「原隆之」の過去の国会発言

発言数 121件

初発言日: 1984-07-05  /  最新発言日: 1998-05-22  /  1 ページ目 / 全体 7ページ

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1998-05-22 衆議院

建設委員会

○原参考人 お答えを申し上げます。 去る三月十八日に先生からさまざまな御指摘をちょうだいいたしました。それ以前からもさまざまな御批判が私どもの契約関係についてはあったわけでございまして、そういった契約関係につきましては、先ほど先生もお触れになられましたように、公正さ、透明さを確保するという方向でさまざまな改善の措置を講じてまいってきております。もちろん、どなたが社長であるかを問わず、すべての取引関係、すべての企業との取引関係につきま

1998-03-18 衆議院

建設委員会

○原参考人 お答えを申し上げます。 私ども公団に関連する公益法人といたしましては、首都高速道路協会、首都高速道路技術センター、首都高速道路補償センター、そして、社団法人でございますが首都高速サービス推進協会という四法人がございまして、それぞれ私どもの管理をいたしております首都高速道路に関連する公益的な事業を行ってございます。 それから、お尋ねのファミリー会社でございますが、御指摘の報道がございましたので、公団と管理関係業務で取引

1998-03-18 衆議院

建設委員会

○原参考人 お答え申し上げます。 財団法人首都高速道路技術センターは、首都高速道路の建設管理に関する技術につきまして総合的な調査研究及び開発を行うということのほかに、技術者の養成とか、それから私どもの仕事への協力ということを公益目的として設立されたものでございます。 先生も御案内のとおり、私どもが管理をしております首都高速道路は、全長で二百四十八キロほどございます。そのうちの約八割、八〇%が高架道路でございまして、普通の道路とは

1998-03-18 衆議院

建設委員会

○原参考人 お答え申し上げます。 個別の道路技術センターから外部企業への発注の状況につきましては、私どもつまびらかにいたしておりません。 ただ、一般論として申しますると、先ほど申し上げましたように、高速道路技術センターは、総合的、専門的な技術能力を持っているわけでございますので、それにかかわる限りにおいての高度な技術的な業務というものはみずから実施をしているわけでございます。 高速道路技術センターは、今申し上げましたように、

1998-03-18 衆議院

建設委員会

○原参考人 技術センターが実施をするまでもなく、民間の企業の方に私どもから直接発注をすることができるものにつきましては、先ほどの行政監察の勧告等も踏まえまして、直接民間企業に発注をするようにいたしておりまして、その数字の経緯は先ほど御説明をしたとおりでございます。 そして、今御指摘の、技術センターに私どもが出さざるを得ない、出すことが適当である仕事のうち、八〇%が外部化、外部の企業に再度回されているということを申し上げたわけでござい

1998-03-18 衆議院

建設委員会

○原参考人 首都高速道路を御利用いただく場合、回数券というものをお使いいただいておりますが、先ほど申し上げましたように、毎日百十六万台御利用いただくわけでございますが、その約四割が回数通行券で御利用をいただいております。 回数割引券の趣旨は、申し上げるまでもなく、反復利用者に対する割引制度という側面がございますが、料金所を通過する際の時間短縮で料金所の渋滞が緩和される、あるいはブースを余分に設けなくても済むというようなことで、建設費

1998-03-18 衆議院

建設委員会

○原参考人 ただいま問屋と申し上げましたのは、いわばという冠詞をつけて申し上げました。御理解いただきやすいように申し上げたわけでございます。回数券は私ども公団が印刷をして発行しているものでございまして、これを道路協会に第一次の取次店として販売をお願いしているわけでございまして、首都圏内で千百店舗の小売店舗で販売をしていただいているわけでございます。そういった意味で、いわば問屋というふうに申し上げたわけでございます。 それで、この仕組

1997-02-21 参議院

建設委員会

○参考人(原隆之君) 先ほど理事長が申し上げましたのは道路上のごみのことを申し上げました。ごみの問題ばかりじゃなくて、高速道路上では事故が一日平均で四十件近くも起きておりますし、それからエンジンがとまった、あるいはガス欠になった、あるいはパンクしたというような故障がこれまた一日に六十件近くあるわけでございます。こういったことが路肩のない狭い車線の高速道路上に起きると、これが直ちに渋滞に結びつくわけでございます。で、御利用の皆様方に大変な

1995-05-31 衆議院

建設委員会

○原政府委員 ただいま建設大臣から申し上げましたとおりの基本的な考え方に基づきまして、今回の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、建設省といたしましては、震災に強い町づくりを全国にわたって推進をするという必要を痛感いたしました。復旧、復興に最大の努力を傾注する一方で、全省を挙げて震災に強い町づくりについての基本的な考え方、そして関係諸施設の整備についての、先生おっしゃいましたわかりやすい目標設定、ソフト、ハード両面にわたる施策というよう

1995-05-24 参議院

産業・資源エネルギーに関する調査会

○政府委員(原隆之君) 建設省からは二枚の紙を御提出申し上げております。新エネルギー導入施策の実施状況についてというものでございます。 私ども、各種公共施設や都市開発を預かっておりますので、便宜事業ごとに整理をさせていただきました。 まず道路事業関係でございますが、太陽光や太陽熱の道路施設などにおける利用を推進するということでございまして、一つ目にございますように太陽光発電による案内標識や照明灯などの道路施設への電力供給を実施を

