切かつ有効にと。それがないから順序を書いていたんです。順序を書いていて、そのとおりにやらなくたっていいんです、一応の基準として書いてあ
○足立委員 九年以上やっているところ、それをやっているのは大臣ですよ。その大臣に、何か気に食わないからといって、改革を進めている国家戦略特区を取り上げて、それで、国家戦略特区について私がむきになるのは、あなたの政党は、立憲民主党というんですけれども、あなたの政党は、篠原孝議員、森裕子議員が、国家戦略特区の座長だったかな、原英史さんを取り上げて、様々な誹謗中傷を毎日新聞と結託してやった。どうなったか。篠原さんと森さんは一審で不法行為認定、
○柳ヶ瀬裕文君 ありがとうございます。もうそのとおりだというふうに思います。 ですので、そうですね、検索エンジンを利用される際には、やっぱり自分が何を検索したのかというのを見られたくないですよね。それ、全部サーバーには残っているわけですよ。それはかなり恥ずかしいですよね。まあそんな恥ずかしいことを検索しているつもりはないですけど。 でも、だからそういう、このダックダックゴーとかは本当にすばらしいサービスだなというふうに私自身は思
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学副学長・公共政策大学院教授大橋弘さん、弁護士法人英知法律事務所弁護士森亮二さん及び株式会社政策工房代表取締役原英史さんの、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様方に、委員会を代表し、一言御挨拶を申し上げさせていただき
○赤羽委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、来る二十八日木曜日午前九時、参考人として東京大学副学長・公共政策大学院教授大橋弘さん、弁護士法人英知法律事務所弁護士森亮二さん及び株式会社政策工房代表取締役原英史さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浦野靖人君 日本維新の会の浦野靖人です。（拍手） まず冒頭、立憲民主党及び共産党に苦言を申し上げます。 菅直人元総理らが、福島の多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるなどと事実に基づかない虚偽の情報を国際社会に拡散し、風評被害を繰り返している件について、また、立憲民主党議員による原英史国家戦略特区ワーキンググループ座長代理に対する誹謗中傷について、立憲民主党はいまだに関係者の処分や謝罪をしていません。 加えて、予算委員会
○原公述人 政策工房代表取締役、原でございます。 政策シンクタンクの会社を運営しているほか、政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理などを務めております。 今日は、国会における誹謗中傷の問題に絞ってお話ししたいと思います。 野党合同ヒアリングについて問題点を指摘いたしますが、特定の議員個人、特定の政党の悪口を言うつもりはございません。国会全体で対応いただきたいこと、政府に対応いただきたいことなどをお話ししたいと思います
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和四年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願
○足立委員 ちょっと物足りませんが。 今、もう全国の皆さんに見ていただいています。原英史さんに関する、国会でもありました、国会の野党合同ヒアリングでばんばんやられて、それも全部テレビが中継して。それが、司法の場で名誉回復がなされているんだけれども、それは誰も御存じないですから、私は、原英史さんの名誉のためにも、今日、原さんがほぼ勝った、あともう数日で確定すると思いますが、そして、規制改革をめぐる当時の野党のレッテル貼り、印象操作、デ
○足立委員 これ、見てください。ちょうどこのタイミング、何か分かりますか。加計学園ですよ。国会はもう加計学園ばかりやっていたんです。それ以来ブレーキがかかっているんです。総理は、いやいや、やっているよ、こうおっしゃいますが、実際、例えば、見てください、養父市の企業の農地取得。結局、普通はドリルで穴を空けたら、その穴を全国展開するんです。自民党の反対で止まっています。 その加計学園の獣医学部だって、いろいろ、加計学園というと、国民の皆
○足立委員 したがって、ちょっと今日はこれぐらいにしますが、いわゆる独立委員会、放送・通信分野の規制権限を振興と切り離す、これはもう当たり前です。グローバルスタンダードだというだけで何か押し切るつもりは全くありませんが、しかし、これからのこの分野をリードしていくに当たっては、私は、原子力規制庁、原子力規制委員会をつくったのと同じように、あるいは公正取引委員会があるのと同じように、電波監理委員会をつくるべきであると我が党としては強く思って
○和田政宗君 地域にとっても非常に大きなことであるというふうに思いますが、国家戦略特区は、規制改革を地域限定でやり、好影響が確認されて支障がなければ全国に広げる仕組みです。根拠法案は自民、公明、民主、みんな、維新、改革の賛成で成立しましたが、この特区制度は、民間委員が一部のために利益誘導をしているのではとの批判で、活用に及び腰となっている事例もあります。 しかしながら、特区制度をしっかり見てみれば、民間委員が恣意的に利益誘導できる仕
○足立委員 今、国会はコロナ一色であります。もちろん、コロナがもう本当にこれは戦争に匹敵する有事ですから、国会を挙げてやる、それは当然でありますが、コロナを乗り越えた先の経済社会はやはり私たちがつくっていかなければならないので、私は並行して、本予算の予算委員会も含めて、そういう議論を政府・与党に問いただしていく予定であります。 その際に、この電波はやはり大事で、足下で様々な、民間、例えば私の経済産業省の先輩である原英史さんなんかは、
○浜田聡君 参考になる考え、ありがとうございました。 さて、菅義偉総理大臣の新政権が発足して数か月が経過しました。この新政権の目玉として、規制改革があると承知しています。規制改革というと、規制を強める、逆に規制を緩和するなどがあると思われますが、特に規制緩和について菅政権には期待をしています。 今回、配付資料として、総務省行政評価局が作成した資料から、許認可等の根拠条項等数の推移を掲載させてもらいました。平成十四年には一万六百二
○田村智子君 私は、公務の業務の合理化は否定しませんよ。だけど、必要性を見て、また平時だけではなく危機対応のときにどうなのかということも見て合理化という問題は考えるべきで、数字先にありきではないと思いますので、是非見直しをこのコロナの問題が起きたからこそ考えていただきたいと思います。 最後に一問だけ、ちょっと規制改革の問題で急ぎ要望したいことがあるので質問させてほしいんですけれども、先週十一月二十日に、河野大臣、再生可能エネルギー等