原隆之 に関する国会発言
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○遠藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、高速自動車国道法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁鈴木道雄君、同理事黒川弘君、同理事市川義博君及び首都高速道路公団理事原隆之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案及び鉢呂吉雄君外三名提出、道路整備緊急措置法 及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 両法律案審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁鈴木道雄君及び首都高速道路公団理事原隆之君の
○参考人（原隆之君） 先ほど理事長が申し上げましたのは道路上のごみのことを申し上げました。ごみの問題ばかりじゃなくて、高速道路上では事故が一日平均で四十件近くも起きておりますし、それからエンジンがとまった、あるいはガス欠になった、あるいはパンクしたというような故障がこれまた一日に六十件近くあるわけでございます。こういったことが路肩のない狭い車線の高速道路上に起きると、これが直ちに渋滞に結びつくわけでございます。で、御利用の皆様方に大変な
○委員長（鴻池祥肇君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 建設事業及び建設諸計画等に関する調査のため、本日、首都高速道路公団理事長三谷浩君及び同公団理事原隆之君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（原隆之君） 新エネルギーシステムの問題のみならず、私どもを取り巻く環境というものが大変激しく移り変わりつつありまして、私ども建設行政がかかわっている部分だけをとってみましても、高齢化社会にどう対応していくのか、それから少子化と申しますか、出生率の低下ということにどういうふうに街づくり、住宅づくりで対応していくのか、あるいは潤いにあふれた美しい緑の国土、居住環境をつくっていくにはどうすればいいのか、大変横断的な課題というものが
○政府委員（原隆之君） 総理官邸は、先ほどのお話にもございましたように、現在、関係省庁が集まりまして委員会を設けて、基本的な問題点について検討しているところでございまして、先生御指摘の省エネの問題につきましてもその中で十分に今後検討され、詰められていくべき課題であるというふうに考えております。
○政府委員（原隆之君） パッシブソーラーの定義の前に、これは住宅金融公庫が「快適で健康な住まいづくりのために」ということでパンフレットを用意いたしまして、住宅をお建てになる方々にお渡しをして、こういう施策を推進するための融資制度がございますよということをＰＲしておるわけでございます。この中に、省エネの断熱構造工事をこういうふうにしていただきますと戸当たり五十万円の割り増し融資がありますよ、それから開口部から熱が出入りするわけですから、そ
○政府委員（原隆之君） お尋ねは太陽熱温水器の問題でございましたが、私、先ほど御説明申し上げたと思いますが、一千件ぐらいと申しましたのは平成五年度一年間だけの実績でございまして、平成四年は八千件弱、それから平成三年度も八千件強、大体それぐらいの融資の実績が住宅金融公庫からはあるわけでございます。したがいまして、全体のストックとしてはかなりの数にはなるのかなと、手元に数字はございませんが、考えております。 それで、私ども現在の太陽熱温
○政府委員（原隆之君） 建設省からは二枚の紙を御提出申し上げております。新エネルギー導入施策の実施状況についてというものでございます。 私ども、各種公共施設や都市開発を預かっておりますので、便宜事業ごとに整理をさせていただきました。 まず道路事業関係でございますが、太陽光や太陽熱の道路施設などにおける利用を推進するということでございまして、一つ目にございますように太陽光発電による案内標識や照明灯などの道路施設への電力供給を実施を
○政府委員（原隆之君） 大変重要な御指摘かと存じます。先ほど経済企画庁の方からお話がございましたように、それぞれの事業の性格によりまして整備の主体、役割分担ということが定められてこようかと存ずるわけでございます。その際に、御指摘のような国と地方との負担の関係をどうするのかというようなことがあるわけでございます。 例えて申しますれば、排水の処理の問題につきましても、下水道でございますとか、農林水産省が実施をいたしております集落排水でご