1995-05-24 参議院

産業・資源エネルギーに関する調査会

○政府委員(原隆之君) お尋ねは太陽熱温水器の問題でございましたが、私、先ほど御説明申し上げたと思いますが、一千件ぐらいと申しましたのは平成五年度一年間だけの実績でございまして、平成四年は八千件弱、それから平成三年度も八千件強、大体それぐらいの融資の実績が住宅金融公庫からはあるわけでございます。したがいまして、全体のストックとしてはかなりの数にはなるのかなと、手元に数字はございませんが、考えております。 それで、私ども現在の太陽熱温

1995-05-24 参議院

産業・資源エネルギーに関する調査会

○政府委員(原隆之君) パッシブソーラーの定義の前に、これは住宅金融公庫が「快適で健康な住まいづくりのために」ということでパンフレットを用意いたしまして、住宅をお建てになる方々にお渡しをして、こういう施策を推進するための融資制度がございますよということをPRしておるわけでございます。この中に、省エネの断熱構造工事をこういうふうにしていただきますと戸当たり五十万円の割り増し融資がありますよ、それから開口部から熱が出入りするわけですから、そ

1995-05-24 参議院

産業・資源エネルギーに関する調査会

○政府委員(原隆之君) 総理官邸は、先ほどのお話にもございましたように、現在、関係省庁が集まりまして委員会を設けて、基本的な問題点について検討しているところでございまして、先生御指摘の省エネの問題につきましてもその中で十分に今後検討され、詰められていくべき課題であるというふうに考えております。

1995-05-24 参議院

産業・資源エネルギーに関する調査会

○政府委員(原隆之君) 新エネルギーシステムの問題のみならず、私どもを取り巻く環境というものが大変激しく移り変わりつつありまして、私ども建設行政がかかわっている部分だけをとってみましても、高齢化社会にどう対応していくのか、それから少子化と申しますか、出生率の低下ということにどういうふうに街づくり、住宅づくりで対応していくのか、あるいは潤いにあふれた美しい緑の国土、居住環境をつくっていくにはどうすればいいのか、大変横断的な課題というものが

1994-11-08 参議院

建設委員会

○政府委員(原隆之君) ただいままで御議論いただきましたような形で新しい公共投資基本計画が定められたわけでございますが、そのうち私ども建設省関係の主要施策の整備目標につきましては、例えば下水道などで申しますれば、二十一世紀初頭までに排水が公的主体により衛生処理される人口の割合を九割程度に増加させるとか、都市公園については、すべての市街地において歩いていける範囲に公園のネットワークを整備するとともに市街地の植樹面積を三倍にするとか、住宅に

1994-11-08 参議院

建設委員会

○政府委員(原隆之君) 大変重要な御指摘かと存じます。先ほど経済企画庁の方からお話がございましたように、それぞれの事業の性格によりまして整備の主体、役割分担ということが定められてこようかと存ずるわけでございます。その際に、御指摘のような国と地方との負担の関係をどうするのかというようなことがあるわけでございます。 例えて申しますれば、排水の処理の問題につきましても、下水道でございますとか、農林水産省が実施をいたしております集落排水でご

1994-11-02 衆議院

建設委員会

○原政府委員 現在、建設省における福祉社会建設に対する取り組みいかんというお尋ねでございましたが、御案内のように、高齢者や障害者が生活しやすい福祉社会の実現のために、住宅の分野で申しますれば、住宅内部の床段差の解消でございますとか、あるいは廊下の手すりの設置でございますとか、そういったお年寄りの住みやすい公営住宅などの供給をするということをやっておりますし、それから町づくりの分野におきましても、道路や建築物などの段差の解消をする、幅広歩

1994-11-02 衆議院

建設委員会

○原政府委員 今のお尋ねの、駅の構内におけるエレベーターの設置の問題でございますが、ハートビル法に規定されております特定建築物なるものは、駅の建築物、駅舎というものは入っていないというふうに考えておられますので、鉄道事業者がそれぞれの御判断によりまして御措置をいただくということが適切なのかなというふうに考えております。

1994-11-02 衆議院

建設委員会

○原政府委員 御指摘のように、お年寄りの方々が社会と交流し触れ合いを持つということによりまして生きがいを持つ、自立の気持ちを持っていただくということが大変重要なことであろうというふうに思っておるわけでございまして、そういった観点から、触れ合い、交流というものを実現するような施設の整備ということが必要になってまいるわけでございます。 御指摘の、各施設ごとのガイドライン、指針というものについての整備の状況はどうなのかというお尋ねであるわ

1994-11-02 衆議院

建設委員会

○原政府委員 まず私の方から、事柄の中身につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。 今、先生御指摘の、本部の決定を受けまして七月五日に「今後における規制緩和の推進等について」ということを閣議決定をいたしたわけでございます。御案内のように、土地・住宅関係で六十項目あるわけでございますが、そのうち私ども建設省関係は三十八の項目があるわけでございます。この検討あるいは実施のタイミング等については、御案内のとおり、平成六年度以降順次

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