○政府委員（原隆之君） ただいままで御議論いただきましたような形で新しい公共投資基本計画が定められたわけでございますが、そのうち私ども建設省関係の主要施策の整備目標につきましては、例えば下水道などで申しますれば、二十一世紀初頭までに排水が公的主体により衛生処理される人口の割合を九割程度に増加させるとか、都市公園については、すべての市街地において歩いていける範囲に公園のネットワークを整備するとともに市街地の植樹面積を三倍にするとか、住宅に
○政府委員（原隆之君） 私の方からは、提言項目三番目の「高齢者向け住宅の整備促進、福祉のまちづくりの推進」という項目につきまして、私ども取り組んでおります現状と課題につきまして簡単に御説明を申し上げます。 申し上げるまでもなく、私どもの生活を支えております住宅・社会資本の整備は大変時間がかかる仕事であるわけでございます。本調査会の御議論等も踏まえまして、私ども、一ページ目の最初に書いてございますように、半年ほど議論をいたしまして、こ
○政府委員（原隆之君） この通達は、申し上げるまでもなく国土法を担当している部局に対して通知をしているわけでございまして、国土法担当部局以外の例えはよその他の機関、そういったものを対象にしてお知らせしているわけではないのでございまして、先生御指摘の点、今回の件がそのやり方が妥当であったのかどうかという点については、この通達に照らしてどうこうというコメントは私どもとしては差し上げるわけにはいかない、こういうことでございます。
○政府委員（原隆之君） 先ほども申し上げましたように、法律違反の疑いがある場合においてどういった調査をしてその疑いを固めていくのか、あるいはその疑いが固まった場合に、その態様、姿かたちから見ましてどういう措置をとることが社会的に妥当なのかというような点について、先ほど申し上げましたようにばらばらにならぬような形でするということでございますので、これが一般の知るところとなりますと、場合によってはそれに対する対抗措置がとられる、事前にとられ
○政府委員（原隆之君） 先生のせっかくのお話でございますが、何分、法律違反にかかわる事務処理に関する通知でございます。調査のやり方でございますとか、違反した者に対する告発等の措置の基準といったようなことが内容となっておりまして、適切な職務の遂行を図るために一般に公表するということが適当でないという内容がございますものですから、御勘弁をいただきたいと存ずるわけでございます。
○政府委員（原隆之君） まず、事務的にお答えをさせていただきたいと存じます。 御指摘のように、国土利用計画法の無届け取引等が生じた場合にどういう事務処理をするかという点につきましては、大臣が先ほども申し上げましたように、国民の権利義務にかかわる問題でございますので、全国的にばらばらであってはいけない、こういうこともございます。昭和五十四年でございますが、土地利用調整課長通達を各都道府県、政令指定市に通知をしているわけでございます。
○政府委員（原隆之君） 確かに先生御指摘のような御心配があろうかと存じますが、生産緑地の指定の状況を見てまいりますと、地域によりましては生産緑地と宅地化農地とが混在しているという状況が散見されるわけでございまして、生産緑地を含んだ一定のまとまりのある地域で生産緑地と宅地化農地とを整序する、組みかえるということが必要になってまいるわけでございます。そういう場合におきましても、生産緑地を除外して基盤整備をするということになりますと、決して形
○政府委員（原隆之君） この農住組合制度と申しますのは、農地所有者がみずから協同して基盤整備を行うあるいは住宅建設をするということでございまして、先生おっしゃられましたように、皆さんの合意ということが大前提になっているわけでございます。 まちづくりという観点から考えますと、できるだけ広い地域について計画を立てて事業を実施することが望ましいわけではございますが、やはり皆さんの合意ということを前提としてまちづくりをしていくということがこ
○政府委員（原隆之君） 先生から御指摘をいただいたとおりでございまして、まことに汗顔の至りでございます。 ただ、二十四組合設立されたもののうち十五組合が最初の十年間でございまして、平成三年に農住組合法の改正を御審議いただきましたときは、宅地化農地と保全すべき農地との区分をするということを内容といたしました生産緑地法の改正をあわせて御審議いただいておった時期でございます。 そのようなことで、先ほどもお話を申し上げたかと存じますが、
○政府委員（原隆之君） まず、最初の十年間に農住組合の設立が比較的不活発であった理由でございますが、農地所有者にとってみますれば、それまで長期営農継続農地制度というのがあったわけでございまして、そういった制度のもとであえて計画的な土地利用転換を行うというインセンティブが農地所有者に対してなかったということが一つございます。それから、そういった事情を背景にしまして、地域レベルでの普及啓発、支援体制というような整備について必ずしも十分な取り